今こそ虚言癖の安倍首相を操って利権を守ろうとする「原発ムラ」との全面対決の時だ

今こそ虚言癖の安倍首相を操って利権を守ろうとする「原発ムラ」との全面対決の時だ
小坂正則


この国を新たな原発事故と超債務国に陥れようとしている官僚ども

私は訳あって朝日新聞と毎日新聞の２紙を取っているのですが、２紙を読み比べても、それぞれの記事には微妙な違いがよく分かります。これにサンケイや読売と比べたら、もっと克明に違いが分かることでしょうが、サンケイや読売を読むだけ、人生の時間を無駄に過ごすようで、そんなバカな真似はしたくはありませんが。東京新聞と日刊ゲンダイだったら読みたいと思います。
さて、今朝の毎日新聞の１面に「米原発続々廃炉」とありました。昨年からヤンキー原発が廃炉になったという記事が朝日でも大きく取り上げられていたので、それほど目新しい内容でもないのですが、要は１面トップに高らかに書くことに大きな意味があるのです。
そして、２面には「日本自由化後に試練」とあります。本当はこっちの方が大きな問題なのです。関電の社長で電事連の八木会長が「電力自由化になれば原発は設備投資が多額なため国による何らかの支援がなければ原発はやっていけない」と、本音を漏らしていました。それなのになぜ「原発の電気は安い」と彼らは口をそろえて言うのでしょうか。
その理由は「すでに作ってしまった原発は運転しなくても維持費に金がかかる。だから動かした方が電力会社にとっては割安」ということなのです。それにこれまでの電気料金の決め方である「総括原価方式」に全ては隠されいるのです。

原発の電気が高くても日本が原発を持ち続けたい３つの理由

311福島原発事故までは、「安全神話」に依存して、日本の原発はヨーロッパやアメリカに比べたら三流の以下の安全基準でしかありませんでした。だから津波対策も取らずに津波にやられてしまったのです。それから、日本もまがいなりにも規制庁ができて、新たな規制基準ができました。安倍首相に言わせれば「世界一の安全基準」だそおうですが、そんなことはありません。だって、日本の規制基準にはヨーロッパの基準である二重の格納容器もなければ、メルトダウンしてもいいようなコアキャッチャーもないのです。いま建設中の島根原発３号機や大間原発には二重の格納容器もコアキャッチャーもありません。
しかもイギリスが建設する原発は１基が２兆円もするのです。日本だったら、１基が5000億円から8000億円ぐらうですから、いかにに高コストかが分かります。それでもイギリスなどが原発を建設する理由は「電気が安いか高いかではなく、高くてもなくすわけには行かない」からです。イギリスは核兵器を持っています。だから核兵器の開発技術をなくすわけにはいかないのです。
だったら、なぜ安倍政権は高い原発をこれからも作り続けようとしているのでしょうか。
２つの理由が考えられます。一つは核燃料サイクルの権利を失いたくないからです。核兵器を持ってない国でプルトニウムの抽出を許されている国は日本だけです。だから日本はいつでも核兵器を作ることが原理的には可能です。しかも49トン近くのプルトニウムを現有しています。外務省は「核兵器保持能力は外交カードして持っておきたい」という考えです。「核兵器級のプルトニウムを持ち続けるためには東海再処理工場で十分だ」というのは光太郎氏の持論です。私は核兵器保持の外交カードなど不要だと思いますので、彼の持論は支持しませんが、核武装論者を説得する材料としては有効な論理だと思います。
もう１つは「核のゴミの問題」です。いま3000トンにも及ぶ使用済み核燃料が青森県六ヶ所村に保管されています。しかし、この使用済み核燃料は中間貯蔵ということになっています。もし、原発をやめたら、六ヶ所村に保管中の使用済み核燃料は持ち出す約束です。だから政府は原発をやめられないのです。しかし、使用済み核燃料も高レベル廃棄物も、あんな危険なものを受け入れる地域は日本中どこにもありません。福島の汚染土の一時保管施設だって、どこも受け入れるところがないのですから。
３つ目には東芝・日立・三菱の原発メーカーをつぶせないという経団連の思惑です。これら原発メーカーに新日鐵などの重厚長大産業は日本の産業を牽引してきたリーダー格だから、彼らの意見が産業界の意思だったのです。しかし、時代は重厚長大産業から、ソフト中心の非生産部門へと移行しています。これからはハードではなくソフトが産業の中心になるのです。その代表が楽天の社長の三木谷新経済連盟の動きなどです。それにソフトバンクやドコモにAUなどの携帯電話会社による電力事業への参入の動きです。
日本も確実に時代は移行しつつあります。無駄な公共事業中心の経済政策から、ソフト中心の再生可能エネルギー社会へ変化しなければ激しい世界競争に取り残されてしまいかねないのです。

本当の電力自由化を達成させよう

私たちの闘いは明確です。川内原発の再稼働を１日でも遅らせて、「原発はいらない」という声を燎原の火（りょうげんのほのう）のように日本中に轟かせましょう。だって、「原発の電気は高い」のですから。このまま、安倍晋三首相の虚言癖を許していたら、今日の毎日新聞のように「政府による債務保証」が行われることになりかねません。それでなくても現在新規参入している新電力会社にも「核のゴミ処理費用」を負担させているのです。それに、電力自由化になったら、原発の価格保障制度を設ける経産省はほざいていますし、原発を廃炉にしても廃炉積立金不足を電気料金で取ることができるという会計基準に変えてしまいました。次々に原発優先の制度が生まれようとしています。
そんな原発ムラの利権を守る制度を残すわけには行きません。私たちは三木谷氏が望むかどうかは知りませんが、再生可能エネルギー産業やソフトメーカーなど新経団連に協力して旧態依然の日本国のガンの経団連を叩きつぶそうではありませんか。

日本も米国に続け！地の利と時の利は我が方にある

地の利も時の利も私たちの側にあります。特に石油価格が暴落している今は原発の有利さはとっくに吹き飛んでいます。それに21世紀は水素社会到来の虚言癖の首相も言ってるではないですか。
私たちの川内原発再稼働反対のたたかいは「原発即時廃炉」のたたかいです。それに真の電力自由化を求める闘いの合流が必要な時はないと、私は思っています。




原発:米で廃炉相次ぐ　１３年以降、４発電所５基　安いシェール、火力拡大
毎日新聞　2015年02月15日　東京朝刊

電力自由化地域で原発の廃炉が相次ぐ

【ワシントン清水憲司】世界で最も多く原発を保有する米国で、原発の廃炉が続いている。電力自由化に伴う価格競争が激しくなる中、シェール革命で火力発電のコストが安くなり、原発の優位性が低下。風力発電にも押されているためだ。電力規制が残って比較的安定した料金収入を得られる地域では新設の動きもあるが、米国の電力需要の約２割をまかなう原発の存在感は低下するとの見方が根強い。
昨年末、北東部バーモント州のバーモント・ヤンキー原発が運転を終了した。米国では、２０１３年春、約１５年ぶりにキウォーニー原発（ウィスコンシン州）が廃炉になって以来、４発電所５基が運転を終了、１００基超あった米国内の原発は９９基に減った。１９年にもさらに１基が停止する。
ヤンキー原発は１９７２年に運転を開始。老朽化を懸念する環境団体が廃炉運動を展開したが、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は３２年までの運転を認めていた。

廃炉に追い込まれたのは、原発が利益を出しにくくなったからだ。同原発を運営してきた米電力大手エンタジーのビル・モール社長は「経済的要因が第一の理由だ」と説明する。シェール革命によるガス火力のコストが低下し、電力価格が下がる一方、原発は安全対策などのコストが増えた。

米国では、電力市場の仕組みが地域ごとに異なる。電力販売が自由化された北東部や中西部では価格競争が激化。安価なシェールガスを使えるガス火力の発電比率が拡大、州政府などから補助金や税制優遇を受けた風力発電など再生可能エネルギーも普及し、原発は押され気味になった。

従来、需要が少ない夜間の電力は、昼夜を問わず一定出力で運転する原発を中心にまかなっていたが、風力発電が増えて夜間電力が余るようになった。事業者間で売買される電力価格が「０ドル」になるケースもあり、原発の利益を押し下げた。原発は建設費が巨額でも、発電コストが安く、火力発電などに比べ優位とされてきたが、電力価格が大幅に値下がりすると、投資回収のリスクが高まる。

米シンクタンク資本形成協議会（ＡＣＣＦ）のデビッド・バンクス氏は「原子炉が１基しかないような小規模発電所ほど競争力が低下する。現行制度では、少なくともあと６基が閉鎖の危機にさらされる」と指摘。３０年までに原発の発電規模は２割減る可能性があると分析する。

一方、オバマ政権は地球温暖化対策の強化に向け、再生可能エネルギーとともに原発を推進する方針を掲げ、建設中の原発も３カ所ある。いずれも電力販売の規制が残り、安定した収益を期待できる地域だ。ただ、今後も新増設が続くかは「補助金など政府がどの程度の推進策を新たに出すか次第」（日系原子炉メーカー幹部）。原発の“うまみ”が減る中、新増設の方は事業者の期待ほど進まないとの見方が根強い。



原発:米で廃炉相次ぐ　日本、電力自由化後に試練　収入不安定化のリスク
毎日新聞　2015年02月15日　東京朝刊


シェール革命の恩恵を受ける米国で原発の廃炉が続いているが、電力販売の完全自由化を控える日本でも、自由化後の原発をどうするかは重要な課題だ。原発は建設開始から発電までに１０年程度かかる上、建設などの初期投資は５０００億円規模に上る。長期間にわたって安定した料金収入を得られないと、電力会社の経営基盤が揺らぎかねない。電力自由化で価格競争が進むと、事業リスクの大きい原発が敬遠され、手掛ける電力会社が限られるとの見方もある。【中井正裕】

現在は電力会社が原発に巨額の投資をしても、電気料金で回収できる。原発を含む事業コストに一定の利益を上乗せして電気料金を決める「総括原価方式」という規制で守られているからだ。しかし、２０１６年に電力小売りが自由化され、２０年をめどに総括原価方式が廃止されると、料金で回収できる保証はなくなる。

一方で原発は、事故やトラブルで長期停止したり、規制強化で安全対策費用が膨らんだりするリスクも抱える。金融機関が融資を尻込みすれば、原発からの撤退を検討する電力会社が出てくる可能性もある。

このため、経済産業省は昨年、電力自由化後の原発政策として、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に似た制度を原発に導入する案を示した。原発で発電する電力の販売価格をあらかじめ決めておき、実際に電力市場で取引される価格がそれを下回った場合、差額分を電気料金に上乗せして利用者から回収する仕組みだ。英国が１３年に導入した制度をモデルにしている。

ただ、「原発版ＦＩＴ」の価格が高すぎると、企業や家庭の反発を招くのは必至だ。英国の買い取り価格は１キロワット時当たり１６・６５円（１ポンド＝１８０円換算）で、日本政府が１１年に試算した原発の発電コスト「８・９円以上」を大幅に上回る。石炭や液化天然ガス（ＬＮＧ）火力より割高になる計算だ。反原発派だけでなく、産業界でも「原発稼働のために電気代が上昇すれば本末転倒」との警戒感が根強い。このため政府内では、原発建設コストの最大８割を政府が債務保証する米国の制度を導入することも検討されている。

政府は原発や再生エネなど電源ごとの発電比率を示す電源構成（エネルギーミックス）を今夏までに策定する方針で、原発依存度を１５〜２５％とする方向だ。中長期的に一定の原発依存度を維持するため、老朽原発を廃炉にする代わりに、敷地内での建て替え（リプレース）を容認する可能性が高い。ただ、裏付けとなる原発推進策の具体化は、「誰がどのぐらい原発のコストを支払うか」の難題に関わるため後回しにされている。

　■ことば

　◇総括原価方式

　電力会社が電力供給に必要と見積もった費用をすべて回収できるように電気料金を設定する仕組みで、電気事業法で規定されている。燃料費や給与、福利厚生費、発電施設の維持・改修費、減価償却費などの費用に、一定の利益を上乗せして電気料金を決める。電力会社の経営を安定させ、電力の安定供給につなげる狙いだが、コスト削減を促しにくい問題がある。