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小坂正則の個人ブログ

安倍政権の原発政策の茶番を見抜いた新聞もちゃんとあった!琉球新報2014年12月26日社説

安倍政権の原発政策の茶番を見抜いた新聞もちゃんとあった!琉球新報2014年12月26日社説
小坂正則
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安倍政権の原発政策の茶番さ加減を批判するブログを私は書いたのですが、あまり評判がよくなかったようでした。反応がほとんどありませんでした。
安倍政権下の経済産業省・総合資源エネルギー調査会原子力小委員会がまとめた「中間整理」の中で毎日新聞によると「安倍政権が掲げる「原発依存度を可能な限り低減する」方針を達成するためには、「廃炉に見合う供給能力の取り扱いを含めた原子力の将来像が明らかでなければ、電力会社や立地自治体が廃炉を判断しにくい」と建て替え了承の必要性を指摘」と、言うのですが、私にはこの日本語は全く理解できなかったのです。
しかし、琉球新報の社説を読んで初めてこの文章について理解できました。理解できなくて当たり前だということが理解できたのです。
実は私ごとなのですが、もう20年以上朝日新聞を購読していました。たまには文句を言いながらも。しかし、ここに来て毎日新聞に変えたのです。正確に言うと、両方取っているのですが。その理由は今度ゆっくり書きたいと思います。その毎日新聞も原子力小委員会の社説と琉球新報の社説の違いに唖然としたのです。

毎日新聞社説のこの文章は一体何なんでしょう。「既存の原発には火力発電に比べ燃料費が安い、二酸化炭素の排出量が少ない、政情不安定な中東に頼る原油や天然ガスにエネルギー安全保障面で勝るなどのメリットがある。即時全廃は現実的には難しいだろう。」
こんなウソを平然と言うような新聞を私は応援する気がちっともなくなってしまったのです。毎日の言うのは全てがウソです。
皆さんはそれぞれの自分で読んで理解してください。この新聞社の違いを。沖縄県民が素晴らしいから沖縄の新聞も素晴らしいのか。沖縄の新聞社が素晴らしいので沖縄県民も素晴らしいのか。たまには2つの新聞を読み比べるのもいいかもしれませんね。
ぜひ皆さん時間がありましたら2つの新聞の社説を読んでください。


<社説>原発維持政策 目を疑う非論理的記述
琉球新報2014年12月26日

一読、目を疑った。経済産業省の総合資源エネルギー調査会原子力小委員会がまとめた「中間整理」のことだ。そこにはこうある。
 「原子力の将来像が明らかでなければ(廃炉の)判断がしにくい」
 何かの間違いであろう。論理的には「放射性廃棄物の最終処分方法が明らかでなければ、原発存続を判断するのは困難」と書かねばならない。
 使用済み核燃料を再処理して新たな燃料とする核燃料サイクルは既に破綻している。地底に埋めるといった高レベル放射性廃棄物の最終処分も、数万~数十万年を要する途方もない計画であり、許容する地域はまずあるまい。中間貯蔵ですら見通しが立ったとは言い難い。八方ふさがりだ。こんな状態でなぜ廃炉が困難なのか。むしろ維持が困難なはずだ。
 安倍政権は原発の再稼働に意欲を示し、世論の反発を受けている。それなのに中間整理は、廃炉後に敷地内に新しい原子炉を設置する建て替え(リプレース)に言及している。再稼働どころか新規建設をしたいということだ。「原発依存度を可能な限り低減させる」とする政府のエネルギー基本計画と矛盾するのは明らかだ。
 「原発が果たす役割は再生可能エネルギーと同様、非常に大きい」とも記すなど、原発維持への願望が随所ににじむ。原発依存度を低減すると人材が不足し、安全確保ができないとする本末転倒の論理も散見される。原発維持ありきに偏した議論と言わざるを得ない。
 現存する原発は原則として運転開始から40年で順次、廃炉になる。新規建設が途絶えればいずれなくなるのは理の当然だ。原発の建設・維持から莫大(ばくだい)な利益を得てきた「原子力ムラ」の住人たちがそんな現状に危機感を募らせていたのは想像に難くない。
 小委員会の人選は原発利用に前向きな人物が大半を占めた。しかも経産省は検討過程の公開にも消極的で、ネット中継は拒否した。
 「将来の脱原発依存」の方針は原発事故後、国民が参加する各地の会合を経て決まったはずだ。今も世論調査では国民の過半が脱原発を求めている。それなのに、透明性を欠いたまま、脱原発をかなぐり捨てる論理が説得力を持つはずがない。
 総選挙で原発はほとんど論戦がなされなかった。安倍政権が白紙委任を受けたわけではない。原発の是非を公明正大に論議すべきだ。


社説:原子力政策 原発回帰の本音みえる
毎日新聞 2014年12月22日 

これは、原発ゼロを目指さないという明確な意思表示ではないか。原子力政策を議論している経済産業省の有識者会合が、年末にまとめる中間整理の中に、原発の建て替え容認を検討事項として盛り込むという。
建て替え容認は、総合資源エネルギー調査会原子力小委員会が「廃炉に見合う供給能力」の必要性を指摘する形で、中間整理に検討課題として盛り込む方向だ。

福島第1原発の事故以降、政府が建て替えの必要性を打ち出すのは、これが初めてになる。建て替えは、老朽原発の廃炉と同時に新しい原発を建設する手法で、実質的には新設と変わらない。
原発事故後の法改正で原発の運転は原則40年と規定された。延長が認められなければ、2030年に原発の発電能力は半減し、49年にゼロになる。しかし、建て替えが認められれば、原発は将来にわたって存続することが可能になる。

安倍政権は4月に閣議決定したエネルギー基本計画で、原発について「依存度を可能な限り低減する」とする一方で、「重要なベースロード電源」と位置づけた。建て替え容認は、政権の本音が「原発依存回帰」にあることを裏付けるものだ。
既存の原発には火力発電に比べ燃料費が安い、二酸化炭素の排出量が少ない、政情不安定な中東に頼る原油や天然ガスにエネルギー安全保障面で勝るなどのメリットがある。即時全廃は現実的には難しいだろう。
しかし、「安全神話」が崩壊し、国民の生命を脅かす危険は消せない。使用済み核燃料の捨て場所も見つからない。克服し難い課題を抱える原発は、できる限り早くゼロを目指すべきである。それに逆行する建て替えは容認すべきでない。
将来的に原発の存続を認めることになれば、積み上げてきた「脱原発依存」の取り組みにも水を差す。
九州、北海道などの大手電力会社は政府が認定した再生可能エネルギーを受け入れきれないと試算している。受け入れ拡大には蓄電池や送電網の増強などが必要だが、原発の建て替えが認められるのであれば、対策に力は入らないだろう。
総選挙後、Jパワー(電源開発)が大間原発の安全審査を申請し、原子力規制委は再稼働に向けた高浜原発の安全性を認めた。今度は建て替え容認論である。今回の選挙戦で自民党は、原発についてほとんど語らなかった。これはフェアではない。
by nonukes | 2014-12-27 22:37 | 福島原発事故 | Comments(0)

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