御嶽山の噴火が予知できなくても川内原発周辺の火山は予知出来るいう規制庁と安倍政権

御嶽山の噴火が予知できなくても川内原発周辺の火山は予知出来るいう規制庁と安倍政権
小坂正則

以下は９月29日の東京新聞夕刊です。
菅義偉（すがよしひで）官房長官は29日午前の記者会見で、御嶽山の噴火を予知できなかったが、火山の集中地帯にある九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）の再稼働方針に影響しないとの考えを示した。今回の噴火が、川内原発の再稼働方針に影響するかとの記者団の質問に「ないと思う」と明言した。
菅氏は「今回のような水蒸気（爆発）は、予測が極めて難しいと従来、言われている」と指摘。川内原発をめぐっては、周辺の火山が噴火する危険性が心配されている。しかし、予知できなかった御嶽山の噴火後も、政府は新規制基準を満たしたとする原子力規制委員会の審査結果は見直さないとした。
川内原発は「最も火山の危険が高い原発」と言われている。原子力規制委は「観測によって噴火の予知は可能」という九電の主張を容認したものの、火山学者には「現在の火山学で、噴火の予知は極めて困難」との意見が強い。（ここまでが引用）

「火山噴火予知連絡会」の藤井会長が予知できないといっているんですけど……

規制庁の川内原発再稼働の審査では、これまで火山対策の審査が行われてこなかったことを外部から指摘されて、急きょ取り繕った火山対策はツケ刃の代物で、火山の専門家による審査会や検討会も開かず、急きょ規制庁で対策を作って、規制委員会で決めてしまったものです。原子力規制委員会の安全審査で、桜島を含む鹿児島湾北部「姶良カルデラ」と呼ばれる火山地帯の巨大噴火の監視体制について、原子力規制委員会は「新たに観測機器を設置して噴火につながる地殻変動の監視を強化する」という九州電力の説明を承認したのです。この九電の説明の根拠は「米国の火山学者の論文から引用した」と説明していました。九電もなぜ米国の論文を引用しなければならなかったのでしょうか。日本の火山研究は世界トップ水準のはずです。誰も九電の言いなりになってくれる御用学者がいなかったのでしょうか。まあ、だいたい人をだます方法として米国の学者といえば英語の論文なのでごまかせると思ったのかもしれませんが。
ですから、「火山の噴火については今後も引き続いて監視を続ければ、噴火の兆候は事前に予知できるものである」と、いとも簡単に結論ずけているのです。この結論については６月３日に火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長は記者会見で「今の火山学の現状では巨大噴火の予測は非常に困難だ」と述べ、噴火の前兆を監視することは難しいという認識を示しまして規制委員会の結論を批判していました。そして、今回の御嶽山の噴火です。桜島が1914年の大正大噴火規模の爆発が起これば、鹿児島市内は数十センチの降灰が積もり、50キロ以内の川内原発まで降灰が降ってきます。そして、電線に積もった灰が電気のショートさせたり、灰の重さで電線が切れたりして、川内原発の全電源喪失事故が起こる可能性があるのです。その時にジーゼル発電機を動かすのですが、ジーゼル発電機もフィルターが目詰まりしてジーゼル発電機が止まってしまうことも考えられるのです。また、桜島以外の近辺の火山が噴火して火砕流が川内原発を襲う可能性もあります。

少なくとも火山に関する再評価を行うべき

規制委員会の田中委員長は「今後とも新たな知見が生じれば規制強化の対象として検討する」と、会見で喋っているのですから、今回の御嶽山の噴火が全く予知できなかったことをふまえて、せめて「火山噴火予知連絡会」の藤井会長の意見を聴取するとか、九電の計画の見直しを求めるなどの再稼働の審査のやり直しや「火山予知連絡会」の委員を交えた議論を行うべきでしょう。どうせ九電は「年内に修正した回答を出す予定が、まだ修正作業が終わらずに年内には出来ない」と、記者会見したばかりだからです。
それくらいの誠意を見せなければ国民や周辺住民の不信は増幅するばかりですよ。「絶対安全でなければ原発は運転しない」と国連で安倍首相は演説したばかりなのですから尚更です。