私たちがいま有権者に訴える活動はこれしかない。「選挙に行こう」キャンペーンを行おう！

私たちがいま有権者に訴える活動はこれしかない。「選挙に行こう」キャンペーンを行おう！
小坂正則


「12月14日の衆院選挙を棄権することはアベノミクスを支持することになります。有権者のみなさん。選挙に行ってアベノミクスにNOを突きつけましょう！」と訴えるのです。
（ただしこのキャンペーンは12月１日まで。その後やると選挙違反になるかも）

安倍首相による「自己チュウ解散」やら「アベノミクスの失敗を隠す解散」などと週刊誌や野党から揶揄されながらも、いよいよ総選挙が２日公示されます。しかし、私たち市民はこれといった抵抗は出来ません。せめて出来ることと言えば投票に行って、安倍政権に反対している野党に「投票する」ことくらいしかありません。しかし、今回のように国民の関心が薄い選挙であれば、投票率がまた戦後最低を記録することは疑う余地はありません。投票率が50％を割る可能性が大です。しかも、大都市の東京や関東の選挙区で投票率が下がるということは、東京や関東の有権者には自分たちの権利と義務を破棄しているということです。間接民主主義の議会制民主主義制度である今の日本の政治制度の中では選挙に行くことは立候補する意外では最大の政治参加なのです。それが出来ない有権者は徴兵制が敷かれても日本の自衛隊が中東に出かけて、米軍の指揮下で戦争することになっても、あなたは何の文句も言えないのです。だって、投票する国民の義務を放棄したからです。選挙に行かないという不作為の行為は、選挙で多数を取った与党の政治を信任したことになるからです。
確かにアベノミクスというウソの経済政策をさも成長戦略であるかのように掲げる首相の発言に嫌気がさすことは理解できます。経済成長戦略だといって、労働者派遣法を改悪して一生派遣社員でいなければならない若者を増やす安倍政権の成長戦略の犠牲者の若者が選挙に興味を持てない理由も痛いほどよく分かります。しかし、私たちは中東のイスラム国の若者のように敵をライフルで射殺することも、爆弾テロを行うことも出来ないのですから、合法的な手段で安倍を倒すしかないのです。命を落としてもいいから、派手に生きたいと言う方は、どうぞご自由にイスラム国へでも行って米国を中心とした世界の支配者に立ち向かってください。死ぬのが怖くて、そんな勇気もない私たち小市民は精一杯、合法的な反安倍行動を行おうと思っているのです。

この２年間の政治を振り返れば何が間違っているのかはすぐに分かる

今からちょうど２年前に第二次安倍政権が誕生しました。財務省の操り人形と化した民主党野田政権の国民無視の政治もひどかったけど、結局、精神疾患で政権を投げ出した安倍政権が復活した結果、日本国民は戦後最低の嘘つき総理大臣を授かることになってしまったのです。なにせこの御仁は生まれながらにして嘘をつく癖があったようです。まず、2010年東京オリンピック誘致のためにIOC総会で「福島の汚染水は300平米内に完全にブロックされている」という全くのウソをつきました。現実は毎日300トンも400トンもの放射能に汚染された汚染水が太平洋に垂れ流されているのです。そして福島の子どもたちは甲状腺ガンや様々な疾患に苦しんでいるのです。「副島原発事故の放射能による影響は全くありません」など全くないのです。影響がどんどん周辺の地域に拡大しているのです。また、昨年の暮れには特定秘密保護法を強引に国会通過させました。今年の12月10日からいよいよ実施されます。戦前の治安維持法と同じような悪法が国民の自由を奪うことになるんです。安倍首相は昨日のテレビ出演で「マスコミをこの法律で取り締まることなど決してありません。もしあったら私は首相を辞めます」だって。「お前が辞めたからって、何にもなりはしないさ。どうせ、支持率がちょっと下がればあんたはすぐ胃炎というウソの病名で首相を辞めるに決まっているから」そして、安倍政権の２年間の一番の罪悪は集団的自衛権の行使容認という、日本国憲法９条でだめだと規定されている集団的自衛権行使を解釈改憲でできると言って行使すると決めたことだ。しかも姑息にも、これによる法律の議論は選挙の後も後、来年の５月から議論すると言って隠してしまったのだから。しかし、こんどの総選挙で安倍政権が過半数を取ったら、「全ては信任された」と言って、集団的自衛権行使の法律をじゃんじゃん出してくるだろう。こんな姑息な男は日本から出ていってもらいたい。

野党は出来る限り協力して自民党・公明党過半数割れを引き起こせ

残念ながらインチキ第三極なる維新の会や次世代の党やみんなの党など、これらはみんな安倍政権の金魚の糞でしかない。みんなの党は解党するらしいから、あとは次世代の党と、維新の党だ。維新は橋下さえいなくなれば、そんなに極悪ではない議員も多いので、橋下の集票力がどんどん落ちているので、今回の選挙で解党になる可能性が高い。要は民主と生活と社民が協力して社民勢力として一定の健全野党として結集してもらいたい。
そのためにも私たち市民が出来る最大の活動は、「とにかく選挙に行こう」運動を全国で展開することだろう。投票率が低ければ、公明党の創価学会票など、自民党の小選挙区で勝利が保障される。しかし、投票率が上がれば、創価学会票の影響力が削がれて、野党の当選へと大きく傾く可能性がある。しかし、毎年投票率は下がっているし、今回の選挙には争点がないので確実に投票率が下がることは間違いない。だからなおさら、私たち市民が「選挙に行こう」キャンペーンを行う必要があるのです。
共産党は全選挙区に候補を出すという。また共産党の独善病が始まった。この党は「自分たちだけが唯一絶対正しい」と思っているのだから仕方がない。まあ、共産党は全くいないのは多様性が失われるのでよくないが、彼らは多様性を認めなかったり協調性がゼロないので、市民感覚のある野党政治家が結集して自民党に対抗する野党勢力を私は応援したい。もちろん中には国会議員になったら変質してしまうような政治家もいるだろう。選挙公約を裏切ったり言うこととやることが真逆な議員は、次の選挙で落とすしかない。100％正しい政治家などいないし、彼らの行動を常に監視して、大きく育てるということも有権者の義務だと思う。

山は必ず動く。火山は必ず噴火する

私たち安倍政権を倒したいと思っている有権者は決して少なくはないでしょう。ただ、残念なながら、多くの有権者は自分の生活に手一杯で、政治や社会への関心があって、毎日朝から新聞の社会面やニュースステーションの番組を見ている人などは、どうしても少数派だろう。多くのサラリーマンは新聞と言えばスポーツ新聞や競馬新聞なんだ。そんな彼らにも、政治に全く関心がないわけじゃない。だって、2009年８月の総選挙で民主党政権を誕生させたのは、そんな政治にほとんど関心がないサラリーマンたちが投票所へ行って民主党に投票したから自民党を倒せたのです。安倍政権だって倒せないわけは決してありません。
アベノミクスが失敗だったことは７～９月期のGDPがマイナス0.4で年率マイナス1.6％という大幅な景気後退だったのだから、そろそろアベノミクスに騙されていた国民も気づく頃ではないだろうか。田中秀征さんによると「選挙中の12月初旬に改定値が発表され、さらに10～12月の速報値発表時に再度修正される可能性がある。しかし、現在の街角景気の動向を探るといずれも下方修正の可能性が高いと思われる」らしい。それこそ今年の暮れから日本は大不況に陥る可能性だってあるかもしれない。
少なくとも、このまま明るい方向に経済が上向くことなど考えられない。だからアベノミクスの恩恵を被っていないサラリーマンや主婦の反乱を引き起こそう。
今回の選挙で一気に自民党政権が崩壊して新たな政権が出来ることなど決して考えられないけど、とにかく自民党政権の議席を大幅に少なくして、安倍政権を崩壊させたら、自民党の中からでも新たな動きが出てくるだろう。そして、その次には今度こそ非自民のまともな自由と平和を第一に掲げる政権を樹立させよう。

選挙に行こうキャンペーンを繰り広げよう

何はともあれ、選挙に無関心な若者やサラリーマンなど、日頃政治に興味がなくて選挙に行かない人たちをいかにして投票所へ行かせるかが、今回の総選挙ではもっとも重要なことだろう。非正規の労働者や失業中の若者などは仕事探しに必死で、ますます政治に関心がなくなっていて、これもアベノミクス効果なのかもしれない。一部の宗教団体と年寄りにこの国の将来を蹂躙されている現状に若者よ立ち上がれ！そして反アベノミクス革命を起こそう！香港の若者を少しは見習おう。彼らは民主的な政治参加が出来ない国なんだけど、この国の若者は首相を間接的に選ぶことが出来るんだから、その権利を行使しないのは香港の若者に対して実に申し訳ないことだ。でも、若者が無関心でいたら、日本も香港や中国のような全体主義国家になってしまうんだ。民主主義はひ弱でか細い生き物なんだ。みんなが常に守っていなければすぐ死んでしまう。
だから、そんな選挙に行かない若者や主婦や失業者やサラリーマンに「今度こそは選挙に行こう」キャンペーンをやりましょう。そして選挙権のない子どもたちから「あのとき大人たちはなぜ全体主義や戦争に反対しなかったんだ」と責められることのないように、責任を持って戦争を決してしない政治をこれからも続けて行って、私たちの住む日本国を世界に誇れる平和国家にしていこう。

追記です

さっき、今朝の朝日新聞を読んでいたら、沖縄県全４小選挙区で翁長後援会は反自民候補を擁立することを決めたという。「翁長知事の辺野古基地建設中止を国会で中心的に担ってくれる国会議員が必要」という。実に素晴らしい地域共闘です。全国で、反自民の統一候補ないしは対立候補を出さない消極的共闘など、やり方は様々だろう。共産党もイタリアのオリーブの木方式を真似て、ここは一歩譲って、絶対にでても恥かしいような保守王国では候補を控えて、反自民候補を応援できないだろうか。もちろん被選挙権は憲法が保障していることだから無理強いはできないが。要は政党同士で共産党も含めて野党間の話し合いが出来るか出来ないかが、今度の総選挙の勝敗に大いに影響するだろう。小沢一郎氏は潔い。生活の党に残っていても選挙に勝てる人は１人もいないと予想されるから、離党してもいいと宣言した。小沢氏も民主党は復党を許せばいいのになあ。まだ彼は日本の政治には大いに貢献できると思うけどなあ。安倍に比べたら月とすっぽんだけど。もちろん小沢氏が月。