従軍慰安婦の強制連行事件を検証するその２ 「新聞拡張戦争と強制連行問題」

従軍慰安婦の強制連行事件を検証するその２　「新聞拡張戦争と強制連行問題」　
小坂正則


読売新聞販売店が戸別に入れた拡張のチラシ

強制連行などなかったかのように歴史をウソで塗り替える安倍政権と読売新聞


朝日新聞社社長が９月11日に「従軍慰安婦の強制連行記事の誤報」と「東電福島原発事故で東電職員が逃げ出した」という２つの記事の誤報について謝罪会見と社長職を辞任するという記者会見を行ないました。それへの感想文を書きましたが、それからちょっと整理して第二段の検証文を書いてみました。
東電の誤報はどこの新聞社でも行い得る小さなミスであり問題外です。しかし、朝日新聞の1991年の「従軍慰安婦の強制連行があった」という吉田清治氏の発言の信憑性を巡って、20年後のいま誤報記事として謝罪する必要はあったのでしょうか。答えは否です。WAMの渡辺美奈氏によると読売新聞が吉田証言の中身を批判したのは2007年であり、その前の1997年３月に朝日新聞はちゃんと「吉田証言の真偽は確認できなかった」と、検証記事を書いているからです。そして従軍慰安婦の強制連行があったという世論が世界中で巻き起こった原因が朝日新聞の「吉田証言」によって出来たわけではなく、1991年に韓国在住の元従軍慰安婦らの証言によって世界中の元従軍慰安婦たちが証言を始めたそうです。その中身は強制的に「狭義の意味」での強制的な連行が行われたというのです。
しかし、大半の女性たちは「ウソ」や「甘い言葉」に騙されて戦地へ送り込まれたことでしょう。そして彼女らが慰安婦として働かされることが気づいたとしても、彼女らは自由意思によって返してもらうことなど出来なかったわけですから、「広義の意味」では全ての従軍慰安婦たちが「強制連行」されたと言えるのではないでしょうか。
戦前の日本軍がどういう手段であろうと広義の意味で朝鮮半島や中国や東南アジアの女性たちからオランダ人女性たちを軍人たちへの「性奴隷」の慰安婦として強要したという戦争犯罪の事実が覆ることはないのです。

強制連行問題で国際的な信用をなくしたのは安倍首相の発言

安倍首相は８月８日の記者会見で「慰安婦の女性たちを強制連行したのではないという事実 を（朝日）新聞がさらに積極的に世に知らせる必要がある」と朝日新聞を批判しています。また2007年の３月に「政府発見の資料の中には軍や官憲によるいわゆる 強制連行を示すような記述は見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定したことに触れ、 「この閣議決定は批判されたが、改めて間違っていなかったことが証明されたのではないか」と強調してるのです。しかし、よく考えたら分かることです。従軍慰安婦の強制連行に対する国際的な非難が噴出したのは2007年３月の安倍首相の「狭義の意味では強制連行はなかった」という発言からです。その後、米下院の非難決議や従軍慰安婦の肖像が米国日本大使館前に作られたりと、世界中から安倍首相の発言が批判を浴びたのです。安倍首相は「吉田偽証発言」１つを取り出してあたかも全ての慰安婦に「強制連行がなかった」かのようにして戦前の日本の犯罪的な歴史を塗り替えようとする意図を世界中のマスコミや世論が非難したのです。だから朝日新聞の「吉田調書記事」が世界中から日本の信用を失墜させたのではなく、安倍首相こそが、世界中から日本の信用を失墜させた張本人なのです。そして安倍首相の「強制連行はなかった」発言に乗って鬼の首でも取ったかのように悪のりする読売新聞や産経新聞は朝日新聞への二重の攻撃を仕掛けようと企んでいるのです。

「読売VS朝日戦争」で朝日潰しに奔走する読売新聞

これまで曲がりなりにも朝日新聞や毎日新聞や東京新聞などの商業各紙は国家権力のチェック機能を果たす記事を書いて来ました。311以後には脱原発をめざすような社説や集団的自衛権への批判や昨年暮れに通った「特定秘密保護法」や自民党のめざす憲法改正草案批判などです。しかし、一貫して自民党の広告塔としての役目を果たしてきた読売新聞や産経新聞などは安倍政権を表で裏で支えてきたのです。そんな安倍政権の提灯持ちの新聞社とまともな商業紙とのジャーナリズムのたたかいの延長戦にこの「強制連行」事件も利用されているのです。読売は朝日新聞の「吉田証言記事」の謝罪で、朝日を攻撃して朝日新聞の信用を失墜させて、日本の世論を右傾化させようと企んでいるのでしょう。
ここはきっちりと朝日新聞は「強制連行」の事実の検証をこれからも行って、朝日新聞社への濡れ衣を覆すような証言や証拠を追求すべきなのです。
もうひとつの攻撃は購読者獲得戦争に今回の事件を利用しようと企んでいることです。
これには毎日新聞を漁夫の利を得ようとしているようです。大手全国紙の読売、朝日、毎日の購読者数は毎年大幅に減っているのです。

巨大マスメディア崩壊の時代がやって来た

日本ABC協会（新聞の発行間数を調査する公益団体）によると昨年11月から半年で読売新聞は52万部の購読者が減っているそうです。朝日新聞は９万部の読者減だそうです。52万部といえばどれだけの数かというとワシントンポストが66万部ですから、この会社の購読者数がなくなったのと同じくらいの数なのです。
日本の大手紙がどれほど世界の新聞社と比べて発行部数が多いかといえば、ニューヨークタイムズが102万部で、世界一の発行枚数の読売は減ったと言っても950万部、朝日が764万部、毎日が343万部だとABCは伝えています。しかし、この数字は大幅な下駄を履かせた数字なのです。なぜなら各社の公表数であって、実際には「押し紙」といって新聞社が強引に新聞販売店に押し売りしている数も含まれた数なのです。実際にはこの３割減くらいだとも言われていますが、昨年から大幅に各紙の読者が減っているのは事実です。
なぜ紙の新聞が減ったのかは３つの理由が考えられます。まず、１つはネットの普及で、紙の新聞を買わなくてもネットで手軽に無料でニュースを読むことが出来るという社会現象や紙の新聞は捨てるのに困るという理由なども考えられます。２つ目には新聞を買うお金がないという若者を中心とした勤労者の貧困問題なども大きな原因でしょう。３つ目が新聞のニュース性の遅さがあります。ネット情報はタダでしか素早く知ることが出来ますが新聞は翌日または日曜が挟めば２日や３日後の情報しか伝えられないということもあるのです。
新聞が売れないという慢性的な新聞離れは、新聞広告と折り込みチラシの減少という問題も抱えた社会問題なのです。テレビ広告や新聞広告に対してネット広告がすでに上回ったといわれていますが、大分の地方紙も含めて世界中で新聞のネット化現象は避けては通れない問題なのです。そこで読売に毎日も一緒になって朝日叩きを始めているのです。新聞減少状態を逃れるには、新聞を読まない若者に買ってもらうよりも朝日の高齢者の読者を奪えとばかりに読売も毎日も血眼になって朝日新聞読者を攻撃しているのです。


読売などに荷担しなくて朝日新聞を応援しよう

私は東京新聞を購読したいのですが残念ながら九州では、その夢はかないません。そこで私は惰性で朝日新聞を長年取っていますが、読売による朝日攻撃をくい止めるためにも朝日新聞をとり続けます。皆さんも生活に余裕のある方は朝日新聞や大分合同新聞などの地方紙を取って、または売店で買って応援しましょう。読売が増えたら安倍の思う壺ですし、原発推進の読売はまっぴらです。
でも、読売の記者にも良心的な記者もいますので、どこであろうと新聞記者を私は批判も非難もしません。いい記事を書いてもデスクに修正されるからです。でも新聞社の経営陣は読売も朝日もほとんど変わりはありません。儲かればいいのです。よく「新聞はインテリが書いてやくざが売る」といいます。今では少しはよくなったのかもしれませんが、ビール券や電子レンジを拡販の道具にしてやくざまがいの新聞拡張員が売り歩いていたのです。新聞やマスコミの改革には国や自治体との馴れ合いと癒着の象徴であり、日本だけの制度の「記者クラブ制度」をなくすことが必要です。
また新聞の「再販制度」（書籍など定価販売を義務づけ価格競争をさせない制度）の撤廃や、専売店制度（１社の新聞紙か扱わない販売店制度）から合販店制度（その地域の新聞各紙を配達する販売店制度）への見直しなどが必要だと思います。この合販店制度にすれば弱小新聞社も自由に販売競争に参加が出来て、景品で販売競争をするのではなく、紙面の中身や販売価格で競争が出来るのようになるからです。



吉田証言と「慰安婦」問題～渡辺美奈さんの発言

以上の中身は９月１６日に国会参院会館で行われた「朝日バッシング」に声あげる～緊急リレートーク「もの言えぬ社会をつくるな」より