オール沖縄の民意を世界に発信する大きな力となる「辺野古基金」

オール沖縄の民意を世界に発信する大きな力となる「辺野古基金」
小坂正則


沖縄の県民総意の民意が踏みにじられて「粛々」と工事が行われている辺野古基地建設です。この安倍政権の動きに対して、「私たちは何もできないのか」と悔しい思いをしてきました。この間、連日のように辺野古基地建設を強行する安倍政権と、それに反対してたたかう沖縄県民の思いのギャップに何もできない私たち本土の人間として悔しさで胃に穴があく思いでした。
しかし、さすがは長年本土政府に虐げられても諦めずこれまで長い間たたかい続けてきた沖縄の人びとです。「辺野古基金」を沖縄を巻き込んだオール沖縄の力で進めるそうです。私たち本土の人間もこの基金に寄付することで、沖縄の人びとに寄り添って沖縄の思いを共有することができるのです。何とすばらしい発想でしょうか。元沖縄県知事の大田さんの提案の「米国でのロビー活動」の必要性や、米国の新聞への意見広告など大いに有効な安倍政権への反撃になることでしょう。
「オール沖縄の民意」と民意を無視して強行する「安倍政権への怒り」をこの「辺野古基金」を使って広めることができるのですから、実にすばらしいことではないでしょうか。
琉球新報の社説がいうようにこの基金は日本の平和と民主主義を世界に発信する大きな手段となることでしょう。

辺野古基金で訪米した安倍に恥をかかせよう

ふるさと納税制度を使って、沖縄県へ納税する人が首都圏を中心に今年になって激増しているとマスコミは伝えています。確かにその方法も有効でしょうが、沖縄県の財源は沖縄県民の生活基盤整備や医療や福祉に使わなければなりません。沖縄のいのちを守る辺野古のたたかいは本土の私たちがお金を出して寄り添う必要があると私は思いますし、沖縄県財政から基地反対の運動にお金を使えば政府は必ず沖縄開発予算の削減攻撃をかけてくるでしょう。だから辺野古反対運動は誰から批判を受けないためにも民間基金を使うのがいいのです。
ですから、心あるひとびとのわずかなお金でもたくさんの人が少しずつでも基金へ寄付すれば、大きな基金になるでしょう。みなさん、一気に何億円と集めて、安倍が腰を抜かすほど驚かせてやろうではありませんか。27日から米国へ行く安倍が米国民や米国のマスコミから追求されて恥をかくような無様な訪米になるようにしてやろうではありませんか。


＜社説＞辺野古基金　民主主義を守る試み　平和の世論を喚起したい
2015年4月10日 琉球新報

　辺野古新基地をはじめ沖縄での米軍基地建設がなぜ問題なのか、国際的には理解がまだまだ浸透していない。沖縄にとって、その周知は何より優先する課題だ。
　その意味で誠に意義深い。普天間飛行場の辺野古移設に反対する沖縄の民意を国内外に発信しようと辺野古基金が創設された。
　これで新基地反対運動は新たな次元に入ったといっていい。国内外への影響という点で沖縄の戦後史の中でも特筆すべき試みである。関係者に敬意を表する。全国も巻き込んで基金を大きく育て、揺るぎない民意を発信したい。

「盟主」に伝達

　基金の設立会見で呉屋守将共同代表はこう述べた。「昨年の一連の選挙で何度も明確に示した県民の意思に、安倍政権は全く耳を貸そうとしない。（その姿を）『民主主義の盟主』を標榜（ひょうぼう）する米国政府と米国民に直接訴えたい」。まさにその作業が重要なのだ。
　やるべきことは無数にある。米国、中でもワシントンＤＣで講演会やシンポジウムを開き、基地に苦しんだ沖縄の戦後史、日本政府によって民意をないがしろにされている現実を、知事らが切々と訴えるのは効果があろう。米国の有力紙への意見広告もいい。市民運動だけでなく、れっきとした地方政府の代表者たる知事も含めて訴えるのはインパクトが違う。
　もちろん米政府への直接の訴えも必要だ。米国ではシンクタンクに籍を置く人が政府に入ることが多い。次期政権を見据えてシンクタンクを行脚するのもいい。
　翁長雄志知事は５月後半に訪米の予定だが、無論１回で済むはずがない。今回はともかく、将来は国連での訴えも検討すべきだ。
　これらを賄うには相当な費用がいる。その費用を県予算だけで賄うのは難しい。民間ベースでの基金設立だが、知事が「頼もしい。同じ目標に向かい頑張る基礎ができた」と喜んだのもうなずける。
　国内でもまだ「沖縄は基地で食べている」といった誤解は多い。基金を使い、全国行脚でこうした誤解を払拭（ふっしょく）するのも必要だろう。
　基金の効用は、こうした周知活動を資金面で支えるのにとどまらない。重要なのは、基金自体が国内世論を喚起する点だ。
　石原慎太郎元東京都知事が提起した尖閣諸島買い取り基金は、賛同者から資金を集めたばかりでなく、国粋主義的ナショナリズムを喚起した。辺野古基金は新基地建設にとどまらず、石原氏の志向とは正反対の、平和を求める国民世論を喚起することになろう。まさに「日本の平和と民主主義を守るための基金」（呉屋氏）となる。

裾野の広さ

　集団的自衛権行使容認や武器輸出解禁など安倍政権の軍事前のめりへの懸念が強いのは世論調査にも表れている。知事が述べたように、沖縄の民意を支える国民世論の裾野（すその）は広い。基金はその世論を可視化する効果もあるはずだ。
　新基地建設を止める決定を県が下した場合、政府が「今まで工事にかかった費用を賠償せよ」と県を提訴するのでは、と取り沙汰されている。基金創設は、訴訟を含め政府がいかなる妨害をしようとも、沖縄は新基地建設阻止を取り下げない、という不退転の覚悟を示すことにもなろう。
　国際的に訴える際、強調したいのは、沖縄に対する日本政府の姿勢が非人道的という点だ。選挙という民主的仕組みを通じてなされた沖縄の意思表示をないがしろにしていること、すなわち沖縄に民主主義を適用しない実態を率直に伝えれば、どちらに正義があるかは一目瞭然であろう。
　沖縄の戦後史も伝えたい。沖縄の自治を「神話」と一笑に付し、代表を選ぶ選挙すら退けたキャラウェイ高等弁務官のような米国の差別的な植民地統治も、本国ではほとんど知られていないはずだ。
　この機会にその点も訴えれば、沖縄の基地反対が、歴史に由来する、分厚い民意に基づく不退転の要求であることが分かるだろう。


辺野古反対基金　菅原文太さん妻らが共同代表就任
スポニチ2015年4月10日

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する地元の経済人や県議、首長経験者らが９日、那覇市で記者会見し、辺野古移設阻止を目指す「辺野古基金」の創設を発表した。設立趣意書によると、辺野古移設反対の声を国内外に発信するのが目的。国内や米国の新聞に意見広告を掲載することを決めており、それ以外の使途は今後検討する。共同代表には、昨年１１月に死去した俳優菅原文太さんの妻文子さんや、元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏らが就任した。
　会見には翁長雄志知事も駆け付け、記者団に対し、移設阻止に向けて「多くの県民と力を合わせて頑張っていけたらありがたい」と述べた。