古賀茂明氏バッシング事件に無関心なマスコミ 「記者クラブ制度」が彼らの脳味噌を腐らせた

古賀茂明氏バッシング事件に無関心なマスコミ
「記者クラブ制度」が彼らの脳味噌を腐らせた
小坂正則

日本のマスコミ、とりわけテレビ局の報道の自由が問われる今回の「報道ステーション問題」について、週刊誌は実に各紙がにぎやかに取り扱っています。その全てを見たわけではありませんが、週刊文春は実に官邸寄りの「『報道ステーション』電波ジャック古賀茂明ｖｓ古舘伊知郎内ゲバ全真相」というタイトルで、「古賀茂明氏が放送という公共の電波をハイジャックして自分の言いたい放題を言った」と。しかもその内容が「ありもしない事実をでっち上げた被害妄想」と切り捨てた内容でした。しかし、これは想定の範囲です。
そして、週刊プレイボーイは「報道ステーション降板で渦中の古賀茂明氏アイアムノットアベ発言に後悔ない」http://wpb.shueisha.co.jp/2015/04/02/45969/（一部が読めます）と事実を淡々と伝えています。そして、彼の今回の目的は「フォーラム４」という政治勢力を作ることにあるというようなわりと好意的な内容でした。だいたい週刊誌は新潮と文春は別として政権べったりでの記事では売れないので、そこそこ批判はする方が売れるので、割と古賀さんに好意的な書き方です。意外だったのは新潮が割とまともでした。もちろん古賀氏を批判していますが、「官邸の圧力はあった」と書いてますし、「テレビ各局が官邸の言いなりになっている」と、テレビを批判しているのです。私は新潮を見直しました。週刊誌は売れることなら何でも書きたいので、どんどん事件が大きくなって話題が沸騰すればそれで週刊誌が売れるので、どっちでもいいのでしょうが、さて新聞各紙はどうでしょうか。
産経新聞はいつものようにご覧のような官邸の提灯持ちの新聞内容ですが、読売は事実だけを伝えていて、深入りしていないようです。ネットで調べたので見過ごしているかもしれません。東京新聞はネットで見る限りは共同通信の配信記事だけでした。ネットで調べた結果ですから見過ごしているのかもしれません。朝日はわりと「官邸の圧力に萎縮する放送現場」といった記事でした。毎日は骨のない記事です。何を言いたいのかちっとも記者の主張が伝わってきません。菅官房長官が記者会見で「放送法」を持ち出すこと自体が圧力であって、それ以外の何ものでもないのに、そのことについては一言も触れない記事など泡の抜けたビールのようなものです。読んだ気がしません。
日刊ゲンダイが書いているように、テレ朝への自民党からの通達文書を現場の記者へ回し読みさせたという事実は「官邸からの圧力があった」という何よりもの証拠ではないですか。また、１月23日に「Iam　not　abe」のプラカードを掲げた時に官邸から担当者へメールが来たことなども圧力や番組作成への介入を何よりもの示すものではないでしょうか。

古賀茂明氏バッシングに批判もできないマスコミに官邸暴走を止める力などない

そして、その後の菅官房長官のオフレコ発言で、古賀茂明氏を臭わす発言のやりとりは在京キー局のテレビは元より新聞各紙の政治部の記者はみんな聞いているはずなのです。そのことを朝日も毎日も一行も書いていないのです。その場にいたであろう記者の中の１人でもいいから、「事実無根などではない。菅官房長官は事実このように言ったではないか」と、記者生命をかけて告発できないのか。大手紙の記者がそれくらいのことを言ったとして、地方へ配転されることはあっても首になることなどないでしょう。
オフレコであっても、重要な問題に対しては追求することはあり得ます。それは「報道の自由を守る」という自分たちの生命が失われるかどうかという最も重要な事件だからです。こんな「報道ステーション古賀降格事件」という言うならば報道の自由を脅かす小さな事件を見て見ぬ振りをするマスコミには、もっと大きな官邸が戦争へ突き進むためにこれから仕掛けるであろう様々な隠し事やねつ造などについても暴露など出来ないでしょう。
戦前のマスコミが陥った大本営の意のままに報道して、国民を戦争に駆り立てる役目を積極的に行ったという戦前の新聞社などが行った大きな過ちを再び繰り返すことでしょう。

マスコミ各社の仲良し「記者クラブ制度」が脳味噌を腐らせた原因

古賀茂明氏は27日の最後の報道ステーションでガンジーの言葉のフリップを掲げてこう訴えました。『あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。そうしたことをするのは世界を変えるためではなく、世界によって自分が変られないようにするためである』という言葉です。記者クラブでぬくぬくと、政府や国家権力から情報を与えられ続ける記者たちは、「それが当たり前」だという錯覚に陥ってしまって、自分たちが「ゲージの中の家畜同様なのだ」ということを忘れてしまっているのです。なぜ国家権力がマスコミの若造に至れり尽くせりの接待をするのか。それは自分たちの情報を流してもらうことと、自分たちと一体感を記者に持ってもらって、政権批判を行わせないという、その１点にあるということを忘れてしまっているからなのです。記者クラブの特権階級と化した記者たちの大半は自分を見失って権力によって家畜化させてしまっています。そして、テレビ局の人間もバカ番組で視聴率競争に明け暮れた毎日を送って、その中に報道記者も染まってしまっているのでしょう。マスコミ関係者は高額な報酬をもらって、贅沢な生活の中で、非正規の若者やシングルマザーの困窮生活者などの痛みを感じる想像力が失われて、人権や環境や平和を守るためにたたかっている人びとの澄んだひとみに共感する感性の目が曇ってしまっているのかもしれません。だから古賀茂明氏はガンジーの言葉を彼らに投げかけて、「目覚めよ記者たち」と訴えかけたかったのだと思います。



古賀茂明氏が真相激白 報ステＣＭ中に古舘氏「私は立場上…」
2015年4月4日日刊ゲンダイ

　元経産官僚の古賀茂明氏（５９）による「報道ステーション」圧力降板“暴露”の余波が止まらない。菅官房長官が「放送法」を持ち出してテレビ朝日を牽制したこともあり、連日、新聞や週刊誌、ネットサイトがこの話題を取り上げ、「言論の自由の危機だ」「公共の電波の私物化だ」などと騒然だ。日刊ゲンダイはあらためて古賀氏に、今回の騒動の真相と真意を聞いた。

　先月２７日の放送から１週間。地方の講演先までメディアが古賀氏を追い掛けている。

「騒ぎになったことはそんなに驚いてはいません。ただ、もっと本質的な議論が始まればいいと思っていました。権力による懐柔で、日本のマスコミのスリ寄りや自粛が進み、本当のことが言えなくなっている。そこに警鐘を鳴らすつもりでした」
　実際、「官邸の圧力」のことよりも、番組での古賀ｖｓ古舘の“生バトル”ばかりがクローズアップされている。降板の舞台裏で、何があったのか。
「３月６日の出演前に、古舘さんが私の楽屋に来て、（古賀氏の降板やプロデューサーの更迭などについて）『自分は何もしなかった。見て見ぬふりをしていました』と平謝りだったんです。それなのに番組では『そんなこと（降板や更迭）はない』と否定した。私がウソを言っていることになってしまいますから、この発言は放置できませんでした。ＣＭ中に、『古舘さんを悪く言うつもりはありません。どうして私を攻撃するんですか』と聞いたんです。古舘さんは『私は立場上、言わざるを得ません』とかたくなでした。私が降板について『古舘プロジェクトの佐藤会長の意向で』と言ったので、古舘さんは会社（古舘プロ）を守らなければならない一心だったのでしょう」
　問題の本質は、官邸の圧力の方だ。そもそも１月２３日に番組内で古賀氏が「Ｉ　ａｍ　ｎｏｔ　ＡＢＥ」と発言したところ、放送中に官邸サイドから番組スタッフにメールが届き、テレ朝幹部は真っ青になったという。
「１月のメールの件は、私も確認しています」

　さらに、菅官房長官が先月３０日の会見で、「放送法があるので、テレビ局がどのような対応を取るのかしばらく見守りたい」と発言した。テレビ局に対する「放送免許剥奪」の“脅し”と捉えられてもおかしくない。
「あれが圧力じゃないなんて、菅長官は意味不明です。でも、テレビ局や新聞社があれを圧力と感じなくなってしまっていることの方が深刻です。テレビ局は、昨年末の衆院選で自民党から『公平・公正』を求めるペーパーを渡されても、その事実を放送して抗議することもなかった。逆にテレ朝では、社内の関係者にメールでペーパーの順守を周知徹底していたのですから」

　今回の騒動は、古賀ｖｓ古舘・テレビ朝日という構図に矮小化されている。古賀氏が真に訴えたかったのは、もっと大きな危機だ。
「古賀ｖｓ古舘の構図で語られたり、テレ朝の内紛で片づけられるのは、結果的に官邸の思うつぼです。このままでは本当に日本は独裁になってしまいますよ。〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉というガンジーの言葉を番組で出しました。いま、いろんな圧力があるのに、その実態は報道されなくなっています。だから何か特別なことをしなければ報道されない。報ステでの行動で、今後、テレビに出られなくなるのは百も承知です。それでも、マスコミの人たちに『あなたたちの知らないうちに自分が変えられているんですよ。胸に手を当てて考えて下さい』と伝えたかったのです」



報ステ古賀氏発言、暴走か圧力か　局側の萎縮懸念
2015年4月1日朝日新聞

コメンテーターの暴走か、権力による圧力か――。テレビ朝日の「報道ステーション」の生放送中、元経済産業省官僚の古賀茂明氏が、官邸などを批判した問題が波紋を広げている。安倍政権は「放送法」を持ち出し、テレビ局を牽制（けんせい）。関係者は放送への影響を懸念する。

　テレビ朝日は３１日、年度末の定例社長会見に出席した早河洋会長が「ニュースの解説・伝達が役割の番組で、出演を巡るやり取りが番組内であり、あってはならない件だった。皆さまにおわびをしたい」と陳謝した。

　古賀氏は２７日の「報ステ」に出演中、古舘伊知郎キャスターから中東情勢への意見を求められた際に突然話題を変え、早河会長らの意向で降板に至った、と発言。続けて「菅（義偉）官房長官をはじめ官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきました」と述べた。

　早河会長は会見で「古賀氏は金曜日のゲストコメンテーターで、有識者をその都度呼んできた」と説明。４月の年度替わりに際し、コメンテーターの人選も含めた内容の刷新を指示したが、「固有名詞を挙げて議論をしたことはない」とした。政治家からの圧力については、「一切ありません」と述べ、古賀氏が「バッシングを受けてきた」と話したことについては、「具体的な中身について聞いていない」とした。

　古賀氏には放送後に報道局長らが厳重に抗議し、今後の出演は依頼していないという。朝日新聞は古賀氏に電話などで取材を申し込んだが、回答は得られていない。

　テレビ関係者からは古賀氏の発言に対して疑問の声が上がっている。別の民放情報番組のプロデューサーは「番組側としては突然の発言は困るし、公共の電波で私的な発言をするのはおかしい」と批判する。

　テレビ局が報道・情報番組でコメンテーターを招くのは、多様な意見を紹介する狙いからだ。通常は事前に綿密に打ち合わせて放送に臨み、不測の発言は出にくい。ある民放幹部は「出演者が放送中にもめ事を持ち出すのは記憶にない事態だ」と驚く。一方で、「古賀氏にはやむにやまれぬ思いがあったのではないか」とも話した。

■「意見や論評よりも解説で良いのか」

　番組が放送された２７日から、古賀氏の言動をめぐりツイッター上では賛否が割れた。
　「政府や官僚が伝えたがらないことを伝えた」と理解を示す意見がある一方、「混乱した」「私憤を番組内で発言するなんて」などの批判もある。
　そもそも、番組のコメンテーターに求められるのはどんな役割なのか。
　ニューズウィーク日本版元編集長の竹田圭吾さんは「番組を見る視聴者に何らかの知見を提供する役割」と考え、自身も出演の際に努めているという。古賀氏の行動については「コメンテーターとしての責任放棄だ」と批判。安倍政権のメディアへの接し方には首をかしげたくなることもあるが、番組出演中に私情をはさんで政権批判をするのであれば、明確な根拠を示すべきだという。「それがなければ視聴者には単なる『言いがかり』にしか見えない」。生放送のライブ性を生かし、予定調和を超えた批判を展開するのも「あり」。だが、露骨な表現でなく、ユーモアを織り交ぜ論理的に「風刺」する方が視聴者に伝わりやすいという。
　ただ、懸念するのはテレビ局側の萎縮だ。「コメンテーターの発言内容を事前に確かめるような状態になってはいけない」

　経済アナリストの森永卓郎さんは最近、在京の民放番組で「強い意見を言う人」が求められていないと感じる。長くコメンテーターを務め、選挙期間をのぞき、局側から発言の規制はないというが、「『左派』に限らず『右派』と言われる人も出番が減った。異なる主張をぶつけあう討論番組自体もここ１０年で尻すぼみになっている」と語る。森永さんは局側の体力不足があるとみる。「制作費が削られるなどして余力がなくなり、面倒なことになるような発言をする人を避けているのかも」。

　一方で、ジャーナリストの池上彰さんや予備校講師の林修さんのように、わかりやすく「解説する人」が重宝されていると指摘。「本来、視聴者が多様な意見を知り、判断するのが民主主義。でも今は意見や論評よりも解説が望まれる。そんな状態がよいのかどうか、考えるきっかけになれば」と話した。

■神経とがらす政権

　官房長官や官邸からバッシングを受けたとする古賀氏の発言に、安倍政権も神経をとがらせる。
　菅官房長官は３０日、会見で「まったくの事実無根」としたうえで、「放送法という法律があるので、まずテレビ局がどう対応されるかを見守りたい」と述べた。放送法は４条１項で「報道は事実を曲げないですること」と定める。
　テレビ朝日の早河会長は「（放送法違反があったかどうかは）私どもの主観だけでなく、専門家の見解を伺って判断したい」と述べた。
　菅氏が放送法に言及したことに、政府から放送免許を受けているテレビ局からは戸惑いの声も上がる。民放のプロデューサーは「何かといえば放送法を持ち出す空気が気になる。放送法を権力側が都合よく使っていないか」。
　実際、放送局に対し、「政治的に公平であること」と定めた放送法に沿った注文がつくケースが増えている。自民党は昨年１１月、在京テレビキー局に、衆院選の報道に「公平中立、公正の確保」を求める文書を送り、街頭インタビューなどでも一方的な意見に偏らないように要請。ＴＢＳのニュース番組に出演した安倍晋三首相が、「街の声」の選定について注文を付ける一幕もあった。今年３月には、維新の党が大阪都構想に反対する立場のコメンテーターの起用を疑問視する公開質問状を大阪の朝日放送に送っている。
　別の民放幹部は「もちろん我々も公平性には敏感に放送しなければならないが、そもそも放送法は権力側が放送局に介入しないという趣旨の法律ではなかったか」と話す。放送法３条は定める。「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」

■砂川浩慶（ひろよし）・立教大学准教授（メディア論）

　生放送中のハプニングは番組として不適切ではあったものの、今回の最も大きな問題は、政権与党と放送メディアとの関係だ。官房長官が「放送法」を持ち出したのは非常に巧妙。直接的ではなくても、口に出すことで圧力になる。今後、テレビ局側が当たり障りのないコメンテーターを使うなど、結果的にメディアによる権力批判が封じられることにつながることを懸念する。言論表現の自由は本来、市民が権力を批判するためにあるもので、権力を持っているものが振りかざすものではない。権力者が振りかざす表現の自由は、権力に都合のよい言論の自由にすり替わる。
　今後もテレビ局は波風をたてることを恐れず、少数意見や政権を批判する意見も報道し、多様な角度から報道することが重要だ。





テレビ朝日:古賀氏降板問題　「圧力」か「暴走」か　言い分、真っ向対立
毎日新聞　2015年04月06日　東京朝刊

放送現場で報道の自由は守られていたのか。コメンテーターの暴走だったのか−−。テレビ朝日の「報道ステーション」で、元経済産業官僚の古賀茂明氏が生放送中に突然、自身の降板をめぐる政権からの圧力を訴え、物議をかもしている。古賀氏、テレビ朝日、首相官邸それぞれの言い分は真っ向から対立している。【青島顕】

　◇古賀氏「官邸から批判」

　３月２７日の番組に出演した古賀氏は、古舘伊知郎キャスターから中東情勢へのコメントを求められた際に、テレビ朝日の早河洋会長らの意向で降板に至ったと発言し、「菅（義偉）官房長官をはじめ官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきた」と語った。古賀氏は１月２３日の番組では、イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の日本人人質事件の政権の対応を批判し、「Ｉ　ａｍ　ｎｏｔ　ＡＢＥ」と述べていた。
　古賀氏は４月１日、毎日新聞の取材に約１０分間応じた。「圧力」の内容について、菅官房長官が報道機関の記者らを相手に古賀氏らの番組での言動を批判していた、と主張したうえで「官邸の秘書官からテレビ朝日の幹部にメールが来たことがある」と語った。
　また、昨年末の衆院選前、自民党が在京テレビ局各社に「公平中立」を求めた文書を配布したことについて「（テレビ朝日は）『圧力を受けていない』と言うけれど、局内にメールで回し周知徹底させていた」と批判した。
　古賀氏はテレビ朝日が３月末に番組担当のチーフプロデューサーとコメンテーターの恵村（えむら）順一郎・朝日新聞論説委員を交代させたことにも言及した。「月に１度の（ペースで出演していた）ぼくの降板はたいしたことがないが、屋台骨を替えた。プロデューサーを狙い撃ちにし、恵村さんを更迭した」と語った。
　一連の人事をめぐる古舘キャスターの対応については「前の回（３月６日）の出演前に、菓子折りを持ってきて平謝りだった」と述べた。

　生放送中に、持論を展開した行動に批判が出ていることについては「ニュース番組でコメンテーターが何を言うかはある意味、自由だ。テレビ朝日の立場では『降板』ではないので、あいさつの時間も与えられなかった。だからどこかで言わなければならなかった。権力の圧力と懐柔が続き、報道各社のトップが政権にすり寄ると、現場は自粛せざるを得なくなる。それが続くと、重大な問題があるのにそれを認識する能力すら失ってしまう。『あなたたち変わっちゃったじゃないですか』というのが一番言いたかった」と語った。
　古賀氏は１日、市民団体のインターネット配信番組に出演し、「安倍政権のやり方は上からマスコミを押さえ込むこと。情報公開を徹底的に進め、報道の自由を回復することが必要だ」と述べた。報道ステーションでの発言に対する反応についても触れ「多くの方から大丈夫かと聞かれるが、批判は予想より少ない」と語った。

　◇テレ朝と政権「事実無根」

　テレビ朝日広報部は、古賀氏の言う「圧力」について「ご指摘のような事実はない」と否定した。同社の早河会長も３月３１日の記者会見で「圧力めいたものは一切なかった」と話した。
　広報部は毎日新聞の取材に対し、恵村氏の交代については「春の編成期に伴う定期的なものだ」と説明した。さらに、プロデューサーを「狙い撃ち」にしたとの主張についても「ご指摘は当たらないと考える」とした。
　その一方で、衆院選前の自民党の文書については「報道局の関係者に周知した」と認め、「日ごろから公平・公正な報道に努めており、特定の個人や団体からのご意見に番組内容が左右されることはない」と回答した。
　菅官房長官は３月３０日の記者会見で古賀氏の発言について「事実無根。事実にまったく反するコメントを公共の電波を使った報道をして、極めて不適切だ。放送法という法律があるので、テレビ局がどのような対応をされるか、しばらく見守っていきたい」と全面的に否定した。放送法４条は「報道は事実をまげないですること」と規定している。

「報道ステーション…古賀茂明ｖｓ古舘伊知郎　内ゲバ全真相」、『文春』が報じた古賀氏の“困った言動”
産経新聞　2015年４月５日

　３月２７日の「報道ステーション」、古舘伊知郎氏とコメンテーター、古賀茂明氏のバトルは見ものだった。
　テレビ朝日の会長、古舘プロジェクトの会長、２人の意向で、今日の出演が最後、菅官房長官はじめ官邸からはものすごいバッシングを受けてきた－などとトツゼンしゃべり出した古賀氏。
　古舘氏が止めに入ると、
　〈次の瞬間、古賀氏は古舘氏を眼光鋭く睨（にら）みつけ、こう恫喝（どうかつ）した。
　「私、全部（古舘氏とのやり取りを）録音させていただきましたので、そういう風に言われるのであれば、全部出させていただきます」〉
　『週刊文春』（４月９日号）がこの件をトップで報じている。
　「『報道ステーション』電波ジャック古賀茂明ｖｓ古舘伊知郎内ゲバ全真相」
　経産省時代、退職後の古賀氏の言動を読めば読むほど、「困った」人物ということがよくわかる。
　こんな人物を重用していた古舘氏とＭチーフプロデューサー（昨年９月１０日放送の川内原発に関する不適切編集が原因で減給。３月末で異動）、ま、自業自得と言うべきだろう。
　『週刊新潮』（４月９日号）もこの件がトップ。「大メディアを鷲掴（わしづか）み『安倍官邸』剛柔のカギ爪」とヤヤコシイ、タイトルで報じているが迫力不足。
　国会で野党のつまらぬあげ足取りが目に余る。もっと他にやることがあるだろう。週刊誌も同じ。
たとえば片山さつき外交防衛委員長の遅刻問題。遅れたといってもたった２分ほど。しかも理由は「来日したＥＵ関係者との面会が長引いたため」。目クジラ立てる方がおかしい。

『新潮』の「『選挙民に日本酒贈呈』をない事にした『稲田朋美政調会長』」もそのくち。町内会の新年会に「ともみの酒」４合瓶１本（２５００円）を手みやげ代わりに持って行ったって、儀礼の範囲だろう。しかも何年も前の話。
もっとも『文春』が報じた上西小百合議員（維新）の「急性ウイルス性腸炎」で国会欠席、不倫温泉旅行は論外。秘書はヤクザまがい。（『ＷｉＬＬ』編集長）