「特定秘密の保護に関する法律施行令（案）」に対してパブコメを出そう！

「特定秘密の保護に関する法律施行令（案）」に対してパブコメを出そう！
小坂正則


一切聞く耳を持たない安倍政権に「何を出しても無駄」という意見もありますが……

またまた「特定秘密保護法」のパブリックコメントを出さなければなりません。昨年の暮れにパブコメの募集があって、年末年始のどさくさに、たった２週間余りの募集期間で逃げ切った安倍政権です。それに、集まった意見の８割以上が法案に「反対意見」だったのに、その国民の意見を「どう活かしたのか」聞くまでもなく、中身の公表もせずにゴミ箱に捨てるかのような扱いで、完全に無視してしまいました。そしていよいよ、その中身が見えてきました。今回もパブリックコメントを募集しています。今回は前回よりもちょっと長くて、８月24日までの期間があります。先週も川内原発の再稼働に対する規制庁へのパブコメを皆さんにお願いしたばかりですが、これも何としても圧倒的な国民の反対意見をとりあえずは出して、（出しても無駄だという意見もあるのですが）それでも無視する安倍政権の不当性を良心的なマスコミに記事にしてもらうだけでも意味がると私は思います。
私たちには、そんな手段しかないのですから、パブコメをたくさん出して、「特定秘密保護法」反対のたたかいは、終わったわけではなく、これから息の長いたたかいを続けなければならばいのだという、自分への戒めの意味でも、ちゃんと意見を書いて出しましょう。

私たちはモグラ叩きのように次から次と悪政とたたかわなければならない

特定秘密法の次はいよいよ「共謀罪」が出てくるでしょう。７月22日の記者会見で菅官房長官は「２２日午後の記者会見で、重大な犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」の創設について「慎重な上にも慎重に検討していくべきだ」と述べた。秋の臨時国会に、同罪を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案を提出することに否定的な考えを示したものだ。」とマスコミは伝えています。つまり、今年の秋の国会では秘密保護法で荒れに荒れて、審議が長引く可能性があるので、そえに輪をかけたような「共謀罪」を導入するよりもこれは来年にでも入れればいいと思っているのでしょう。ただ、何としても、この史上最大の悪法で現代の治安維持法である「共謀罪」は必ず入れようと狙っていることでしょう。
私は「何で戦後最大の反動政権を誕生させたのか」と悔やまれてならないのですが、「朝が明けない夜はない」ということを信じて、終わりなきモグラ叩きを毎日やっていきましょう。きっと明るい朝がやってくることを信じて。昔、私が若かった頃、イエーリング著の「権利のための闘争」という岩波文庫の本を読んだことがあります。「民衆が自由や民主主義を獲得するためには王や為政者に対して自らの権利のために闘わなければ自由を得ることはできない」と書いていました。150年近く経っていても歴史は当時とちっとも変わってはいないのですね。



政府のパブリックコメントはここから入れますhttp://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060072401&Mode=0



私のパブコメです

特定秘密保護法は犯罪を犯した者が、裁判ではどんな違法行為を行ったのかが明らかにされないことにより、自分は何で法律を犯したのかが自分でも分からないままに罪をとわれることになりかねない。また恣意的に官僚は何でも特定秘密にして国民は国の情報から閉ざされてしまう可能性が大きい。つまりは官僚たちが自分たちの権益を守るために、何でも特定秘密に指定して、国民から情報を隠してしまいかねないのだ。
そんな暗黒政治が行われようとしている。防衛や条約などの中には秘密にしなければならない部分もあるかもしれないが、「その他のそれに類する事項」という一文が入っているから、拡大解釈されて、秘密がどんどんエスカレートしてしまうだろう。民主主義政治は情報公開が最も必要な前提条件だ。
そして、今回の「特定秘密の保護に関する法律施行令（案）」は政府の中に監視組織を作って、官僚自らが監視するというものであり、また、第三者的な人間は、秘密の中身を見ることができないという大きな欠陥を抱えたままだ。少なくとも監視機関は完全に政府から独立した機関で、全ての秘密を見ることが出来るものにしなければ、監視や監査の機能が果たせない。米国は裁判所や監視機関は政府から独立している。こんなごまかしの監視体制は311福島原発事故を引き起こした「原子力ムラ」が行ったような過ちを再び繰り返すだろう。それは「原子力を推進する側と規制する側が同じ経産省の中にあって、なれ合っていたから事故を事前に防ぐためのチェック機能が失われて事故を引き起こしたのだ」という反省を、何の反省もないままに、またぞろ同じ過ちをくりかえすような組織体制とするという、何とふざけた、無能な国家官僚の浅はかな犯罪尾行為であろうか。こんな法律を作って日本を三流国家に堕落させようとする国家官僚の犯罪行為を、私はいのちをかけて阻止するために、どんな反動的な法律が出来ようとも、廃止法案を国会で可決して、特定秘密保護法を廃案にするまでたたかうことを誓う。



秘密保護法の意見公募開始　国民目線でチェック
2014年7月25日 東京新聞　朝刊

　政府は二十四日、特定秘密保護法の運用基準などの素案に対するパブリックコメント（パブコメ、意見公募）を始めた。素案は外交分野で特定秘密に指定できる範囲が曖昧で、政府の秘密指定が際限なく広がる余地が残されている。国民の目線で点検し、政府の拡大解釈を防げるかが焦点だ。（横山大輔）

　Ｑ　パブコメの目的は。

　Ａ　特定秘密保護法は知る権利を侵す恐れがあるとして批判が強い。政府は外部有識者の意見を参考に素案をまとめた。さらに、国民の意見も聴くパブコメの手順も踏み、批判を和らげようとしている。

　Ｑ　受付期間は。

　Ａ　八月二十四日までの三十二日間。素案は秘密保護法の運用基準と関連する政令二件の計三件。そのうち政令の一件は「法律施行令」のため、行政手続法により三十日以上のパブコメを行わなければならない。残り二件は法的には必要はないが、一緒にパブコメにかけることにした。

　Ｑ　国民の意見は本当に反映されるのか。

　Ａ　成立前の昨年九月、秘密保護法の概要について実施したパブコメには十五日間で約九万件の意見が寄せられ、八割が反対だった。「秘密の範囲が不明確で、政府の都合で拡大解釈される」との指摘が多かったが、法律に反映されたとは言えない。政府が今回のパブコメを反映させるか監視する必要がある。

　Ｑ　どうやって意見を送ればいいの？

　Ａ　「パブコメ」でネット検索し、電子政府の総合窓口「ｅ－Ｇｏｖ（イーガブ）」を探す。「パブリックコメント」コーナーを選び、キーワードによる絞り込み検索に「特定秘密」と入力すれば、表示される。サイト内の「意見提出フォーム」や電子メール、ファクス、郵送のいずれかで意見を送る。電話など口頭では受け付けない。

　Ｑ　ネットを閲覧できない場合は？

　Ａ　内閣府で書類を受け取ることができる。問い合わせは、特定秘密保護法施行準備室へ。内閣府＝電０３（５２５３）２１１１＝からつないでもらえる。