大分県内一般家庭の電気は全て自然エネルギーで賄っているぞ！

大分県内一般家庭の電気は全て自然エネルギーで賄っているぞ！
小坂正則



大分市民発明の湯けむり発電（温泉旅館が設置可能な5ｋｗくらいの小型発電）

温泉の蒸気を使ったバイナリー発電（大分県内に拡大中）


大分県は再生可能エネルギーによるエネルギー受給率が日本一の県だというのはみなさんご存じでしょう。千葉大学が毎年発表している統計から、大分県の一般家庭における再エネの受給率は28％で日本一なのです。この千葉大学のエネルギー日本一は一般家庭の全エネルギーにおける再エネの割合を出した統計です。大分県は温泉が豊富なので、一般家庭にも温泉を引いている方がたくさんいます。だから大分県の温泉熱利用が再エネ日本一を押し上げたのだと思っていました。大分県は火山が多く温泉地が多いので別府や湯布院の一般家庭でも温泉が自宅にある家庭は本当に多いのです。だから家庭の全エネルギーでは日本一は当たり前だと思っていたのですが、電力だけを計算した統計はありませんでした。
まあ、受給率が日本一なのでこっちも日本一だというのはだいたい予測できるのですが、私がざっと計算したところ、何と大分県民（一般家庭48万世帯）が使う電力の全てが再エネ電力だったのです。
これには地熱の電力が最も大きなウエートを占めてはいるのです。
地熱発電所は７つの発電所で15万５千kwで約３１万世帯分の電力を賄っています。しかし、太陽光発電が昨年度までに18.6万kw設置されたために大幅に再エネ電力が増えて、６万世帯分の電力を賄っているのです。バイオマスも健闘しています。１万7700kwで３万世帯分の電力を賄っています。それに大分県企業局の水力7.37万kwで7.5万家庭分を賄っています。風力もわずかながら、1万1500kwで、大分は風があまり吹かないので、設備利用率を15％としても５千世帯分の電力を発電していることになります。これら全てを合わせたら４８万世帯分の再エネ電力で賄われているのです。そういえば大分県内の九電の水力発電所は今回計算に入れませんでした。九電所有の水力も入れたら大分県内の再エネ電力は120％を遙かに上回っているのです。
九電の大分支店管内の水力発電は合計32発電所277,940kwで設備利用率が30％として、７億３千万kwhの発電量となる想定では20万世帯分くらいの発電でしょう。これは余っているので、お隣の県にでも分けてあげましょう。


大分県民は原発も火力発電も不要だ

大分県民の一般家庭で使う電力は全て再エネで賄っているのですから、川内原発の再稼働など一切不要です。私たちは大手をふって言いましょう。「大分県民は原発も火力も不要だ」と。私はメガソーラーは嫌いです。一般家庭の屋根に太陽光発電があるのはいいし、工場の屋根などに太陽光発電を付けるのもいいのですが、農地や山林を破壊して太陽光を設置するのは環境破壊そのもので、私は反対です。大分県は観光立県ですから、山を切り裂いて太陽光を設置したのでは観光客が来てくれなくなるでしょう。それでも企業の利益追求の欲求によって、日本は世界一の太陽光発電国になったようです。問題も山積みですが、私たちが再エネ電力で暮らしているというのは自慢してもいいのではないでしょうか。これからは自然エネルギーの特質を生かして町おこしや観光と農業と林業などと再エネをリンクして新たな雇用を過疎地域に作り出す必要があります。そのトップバッターが木質バイオマスを使って、熱と電気を一緒に利用して林業や農業とリンクさせることです。北海道や岩手では、それを観光にまでリンクさせて大きな雇用を生み出して過疎地域に若者が戻ってきてるのです。「トータルなエネルギー政策をなぜ大分県職員は考えないのかなあ」と、私は20年以上前から提案していたのですがねえ。とにかく彼らはメガソーラーの誘致などにしか目が向いていません。ここで大分県の悪口を言ってもしかたありませんね。とにかく大分の自慢話くらいに聞いてください。
日本中で加速度的に再エネ電力や再エネ熱利用と省エネが進んでいます。原発は明らかに後世に残す「負の遺産」でしかあり得ません。そんなことも分からない安倍ちゃんは無理として電力会社も不良資産を積み上げるだけですね。


詳しい計算は以下の通りです

大分県に設置されているの太陽光発電の規模は18万６千ｋｗ（2014年度）年間発電量は約1.9億kwhは一般家庭の約６万家庭分の電力。
地熱発電が15.5万ｋｗ（2015年の最新）で年間発電量が10億３千万kwhの発電を行う。一般家庭31万家庭分。
そのほか、大分県の水力発電所が７万３千700ｋｗで発電量が２億４千600万kwh発電し、一般家庭7.5万家庭分。
そのほ日田市では地元の企業2社が共同で設立したグリーン発電大分の「天瀬（あまがせ）発電所」が2013年11月に運転を開始した。発電能力は5700kwで、一般家庭の使用量に換算して約1万世帯分の電力を供給する。また、日田市内では2006年に「日田ウッドパワー発電所」が運転を開始して、地域の資源をエネルギーに転換する取り組みを先導してきた。発電能力が１万２千kw（一般家庭２万世帯分）もある大規模な木質バイオマス発電所である。風力は11500ｋｗとわずかしかないし、風があまり吹いていないので、設備利用率15％として、1500万kwhとしたら、５千家庭分の発電でしょう。
それらを合計したら、48万世帯分の電気を賄っていることになるのです。
そして一般家庭の一ヵ月の電力使用量を300kwh（電力会社や国がいう一般家庭の平均的使用量）としました。そこで、1年間の使用量を3600kwh。そして、ウソではないかという批判もありましたので、もう少し説明します。国や経産省のいう再エネの定義には1万kw以上の水力発電は再エネ電力とは規定していません。しかし、私は実際には大型水力も再エネの中に入れて計算しました。千葉大学の再エネには大型水力は入っていないと思います。ですから、千葉大の一般家庭の再エネ率が28％なのに、大分の電力が100％以上の計算になったものだと思われます。


上の表は右側が2013年度のFIT認定施設の稼働中の実績です。左側は太陽光発電の認定施設を含んだもので、これから動く予定を含んでいます。ですからこの表には既存の八丁原の地熱や大型の水力発電に木質バイオマスなどは含まれていません。