国民をだますために発電コスト検討委員会が原発を安く見せる工作を始めた

国民をだますために発電コスト検討委員会が原発を安く見せる工作を始めた
小坂正則


座長の　山地 憲治氏　公益財団法人　地球環境産業技術研究機構の理事


各新聞などによると、経産省の中の資源エネ庁は昨日18日から原発や再エネなど各発電初段ことの発電ストを検証するワーキンググループがスタートしたと書いています。
その中で、原発の発電コストが311事故までは5.9円などというあり得ない価格で公表されていたのですが、民主党政権になってからは大幅にこのコスト評価作業は改善されたと思います。多くの皆さんは民主党政権は何の役にも立たなかったという方が多いのですが、私はそうは思いません。原発の発電コストを5.9円から8.9円と引き上げたことは最大の成果です。逆に言うと「それくらいの成果しかない」と、バカにしているのではないかとご批判を受けるかもしれませんが。民主党の名誉のためにもう１つの成果上げましょう。それは2030年代に原発ゼロを実現するというエネルギー政策をこっそり、（つまりは閣議決定なしで決めたような決めなかったような曖昧な結論にしたこと）決めたことではないのです。民主党政権のエネルギー政策決定過程での最大の成果は長期エネルギー政策を決める当たって、パブコメだけではなく、より深く国民の声を聞くために、討論を始める前の意識と、討論が終わった後の意識変化を吟味した結果を重要視する「討論式の公開ヒアリング」を実施したことなのです。これによって、「原発がなければ電気がなくなる」というような漠然とした考えの方がどんどん原発不要論に流れてきたというおもしろい結果が生み出されたのです。これは民主党政権の最大の成果です。自由な議論を保障すれば市民は自ずと良識ある結果を導き出すのです。
現在はどこでも住民参加型行政などと言いますが、大阪市の橋下のいうような「形だけの住民参加」ではなく、「徹底して住民の自由議論に任せる」という「討論型ヒアリング」は本当に重要な政策決定方法なのです。

電力会社が原発を安く見せるための演出ワーキンググループが始まった

今回のワーキンググループが出来て初めての会議が行われたと朝日も毎日も書いてるのですが、その中で議論された中身も書いてます。朝日は「福島事故で原発の事故リスクが高くなったために前回原価が8.9円になったが、規制庁が出来て新規制基準によって事故リスクが軽減されたのだから、原発のコストは下げるべきだ」と地球環境産業技術研究機構の秋本圭吾氏は訴えたと書いてます。そこまでだけでは残念ながらジャーナリストとして失格です。この秋元圭吾氏の地球環境産業技術研究機構は、電気事業連合会、日本原子力発電、原発メーカーなどが出資企業に名前を連ねる公益財団法人。評議員長は関西経済連合会相談役の秋山喜久関西電力元会長です。つまりこの方の発言は電力会社を代表した声なのです。
また、再エネの問題についての朝日の論点も実に弱い。
太陽光や風力など再エネの発電コストをどう見直すかも大きな論点だ。12年７月から始まったFITにより、太陽光発電が急増した。ところが、再エネは天候によって発電量が左右され安いため、大量に受け入れるのには送電網の増強などが必要になる。再エネが増えたときには火力を押さえるなどして調整対策も取らなければならない。こうした送電網の安定化させるための費用は前回の試算には含まれてないため、座長の山地氏は「系統（送電網）安定化の費用は重要だ」と指摘。その上で、再エネの発電コストに含める（ここまで朝日新聞）といっているのです。
この座長の山地さんとはどこのどなたなのでしょうか。
山地 憲治氏　公益財団法人　地球環境産業技術研究機構の理事です。つまり、このワーキンググループの座長が電力会社の傀儡なのです。そんなグループがまともな議論が出来る訳がないではないですか。なぜ、そこの矛盾を朝日も毎日も指摘しないのか私は実に不思議です。記者が知らなかったはずはありません。資料などは持っているはずですし、１月29日の衆議院予算委員会で馬淵澄雄衆議院議員が「このワーキンググループはやらせだ」と噛みついていたのです。（詳しくは下記をご覧ください）
こんなやらせ委員会をさも民主的な形で専門家による議論が行われているというような振りをさせて、またまた安倍政権は国民をだまそうとしているのです。
つまり、何としても原発のコストを8.9円から１円でも引き下げるための工作をこのワーキンググループで始めたのです。

どんなに繕っても原発の発電コストはどんどん上がっているのを誰も隠せはしない

困ったことに安倍政権と経産官僚は国民をウソで騙せると本気で考えているようなのです。本当に国民もバカにされたものです。しかし、これまではマスコミはちゃっかりだますことが出来ていました。いえ、いまでも多くのマスコミや御用学者や経済界の人間は騙されているのか騙された振りをしているのかは分かりませんが、騙されています。「原発は安い」と。しかし、少なくとも311以後の私たち普通の国民は騙せません。
イギリスは原発の価格保障制度の導入で１kwh当たりの購入保障価格は15円というのです。米国は原発のコストがドンドン上がるので原発は廃炉が進んでいるのです。それなのにこの国だけは「何が何でも原発は安い」のだそうです。この国の政府が狂っているのか、それとも私たちがおかしいので気づかないだけなのでしょうか。
電力完全自由化すれば、そんな公的な価格検討委員会などという煩わしい会議など行わなくても経営者が皆知ってますよ。高いコストで発電してたんじゃ、その会社は倒産してしまいます。ところがそれが日本はそうじゃないのですがね。何とかごまかして、原発ムラの利権を残そうと今彼らは必死に最後の悪あがきをしているのでしょう。






＜国会＞「発電コスト検証ワーキンググループ」委員構成が電力業界寄り
まさのあつこ | ジャーナリスト
YAHOOニュース2015年2月3日

資源エネルギー庁で審議が始まった「長期エネルギー需給見通し小委員会」の下に設けられた「発電コスト検証ワーキンググループ」（以後、ＷＧ）の委員構成が電力業界寄りではないかと問う質疑が衆議院予算委員会で行われた。
ＷＧは、エネルギー基本計画を具体化のプロセスで、電源ごとの発電コストを検証することになる。１月２９日の衆議院予算委員会で質疑を行ったのは、馬淵澄雄衆議院議員（民主党のネクスト環境・原発事故収束及び再発防止担当大臣）。要点は以下の通り（一部敬称略）。
馬淵：ＷＧ委員７人のうち座長を含む２人までが（公財）「地球環境産業技術研究機構」（ＲＩＴＥ）からだ。ＲＩＴＥへの出捐（出資）企業には電力関係は含まれいるか。

有村治子・内閣府特命担当大臣：電気事業連合会、電源開発株式会社、日本原子力発電株式会社、沖縄電力株式会社の４社が含まれている。

馬淵：ＲＩＴＥの評議員・役員には電力関係は含まれているか。

有村：関西電力株式会社の顧問、取締役常務執行役員の肩書きを確認している。

馬淵：ＲＩＴＥは（電事連が入っているので）国内の主な電力会社が実質的に出資者である。電力会社と極めて密接な関係がある研究機関ではないか。ＲＩＴＥは経産省やNEDO（独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）の受託業務を行っている。人数が少ない、極めて重要なコスト検証を行う中で、所管する経産省と極めて近い関係にある機関から２名が入って検証を行う。これで本当に議論の公益性が保てるのか。現在の委員構成を見る限り電力側に寄った構成であると言わざるを得ない。

宮沢洋一・経済産業大臣：ＲＩＴＥは１９９０年に地球温暖化問題に関する核心的技術開発に関する研究機関として設立され、電力だけではなく金融、鉄鋼、電器、エネルギーの電気、ガスからも広く出捐金をいただいている。現在は公益財団法人で公益性が高い。お一人は前回の民主党のコスト検証にも参加された方、座長は東京大学の名誉教授で電力全般の第一人者。李下に冠を正すようなことはない。　

原発コストには核燃料サイクル、原発事故リスク対応費他も加味
馬淵議員は、この後、原発の発電コストは、かつて核燃料サイクル、原発の事故リスクへの対応費用が加味されないまま「安い」とされてきたが、今回はそれらに加え、国が負担している立地費用、研究開発などの政策経費も、民主党が政権時代に２０１２年までにコスト検証を行った時のように加味するかと確認。宮沢大臣は、「具体的にはＷＧでやっていただくが、おっしゃった方向で検討されるものと思う」と明言した。

ＲＩＴＥが行った試算の事故確率は「１０万炉年に１度」
続いて、馬淵議員は、ＷＧ座長が研究所長を務めるＲＩＴＥが昨年１０年に出した報告書では、原発事故リスク費用の試算に使われた事故確率は「１０万炉年に１度」、すなわち、日本では２０００年に１度、世界では２３０年に１度しか過酷事故は発生しないという想定で、リスク費用はほとんどゼロ円だと考えていると指摘。

これに宮沢大臣は、「安全神話に陥ってはいけない」と答弁。馬淵議員が、「今回のＷＧのコスト検証は、そのような方向にいかないと大臣は考えている」のかと再確認すると、大臣は「最終的には委員が議論するが、１２年の(民主党の）検証と異なる考え方となる方向にはいかないと思っている」とした。

安倍首相は安全神話からの決別を答弁
質疑の冒頭で、馬淵議員は安倍首相に「安全神話と決別する決意」を確認した。安倍首相は、「福島第一原発の過酷事故は安全神話に寄りかかっていたと言わざるを得ない。事故は起こりうる。起こりうる事故の中においていかに国民を守るか。危険から守りうるかという視点が一部欠落していたと言わざるをえない。これからは安全神話から決別をした中にあって安全対策を構築していかなければならない」と答弁した。

●審議はインターネットで視聴が可能。
●公益財団法人地球環境産業技術研究機構　関係資料