「緑の党」は何をどう進めるべきなのか

「緑の党」は何をどう進めるべきなのか
小坂正則

成田市の古民家オーガニックカフェ「風楽」さんです




私はいわゆる環境政党「緑の党」の「緑の党おおいた」の事務局長です。それに地域代表者委員でもあります。そこで地域代表者会議のために先週末から今週の月曜日まで東京に行ってました。
来年の参院選をどう取り組むかというテーマで開催される７月の臨時総会に向けての会議などのための地域協議会でした。
そこではいろんな意見が出ました。参院選を取り組むために準備を行うことや候補発掘のための作業などを運営委員会に一任して、選挙資金を準備するなどの議論です。３年前の選挙から２年が過ぎて、また１年後には参院選が行われるのです。次の参院選は自民党の一党他弱の勢力の中で、いかに自民党・公明党を2/3の議席にさせないで野党の当選者を増やすかという闘いです。ですから、来年の参院選は共産党など既成の野党へ国民の関心は大きく流れて、ミニ政党は苦戦を強いられることでしょう。
ミニ政党が誕生する基盤は安定した政治状況で、既成政党に有権者が飽き飽きしている時でなければ関心を寄せてはくれないのです。ですから、みんなの党や維新の党が第三極ともてはやされていた３年前には誕生するチャンスがなかったのだと私は思っていました。
さて、来年はどうでしょうか。安倍政権による安保関連法案の可決からいよいよ憲法改正が迫っている中で、何とか改憲を阻止するために既成のそれもあやふやな政党ではなく、しっかり反対してくれる政党に票は流れるだろうと思います。
でも、どんな状況であろうとも、最後の最後まで選挙の準備だけは行って、生活の党や社民党などとの連携で選挙がたたかえるために資金と候補だけは用意する必要があると思っているのです。

緑の党はどんな党運営を行うのか

さて、これまでの既成の政党は、政権を取ることを第一にして、そのための効率的な働きを行うために、東京に事務所を構え、全国から東京に資金も力を集中させて、組織を維持してきました。地方に党本部を置くのは中央集権主義を取らない「維新の会」のようなローカルパーティーなどで、地方分権を掲げる政党だけでした。ローカルパーティーの例で「維新の会」を出すと、ローカルが何だか悪いイメージを持たれるようで、例としては出したくないのですが、共産党のように民主集中性の組織ではない「緑の党」は「参加民主主義」や「多様性の尊重」を掲げていますが地方分権をハッキリと掲げている訳でもないので、今後の議論が必要だと思います。ただ、今日のようにSNSが進んだ社会では、東京でなければ出来ないことなどわずかしかありません。あるとすれば国会に出向いて国会議員との打ち合わせや官邸前での抗議活動などぐらいでしょう。
それくらいの仕事量であれば東京都内の地方議員の事務所に一部間借りして、そこを東京事務所とすればいいのです。ミニ政党で資金不足の緑の党が駅前の家賃の高いビルに事務所を構えることなど限りなく必要ないことなのです。
もちろん九州や北海道に党本部を置くべきだとは思いませんが、関東周辺の古民家の一軒家を借りて、田圃や畑などもあり、そこでは会議の後に寝泊まりも出来る場所の方がよっぽど緑的でいいのではないでしょうか。
おまけに、そこで働く専従職員は農業と党の仕事を兼業して、半農半Xの生活を送るという、新たな価値観を創造する働き方を実践する方が既成政党との違いが有権者にもはっきりと分かってもらえるのではないでしょうか。
とりわけ来年の参院選に挑戦するならば、なおさら緑の党らしさをうまく表現できなければ、「脱経済成長社会」や「多様性の尊重」や「スモール・シンプル」などのスローガンもただの言い放しにしか見えないでしょう。言行一致の生き方こそが311を経験した私たちには大きく問われているのです。

地方の力で下からの革命をめざす

「緑の党」は一人一人の仲間の決定権は同じ１票です。国会議員や政治家に発言力が強いなどという権力の集中は認められません。男女もマイノリティーの方々も同じ同等の権利があります。だから、中央が発言力や決定権があるわけではないのです。
共産主義の過ちの１つに党の力を絶対的なものとして、指導者や幹部に絶対的な権力を与えた結果、左の独裁が生まれたのだと思います。もちろんそれ以外にも様々な問題もあるのでしょうが。底辺民主主義を主張する緑の党は、一部の幹部に権力が集中することを認めません。ですから、地方の人々の組織の力や声を上げることが、権力の集中を排除する点検作業となり得るのです。各地の運動や意見を調整する仕事が党本部の役目なのです。

緑の財政基盤をどう作るか

どんなことでも行動するにはなにがしかの資金が必要です。また、人々は日々生活のために働いています。会社員や議員は報酬が与えられますが、緑の党の多くの会員は自営業者や自由人がたくさんいます。それに非正規雇用の若者なども多数います。そんな仲間の生活を支えるためにも、緑の党らしい仕事や緑の流通を作る必要があるのではないでしょうか。それは環境にやさしい循環型の経済をめざす緑の党らしさを強調出来るのですから、そんな仕事が緑の党を有権者にアピールできる絶好のチャンスなのです。
そのための１つの提案として、全国にいる緑の党会員経営の安全・安心なショップの商品や無農薬や減農薬で作られた農作物などが買えるネットショッピングモールを作るのです。また、オーガニックカフェなどの紹介や画家や陶芸家など、緑の党周辺の仲間も誘って、環境にやさしいショッピングモールをSNSの中に作るのです。
さて、それだけでは誰にでも出来ることです。そこで取り引きされるお金は、緑の党だけで通用する地域通貨でも使えるようにするのです。地域通貨は消費税を払う必要などなりませんし、反国家的で実に楽しいもう一つの経済を打ち立てるのです。そして、そこで上がった利益の１割は緑の党への寄付となるのです。その代わり、そのショッピングモールの運営は緑の党の専従職員が行うのです。実際には全国で互いに流通するのですから、物を動かす必要はありません。決済だけに関わればいいのです。まｔ、通信発送などのボランティア作業に従事してくれた仲間やボランティアには地域通貨でお礼をするのです。すると、緑の党本部で地域通貨で買い物が出来ます。総会や催しなどでも、その地域通貨は使えるようにしましょう。
会員相互で世話をし合う「交換リング」でもいいですね。県本部単位で「交換リング」形式の地域通貨や紙幣形式の地域通貨でもいいでしょう。緑の党は右でもなければ左でもありません。前に進む政党です。だからこそ、新しいユニークな取り組みで、特に若者や女性の支持者や会員を増やさなければならないのです。

私たちの運動の進め方とは

私たちには当面の課題が山ほどあります。少ない会員の中で選挙にも挑戦しなければなりません。しかし、戦略的な目標は失ってはだめです。私は単に立派な政策を作れば、それで有権者の支持を得られるとは決して思っていません。私たちが有権者から支持されるには、言行一致の生き方が問われているのです。だから「緑の生活が運動だ」と言われる所以なのです。「君は言うこととやることが一致しているから信用できる」というふうに有権者に認めてもらわなければ、私たちは国民からは支持されないのです。そして、それでなければみんなの党や維新の党のように風が止めば党は消えてしまうのです。
だから、私たちが目指す理想の社会を実現するためには、私たちは「行動と実績で示す」必要があるのです。もっと言えば、それしかないのです。どんな口当たりのいい言葉よりも、取って付けたような政策やスローガンよりも、まじめにぶれずにコツコツと緑の生活と緑の活動を行って仲間を増やすことが国民の支持を拡大するもっとも大切な手段だと私は思います。