アベノミクスが破綻し、安倍政権が崩壊する日が近づきつつある

アベノミクスが破綻し、安倍政権が崩壊する日が近づきつつある
小坂正則


アベノミクスの化けの皮が剥がれ落ちつつある

今年４月からの３％消費増税を先取りして、１月～３月期の駆け込み需要で一時的に増税前の買いだめによるGDP６％ほどの景気上昇がありましたが、４月～６月までのGDPが対前年同月比マイナス6.8％と８月14日の新聞各紙は伝えています。このマイナス７％余りというのは2011年の東日本大震災に次ぐ大幅なマイナス経済成長を示しているのです。
また、８月８日には「財務省が８日発表した２０１４年上半期（１～６月）の国際収支によると、海外とのお金の出入りの帳尻を示す「経常収支」は５０７５億円の赤字だった。比較できる１９８５年以降、上半期では初の経常赤字になった。火力発電の燃料輸入などが増えているのに加え、輸出の低迷で貿易赤字が拡大したためだ。」朝日新聞と、伝えています。このように日本の経済はアベノミクスの３本の矢どころではなく、財政赤字に貿易赤字にマイナス経済成長という「３個の穴のあいたバケツ」状態に陥りつつあるのです。政権復帰以後、一貫してタカ派の政治を強引に進める安倍政権が50％台の支持率を保っているのはなぜなのか不思議でならないのですが、人気を維持してきた唯一の理由は「好景気」にあったのです。しかし、この好景気政策の理由は、公定歩合を切り下げて、市場にジャブジャブと円を流通させることによってインフレ誘導策を行い、景気刺激のための公共工事という財政出動で、無駄な砂防ダムや防潮堤などを建設してきた結果なのです。しかし、このような赤字国債の発行による一時的な景気刺激策は周り回って、自分の首を絞める結果になるのです。その証拠が1000兆円を越える赤字国債のツケです。国民１人880万円の借金は安倍首相の死んだ後に、私たちの子や孫が返さなければならないのです。

日本はマイナス経済成長社会へ突入する

日本経済は財政赤字を解消するために、やらなくてはならないことがあります。それは赤字国債の返還です。そのためには来年の秋からの消費税10％は財務省の悲願です。しかし、赤字国債をどんどん発行して、その金で無駄な公共工事や法人税の切り下げを行ったのでは、大企業はどんどん空前の利益を上げることが出来るかもしれませんが、国民の財布の中身はどんどん減っていくのですから、消費は落ち込むばかりです。国内の乗用車の販売統計を取っている自販連の発表によると、2013年度の国内自家用車販売台数は569万台で、リーマンショックより少ない数だそうです。そして2020年の予測では460万台で、2030年には415万台まで落ち込むというのです。昨年度の27％減です。
このような大幅な国内市場の縮小の大きな理由は「少子高齢化」です。生産年齢人口（15歳から65歳までの人口）が減っていき、労働者も消費する若者も減っていくのです。
そんな人口減少社会が足下まで訪れているのに、赤字国債を発行し続けたら、今以上に少ない人口で多大な借金を返さなければならなくなるのです。今年度2014年どの国家予算は96兆円弱で税収は50兆円を見込んでおり、半分余りの46兆円は赤字国債で埋め合わせるのです。今すぐ赤字国債の発行をやめて、財政再建を行わなければこの国はいよいよ沈没してしまうのです。しかし、社会保障費に30兆円が支出されるのですから、社会保障費を除いたら、残りの予算は国家公務員の給与しか残っていないのです。赤字国債の金利支払いに22兆円払わなければならないからです。つまり、この国はもうとっくの昔に財政破綻しているのです。夕張市やギリシャをバカにはできないのです。日本国はギリシャ以上に借金があるのです。ギリシャが確か38兆円くらいで、日本が１千兆円ですから。もちろんギリシャのGDPが日本の約1/20規模で神奈川県のGDPと同じくらいだそうですから、一概に言えませんが。それにしても国内の預貯金が1500兆円で借金が1000兆円だということはセッセと真面目に働いている親のスネをかじっている放蕩息子が日本政府と官僚ということなのです。

今年の秋から日本の大不況と米国の金融破綻と中東政情不安から世界恐慌が来るかもしれない

ウクライナ情勢やイラク情勢が不安定な状態が続く中で石油価格の高止まり状態は当分続くでしょう。また、米国の財政はいつ破綻してもおかしくない状態だと言われています。いま、米国の国債を最も保持しているのは中国ですから、中国がドルを放出すればドルの信用不安が世界中に起こるでしょう。しかし、ドル安になれば中国も大損するから、米中はもはや運命共同体なのです。米国に取って日本よりも中国の方がよっぽど大切な国なのです。しかし、ちょっとしたきっかけで、世界恐慌が一気に襲ってくる可能性が大きいと私は思います。
国内に目を転じれば、安倍政権が何としても景気を持ち直そうと必死になっているようですが、その第三の矢がTPPによる市場開放と労働者の残業手当をなしにする労働者の権利放棄の法案と、武器輸出と原発輸出が成長戦略の全てです。そして「積極的平和主義」や「戦後レジームからの脱却」といって、「集団的自衛権の行使容認」などという彼の一大政治目的を達成させようと狙っているのでしょう。しかし、経済成長が破綻すれば、全てが破綻するでしょう。その大きな要因は沖縄県知事選の敗北と、来年の統一地方選の自民党敗北です。なぜなら、今度の統一地方選は経済成長がマイナスになった中で、来年の消費税10％が導入されて、消費者は泣きっ面に蜂状態に追い込まれるのです。「経済が第一」という国民もそこまで経済が落ち込めばアベノミクスのウソを見破ることが出来るでしょう。そして政治的には集団自衛権の行使と原発再稼働とTPPなどの国内産業を切り捨てという、国民生活をずたずたにする政策へNO！を突きつける時期が迫っているのです。
しかし、安倍政権が倒れたとしても、実は財政再建や社会保障費の増大から私たち国民は逃れるすべはありません。消費税の20％や法人税の40%復活など、痛みを互いに分かち合う時代は待ったなしなのです。