アベノミクスの第三の矢とは武器に原発の輸出と、TPPと労働者の権利剥奪の３つだ

アベノミクスの第三の矢とは武器に原発の輸出と、TPPと労働者の権利剥奪の３つだ
小坂正則

労働者派遣法の改正が国会で審議入り

安倍政権は今国会で労働者派遣法の改正を提案しています。その中身は、「専門２６業務は廃止され、全業務とも派遣期間の上限が３年となる。その一方で、労働者を３年ごとに入れ替えれば、どんな仕事でも永久に派遣に任せられるようになる」というもので、労働者を入れ替えるだけで、派遣業務を固定する事が出来るというものです。つまり、派遣労働者を入れ替えるだけで、半永久的に派遣社員を使うことが出来るのです。国会本会議で民主党の「この法律は派遣社員は一生派遣の仕事しかなくなることを意味しているのではないか」という質問に対して、安倍首相は「そんなことはありません。派遣社員のスキルアップにつながり、１人でも多くの派遣社員が正社員になれる制度です」というようなトンチンカンなウソの答弁を繰り返しているのです。
10月３日の衆院予算委員会で民主党の山井議員が労働者派遣法の改正について、「実質賃金が下がり続け消費が回復しないなか、重要なのは雇用の安定だ。若者が安定した夢のある仕事を持てるかどうかに日本の未来がかかっている。今回の改正案では均等待遇が不十分になっている。派遣労働者の既婚率は低く、派遣労働者を増やすことは少子化対策にも逆行している。派遣労働者の６割は正社員になりたいが、３０代を越えると生涯派遣となりかねない」など、問題点をあげた上で、「今回の労働者派遣法改正では、派遣労働者を増やすこと考えていないということだが、その理由を聞きたい」と質問したのに対し安倍総理は、「今回の法律の前提として、派遣労働者を増やすべきだと思っていることはまったくない」と答えた。（民主党のHPより）
労働者派遣法は1985年に成立した法律で、当時は13業種の翻訳や通訳などの専門的な仕事でした。それが2003年3月に小泉内閣によって例外扱いで禁止だった製造業および医療業務への派遣解禁になり、専門的26業種は派遣期間が3年から無制限になりました。また、2004年には小泉内閣は全面的に派遣業務を解禁したのです。
私が若者の頃は派遣社員という制度はなかったので、アルバイトか正規社員しかありませんでした。ところが現在は若者の半分が非正規で、全勤労者の38％が派遣社員やアルバイトやパートなどの非正規雇用です。そしてその７割が女性だということです。母子家庭の女性の大半が非正規雇用で、生活保護以下の収入で生活している家庭が多いと言われているのです。米国のように国民の取得格差が拡大して、非正規雇用者は最低賃金で一生働かされて、正規労働者は残業代をもらえない「ホワイトカラー・エグゼンプション」でいくらでもこき使われる制度にして、労働者をぼろ雑巾のように使いしてにして企業が栄えるというのが日本の将来なのです。そんな国にして子供を安心して産む女性はいないでしゅしょう。「生まれてくる子どもも私たちみたいに一生派遣社員で働かなければならない」のかと思うと、「子どもを産んでも子どもが可愛そうだ」と思うだけだからです。
安倍政権は狂っています。企業の利益を保証するために一生懸命なのでしょうが、企業が利益を上げるためには労働者が働くことに意欲と希望と生き甲斐を持たなければなりません。そして国民がその企業を信頼して、ある程度の購買力を持っていなければ商品は売れないのです。貧しい消費者をたくさん生み出せばものをいくら作っても売れない現象に日本の企業もやがて直面するのです。

企業栄えて国民は疲弊する安倍政権の経済政策

安倍政権は閣議で集団的自衛権の行使容認して、戦争が出来る国をめざしています。そしてODAでも武器や弾薬などを買えるようにして、武器輸出三原則を閣議で撤廃しました。そして、原発輸出のために、何が何でも川内原発の再稼働を進める気です。日本の原発を輸出するには、日本でも原発を少しは動かしていなければ相手国が買ってくれないからです。また、新規の原発を動かすことも目論んでいます。このように武器と原発輸出がアベノミクスの第三の矢の大きな柱なのです。そして、国内的にはTPPで日本の国民皆保険や生命保険などを米国企業の餌食に提供して、国民の医療や健康を企業利益のための手段にさせようとしているのです。ついでにカジノ解禁も同じです。これもカジノを運営している企業は国内にはありません。だからカジノ解禁になればラスベガスなどの米国マフィアが日本に入り込んで来ることでしょう。安倍政権がめざす社会とは「全てが自己責任で弱肉強食の社会」であり、「落ちる者は努力が足りないから落ちてしまうのであり、常に他者をけ落として生きて行かなければならない過酷な競争社会」なのです。私は米国のような新自由主義社会の国に日本がなるなんて、まっぴらごめんです。
しかも、この国の大企業の内部留保金は330兆円あると言われています。しかし、法人税を払ってる大企業は３割だけです。後の７割は法人税さえ払っていません。そんな大企業が法人税が高いから値下げしてくれとうそぶき、安倍政権は来年度法人税の値下げを実施する考えです。その財源は消費税が当てられるに決まっています。狂った安倍政権を一刻も早く倒さなければこの国は戦争にまっしぐらでやがて崩壊してしまうでしょう。
この国をそんな暗黒社会にさせないためにも、この労働者派遣法の改悪反対の声をみんなで上げましょう。今の野党政治家に任せているだけでは無力です。国民が直接声を上げなければ安倍政権は野党の政治家の声を聞く耳を持っていません。いえいえ、実は安倍晋三は自分に対して反対を唱える人の言うことが理解できないのです。やはりちょっと精神構造がおかしいのです。以下のネット署名などもあります。


ネット署名のお願いです。
非正規の若者をこれ以上増やさないで-派遣法改正の廃案を求めます




労働者派遣法改正　企業論理優先でよいのか
共同通信2014年10月30日


　労働者派遣法改正案が国会で審議入りした。与野党が真っ向対立するこの法案は、企業側に立つか労働者側に立つかによって、その改正意義が大きく異なる。労働格差が広がり、貧困が顕在化する中で、結論を急がず論議してほしい。
　安倍政権にとって企業力の強化は成長戦略に不可欠であり、国際競争力を高める上でも規制緩和や構造改革は重要テーマ。労働規制も緩和の方向にある。
　現行の労働者派遣法は、派遣期間に上限を設けている。正社員から派遣社員への置き換えを防止するためだ。ソフトウエア開発や通訳など２６の専門業務を除き派遣労働者の受け入れ期間は３年が上限。企業側にすれば、専門業務の区分や仕事の範囲が分かりにくく、不満が出ていた。
　企業が業績変動に応じて派遣労働者を「調整弁」として活用できることのメリットは大きい。賃金も安く抑えることができる。さらに使いやすくできないか。改正案はこうした産業界の要請に応えるものだ。
　改正案は専門業務の区分と期間制限を廃止。派遣先企業は労働組合から意見を聴いた上で、３年ごとに働き手を交代させれば全業務で派遣労働者を永続的に活用することが可能となる。
　また改正案では、派遣労働者に計画的な教育訓練を実施するなどのキャリアアップ推進や、３年働いた者に新たな派遣先を紹介するなどの雇用安定措置を派遣会社に義務付けた。悪質な業者の排除へ、派遣会社の許可制も盛り込んだ。
　安倍晋三首相は、国会説明で「正社員になったり、別の会社で働き続けられたりする措置を新たに義務づけ、多様な働き方の実現を目指す」と法改正の意義を強調した。そうなることを望みたいが、民主党や共産党などは「労働法制の改悪」と厳しく批判している。
　１０年前、小泉政権下で製造業務への派遣が解禁されて以来、今や非正規労働は雇用全体の３８％を占める。その７割は女性労働者だ。母子家庭で子どもを必死に支えるパート女性も多い。
　派遣労働者の４３・２％が正社員として働く希望を持っている。一方、派遣労働を望む人も４３・１％いる現実が厚生労働省の調査から浮かび上がる。生活に応じた働き方があってよい。ただ、派遣労働は雇い止めや低賃金にあえぎ、産休育休も満足に取れない実態があることも直視すべきだ。不安定な労働条件を大幅に改善し、多様な働き方を支援する視点が欠かせない。
　政府は残業代なしの長期労働を可能にする「ホワイトカラー・エグゼンプション」や年功賃金の見直しなど新たな労働形態を模索する。これらは企業優先の論理だ。地道に働く勤労者の犠牲の上に経済成長があってよいはずはない。政府は来年４月施行を目指すが、長期的、多角的な観点で労働法制のあり方を熟議する必要がある。