安倍政権に日本版CIA設立を認めてはならない

安倍政権に日本版CIA設立を認めてはならない
小坂正則



イスラム国による後藤さんらの人質事件の反省という口実で安倍政権は日本版CIAをこの際作ろうと動き出した。「イスラム過激派組織「イスラム国」（ISIL）による日本人人質殺害事件を受け、政府・自民党内で日本の諜報能力強化に向けた議論が本格化し始めた。自民党の『インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム』（PT＝座長・岩屋毅衆院議員）は近く、米国の中央情報局（CIA）や英国の秘密情報部（MI6）のような独立した情報機関の設立も視野に入れ、議論を重ねていく」という。
安倍首相は2月の国会答弁で「国が戦略的な判断をするためには、政府の諜報機能を強化し、より正確に素早く情報を集めることが不可欠だ」と発言しているし、これまで「日本は各国のスパイ天国で、日本国内の情報はダダ漏れ状態」といわれていたのすが、諜報活動は実際には国民の基本的人権やプライバシーを侵害して、国民の私生活や思想信条などを徹底的に調査して管理しようとするマイナンバー制度（国民総背番号制度）がいよいよ今年から全国民へ導入されることになっています。この国民総背番号制度は脱税者の捕捉などには有効なことがあるかもしれませんが、プライバシーを国家が一元管理して、国民のプライバシーを利用する危険性があるのです。コンピューターの発達していなかった頃には考えられないほど、高度の検索が瞬時に出来るようになった現在では、１億人のデーターから、特定の人間だけを選び出すことなど不可能ではないのです。例えば複数の検索条件を入れて、その中から特定の人間を捜し出すことなどすぐ出来るのです。
今日顔認識システムが発達していますので、街頭に設置されてる防犯カメラの顔写真から特定の人間を捜し出すことが出来るようになっています。それが犯人逮捕の決め手のして警察は利用しているのですが、犯罪者に使うことだけならまだしも、これを意識的に国家や警察や諜報活動に利用すれば、どんな恐ろしい社会になるかを考えなければなりません。

ジョージ・オーウェルの1984年状態にこの国をさせてはならない

ジョージ・オーウェルはイギリスの作家で、彼の代表作の１つが「1984年」です。私は40年前に一度読んだだけですから、ほとんど覚えていないのですが、市民が国家によって全ての情報を管理されている社会というSF小説です。この小説の一番恐ろしいところは、主人公の住んでいる国とその他の国では核戦争によって、戦争状態が続いているために市民の自由は制限されているのです。しかし、主人公はあるきっかけで、自分の国の歴史を調べたら、実は戦争状態の敵国が架空の国だったという恐怖のSF小説だったような気がします。
つまり、この小説のようなことは現在の世界でもある意味言えるかもしれませんね。なぜ超大国は戦争をするのでしょうか。実は戦争などする必要などないのにも関わらず、戦争することで、国内の矛盾を相手国への増悪として消し去ることが出来るから、戦争するのではないかと思ってみてはどうでしょうか。北の脅威と政府や米国は言います。しかし、そう言わせて置けば、軍事予算は潤沢に獲得できるし、戦争マフィアは武器を売りつけることで稼げます。実は北は米国の傀儡なのではないかと考えることも出来るのです。
もっと現実的に考えると、北が米国の傀儡でなくても、北が米国の利益のために動くことで、自分たちの利益も得ることが出来るのだと思って、「無意識の協定」を結んでいたとしたら、これこそ「現代版1984年」ではないでしょうか。

日本の諜報機関は政権の政敵を陥れるためにのみ活動

日本にはすでに幾つもの諜報活動組織があります。１つは警察内にある「公安警察」です。彼らは過激派の暴力事件やテロ対策のためにテロを起こしそうな団体や個人を調査しています。それはそれで一定程度必要でしょうが、度が過ぎて、予算と人員確保のために一般市民や合法的な市民活動をテロの対象組織のようにでっち上げて尾行したり、盗聴したりすることがあるのです。日本共産党への盗聴事件などが有名です。その他には、法務省管轄の公安調査庁という全く、犯罪捜査の足しにもならない、無駄な公安組織があります。オウム真理教を公安調査対象団体と指定して、自らの組織延命策だけのためにある諜報機関です。全国に2000人ほどいると言われています。その他自衛隊にも防衛のための諜報組織があります、内閣府の中にも内閣情報調査室があります。これらの諜報機関は、それぞれバラバラに活動していて、先進国内では最低の諜報能力であることだけは間違いありません。なぜなら彼らには能力もなければ意欲もないからです。だから国民の基本的人権を守るためにもこんな無能な公務員は全員クビにするか、末端の国民サービスの部署に配置転換して一掃するのが一番だと私は思います。なぜなら、下の記事のように彼らは政権の政敵を落とし込めるためだけに活用されているのが現状なのです。



安倍政権　「翁長沖縄知事は中国の手先」との情報工作進める
週刊ポスト2015年4月24日号

普天間飛行場の辺野古移設に反対する翁長雄志（おなが・たけし）・沖縄県知事に対し、徹底した会談拒否方針を貫いてきた安倍政権だったが、急遽、方針を一転させて菅義偉・官房長官が沖縄を訪問。翁長知事と会談した。基地移設について「粛々と進めていく」と語る菅官房長官に対し、翁長知事が「上から目線」だと批判をすると、菅氏はすぐに「粛々と」は封印すると語った。

宥和姿勢を装う裏で、政府側は翁長知事に対する情報工作を進めている。本誌が昨年12月、沖縄知事選の情勢を取材していると、複数の公安や内閣情報調査室（内調）の関係者から「翁長の疑惑を何か掴んでいないか」という探りが入った。同時期、別の情報機関の関係者が沖縄県に入り、翁長氏の当選を阻むためのスキャンダルを探し回っていたという証言もある。
結局、翁長氏は仲井眞弘多（なかいま・ひろかず）氏に大差をつけて勝利したが、辺野古移設問題が暗礁に乗り上げるやいなや、虚実ないまぜのネガティブキャンペーンが展開された。「翁長は中国と近すぎる危険人物」という情報である。
一つが、那覇市の若狭緑地に建設中の中国風のモニュメント「龍柱」をめぐるものだ。市の都市計画マスタープランでは、那覇西地域で「中国とのゆかりが深い歴史性を生かしたまちづくり」を推進。
福建省・福州市との友好都市締結30年を記念し、「那覇の新しい玄関口としての魅力を高めたい」と龍柱建設を計画した。それは翁長市長時代に決められたプランであり、「翁長氏に中国側から賄賂が流れた」という怪情報が地元で流されているのである。加えて「龍柱が完成したら、龍の目は上海を向く」というイチャモンのような話も広められた。

菅官房長官の沖縄入りと前後して、情報工作はさらに熱を帯びた

「翁長知事の娘は長く中国に留学していた」
「娘は、上海市政府に勤める中国人と結婚している。相手は習近平人脈に連なるエリート共産党員だ。中国に行ったままなかなか帰国を認めてもらえない。人質に取られているも同然だから、基地問題で中国寄りの姿勢をとらざるを得ない」
そんな内容で、一部のネットメディアにリークされ、同じタイミングで自民党議員や番記者たちも噂を広めていた。それがネトウヨたちに転載されて一気に広がった。
しかし実際は、娘は結婚も留学もしていない。「龍の目が上海を向く」も、単に空港からの車の流れや港に着く船からの人の動線を考慮して「海側に向けられただけ」だった。
さらに、翁長知事が福州市から「名誉市民賞」を受けているとする情報も広がっている。だから「中国寄り」というわけで、やはりこれもネットで「売国奴だ」と批判の対象になった。名誉市民賞は事実だが、実態は友好都市として歴代那覇市長と福州市幹部が「名誉市民」の称号を交換してきた歴史があるだけだ。
安倍政権は「情報収集能力強化」を謳うが、この程度のお粗末な情報工作に手を染めているようなら、児童会選挙のスパイごっこレベルである。何より、沖縄の市民感情も日本の国防も本気で考えていない証左になる。