川内原発の再稼働はまだ止められる。九電の責任で周辺住民の同意を取らせよう

川内原発の再稼働はまだ止められる。九電の責任で周辺住民の同意を取らせよう
小坂正則

昨年暮れの伊藤鹿児島県知事と川内市長の再稼働同意で、九電と国はいつでも川内原発を動かすことは可能だと言っています。しかし、県民の過半数以上は再稼働に反対です。しかも30キロ圏内の市町村では避難計画がまだ出来上がっていないのです。特に要支援者の避難は自力では不可能です。病院の入院患者や老健施設の入居者は施設設置者や自治体だけで避難させるのは不可能です。九電は避難に対してはバスなどの手配に協力すると発言していますが、それならちゃんとした契約書を作成して、どのバス会社がバスを何台手配するのかなど、具体的な計画とそのための予算措置も必要です。また、運転手の確保も別に必要です。放射能が広がっている危険な場所に運転手が身の危険を顧みず助けに行くためには、それなりの経済的な保障がなければなりません。それらを全て九電に作らせなければ、周辺住民は規制庁がOKを出したとしても九電が動かすことは許されないのです。

東電は30キロ圏内の全ての住民の了解を得て初めて運転するというのに

昨日の毎日新聞によると、東京電力は新潟県の柏崎・刈羽原発の再稼働に付いては、「（原発事故の際の）避難計画が不十分であると、自治体の方が思われる段階では、稼働はできないと述べた。」と、書いています。また、東電は国会において「原発の30キロ圏内の自治体の理解がなければ、再稼働させるには十分ではない」と答弁しています（2014.11.6、東京電力姉川尚史常務の発言）。
つまり、東電は周辺住民の完全な避難計画ができなければ運転はしないし、30キロ圏内の全ての自治体の同意を得て初めて再稼働を行うと言っているのに、なぜ九電は、県知事と川内市長だけの同意で、おまけに知事は30キロ圏内の要支援者の避難計画などできるわけはない。５キロ圏内の避難で十分だ」などと、勝手に国の法律を違反してもいいような発言を繰り返しているのです。そんなダブルスタンダードなど許されるわけはありません。安倍首相は「世界最高水準の安全を確保する」と言ってるのですから、せめて世界最高はウソでも、東電と同じレベルの安全を確保させるのは同じ国民としては当たり前の要求です。

「九州電力は川内原発再稼働の前に住民に説明し同意を得よ」署名に取り組もう

鹿児島県民は、いま、緊急署名に取り組んでいます。国も県も市も同意してしまった現在、川内原発を動かすか動かさないかの判断は九電にゆだねられているのです。（裁判所へ運転さし止め訴訟を行っていますので、司法判断もありますが）
そこで、九電へ「東電並の安全を担保してから動かせ」という要求を行おうというのです。３月２日（月）13時に九電本社へ署名を持って要求に行きます。そのために１人でも多くの署名を集めて、九電本店を全国の仲間と包囲して鹿児島県民の要求を認めさせよう。



緊急全国署名　　九州電力は川内原発再稼働の前に住民に説明し同意を得よ

九州電力株式会社　社長　瓜生道明様

九州電力は2013年7月8日、川内原発1・2号機の再稼働へむけた「適合性審査」を原子力規制委員会に申請し、2014年9月10日、原子力規制委員会が審査書を取りまとめました。これを受けた薩摩川内市と鹿児島県は、「同意」の判断をくだしました。しかし、住民の多数が納得しておらず、とうていこのまま再稼働に進むことは許されません。
原子力規制委員会は、原子力災害対策指針において、川内原発から半径30ｋｍ圏内の自治体に対して避難計画を策定するように求めています。立地自治体であるかどうかの区別なく、30ｋｍ圏内の自治体に避難計画の策定を義務付けたのは、原発が苛酷事故を起こせば、立地自治体と同様な被害が想定されるということにほかなりません。
福島第１原発の事故を起こした東京電力も、国会において「原発の30キロ圏内の自治体の理解がなければ、再稼働させるには十分ではない」と答弁しています（2014.11.6、東京電力姉川尚史常務の発言）。
遡って、福井地裁は2014年5月21日、福井県大飯原発3・4号機運転差し止めを命ずる判決の中で、危険の及ぶ範囲である250ｋｍ圏内の居住者の差し止め請求権を認めました。
以上のことからも、川内原発1・2号機の再稼働に当たって、被害が及ぶとして避難計画策定を義務付けられた30ｋｍ圏内をはじめ、被害が想定される地域に暮らす住民が、電力事業者に説明を求め、意見を述べたいと考えるのは当然のことです。しかしながら、この間、九州電力は、きちんとした住民説明会は行っていません。川内原発を再稼働しようとする当事者の電力事業者として、説明を求める住民に対して十分な説明を行うことは当然に求められる責任であります。
よって、貴職に下記の項目について対応することを求めます。

１　川内原発の再稼働の前に、最低限30ｋｍ圏内9自治体で住民説明会を開催すること。
２　川内原発の再稼働について最低限30ｋｍ圏内9自治体全ての正式な議会の議決を得ること。
３　説明を求める住民に対しては、30ｋｍ圏内外にかかわらず説明会を開催すること。




柏崎刈羽原発:東電常務「避難計画不十分なら再稼働無理」
毎日新聞　2015年01月23日　00時22分


　◇柏崎の住民向け説明会

東京電力の姉川尚史常務は２２日、新潟県柏崎市内であった東電柏崎刈羽原発に関する住民向け説明会で、同原発の再稼働について「（原発事故の際の）避難計画が不十分であると、自治体の方が思われる段階では、稼働はできない」と述べた。会田洋・柏崎市長は市の避難計画について自ら「課題が多い」と改善する余地があることを認めている。避難計画の完成度が、再稼働できるかどうかの重要条件になる可能性が出てきた。

姉川常務は、説明会後の取材に「自治体が十分な計画を立てられないなら事業者として一大事。設備の準備が整ったからと再稼働を強行するのはとてもできない」と説明。また、避難計画を考慮する自治体の範囲については「福島の事故は広範囲に影響を与えた。広く再稼働への理解を得る努力をする」と述べ、同市と刈羽村以外の周辺自治体も含める考えを示した。