安倍の横暴に三行半を突きつけられない公明党の苦悩

安倍の横暴に三行半を突きつけられない公明党の苦悩
小坂正則

バカに刃物を与えてしまった公明党

先日の国会答弁などで安倍首相は解釈改憲によって作られた「集団的自衛権」の行使に当たっては「『集団的自衛権の８事例』は行使可能だと答弁していました。その中にはペルシャ湾への機雷の撤去行動にたいしても『新３要件』によって参加できる」と発言していましす。ところが公明党は「新３要件はあくまでも極東アジアでの行使しかありえない」と発言し、その担保として新３要件の「明白な危険がある場合に限って行使できる」という文言が歯止めとして機能すると説明してきたのです。それだけではありません。公明党は出来ないという「集団安全保障」にも安倍首相は「集団的自衛権、集団安全保障に関わること両方に言えるが、新要件の範囲で、今までの憲法の規範性、法的安定性、整合性の中で可能だ」と答弁しているのです。つまり、イラクへの多国籍軍への参加も、この新要件を満たしていれば参加可能なのです。
ところが集団自衛権の参加も可能と言いながら、片や「イラクへの派遣などは決してない」と言い、発言の整合性は全くないのです。このような発言を精神分裂症的発言というのです。
「ペルシャ湾へ機雷が敷設されたら、日本へ石油が来なくなり、新３要件の『我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される、明白な危険が生じる』というのです。公明党のいう「明白な危険」とは、「今にも日本が戦争に巻き込まれるという具体的な危機」を想定したのでしょうが、安倍首相は「総合的に考慮し合理的に判断する」といい「解釈の最高責任者は私だ」というのですから、これは「風が吹けば桶屋が儲かる」形式のこじつけや拡大解釈がどんなことにでも可能なのです。だから公明党のいう「歯止め」など、安倍の前では何の歯止めにもならないことははじめから分かりきっていたことなのです。公明党は日本の歴史に大きな汚点を残す結果になるでしょう。なぜなら「バカに刃物」を与えたのが他ならぬ平和の党の公明党だからです。

安倍首相の狙いは既成事実化で国民を「普通の軍隊」に慣らさせようとしている

この秋に行われる日米ガイドラインの改訂で安倍首相は米軍と自衛隊（日本軍）の太平洋における役割分担を決めて、米軍の全ての行動に自衛隊（日本軍）が一体的に行動するという強固な軍事関係を構築することを目論んでいるのす。それは１つには米国の要求なのです。中国封じ込めるために米軍の軍備増強などへ投入する資金がアメリカにはないからです。そしてアジアに紛争と緊張関係を作っておくことが、米国の覇権や中国軍による世界への覇権をアジアでくい止めておくことが出来るからでしょう。
国内に目を向けると、尖閣列島での日中関係の緊張により、国民の中には確かに「集団的自衛権」を積極的に支持する考えや容認の国民も増えていることでしょう。しかし、安倍政権が狙っているのことは、危険が迫っているという「脅迫感や危機感」を国民に植え付けて、自衛隊が海外で武力行使をすることに慣らさせようとしているのです。
戦前の日本政府は「満州国は日本の生命線だ」と言って、満州を失ったら日本経済は破滅してしまうと危機感をかき立てて戦争に突入していったのです。
このような危機感を駆り立てて、戦争準備を行おうとしている安倍の裏には隠れた司令塔がいるのではないかと私は疑います。それは「武器輸出三原則」を撤廃して、ODAでも武器を第三世界の国々に輸出ができるように閣議決定して、武器の死の商人である三菱などの軍需産業が影で安倍を支えているのではないでしょうか。そういえば、原発産業の三菱や東芝や日立などは軍需産業とは密接な関係です。軍需産業にとっては戦争がなくなったら自分たちの商売は上がったりなのです。明治維新のころ、坂本龍馬を使って武器を売り撒いた死の商人のグラバーやイギリス、フランスなどは日本国内で内戦を生むことで大きな利益を上げようとしたのです。それと同じことを彼らは世界中で行っているのです。だから中東では紛争が終わらないのです。いえ、終わっては米国もロシアも中国も困るのです。商売にならないからです。そしてその犠牲になるのがパレスチナなどの市民や子どもたちなのです。

安倍に使い捨てにされても黙って付いてい行く公明党

自民・社民連立政権によって野党転落を免れた自民党は結局は社民党を使い捨てにして、自民党だけは生き残ってきました。同じことが今は社民党の代わりに公明党がその役を演じています。下の新聞は公明党の山口代表が講演で語った内容です。この講演とは「創価学会」の会員への講演だったのでしょう。公明党が政権に残ったから、「集団的自衛権」に一定の歯止めが出来たと言っています。そして、もし公明党が連立政権からはずれたら、石原晋太郎などの右翼と連立政権を作って、暴走したはずだと。
しかし、果たしてそうでしょうか。残念ながらそうではないでしょう。自民党にとって公明党に代わる便利な党はいないのです。それは政策の内容などではありません。もし、維新の会やみんなの党や民主党の一部などと自民党が連立政権を作っても、次の選挙では勝てないことは明白だからです。小選挙制度では反自民候補に対抗して勝てるためには公明党の各選挙区での１万票から２万票の底上げがなければ自民党は敗退する可能性があるのです。
だから、公明党はもっと強気の要求をしたところで切り捨てられることはないのです。いえ、もっと言えば、いくら公明党が強い要求をしても自民は結局は公明党の要求を飲むことでしょう。もし、維新やみんなと自民が連立をしても、彼らの支持層は保守系ですから、自民党の票の上積みは考えられないのです。
このままズルズルと安倍に引きずり回されて、自衛隊員が海外で戦争に巻き込まれて、抜き差しならぬ泥沼の状況になったときに初めて、公明党は気づくことでしょう。しかし、その時にはほんのわずかなコアな創価学会会員以外の支持者は離れてしまって、公明党も創価学会も歴史的な使命は終わってしまうでしょう。

最後に力を発揮するのは「日本国憲法」のいう平和を望む国民の声だ

公明党が党利党略で自民党にくっついたり、みんなの党が自民党にすり寄ったり、維新が分裂してなにやらわけの分からぬ、無責任な政治集団と化しても、国民は何度も裏切られて、政治不信や選挙に行かない若者が増えています。それ自体は自民党にとっては好都合なことでしょうが、そうそう国民を無能や野合の衆とバカにしていたら、安倍にもしっぺ返しが来るでしょう。国民の投票行動や支持率は「右に大きくぶれるほど、揺り返しが大きくなる」という原則があるのです。70年近くも戦争をしなくて平和が守られたこの国の仕組みはそうそう簡単に変えさせる国民はバカではありません。なぜなら平和は武力ではかなえられないからです。私たち日本国民はこのすばらしい憲法を読めば誰にでも分かります。私たちはこの「日本国憲法」を守り発展させなければならない義務があるのです。日本国憲法の前文と憲法９条の条文を読めば誰にでも分かる国民の進むべき道を示しています。

日本国憲法　前文
（前略）日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

憲法９条
1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。



公明が「ブレーキ役」だと強調　山口代表、熊本の講演で
2014年7月21日朝日新聞

　公明党の山口那津男代表は２１日、憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を認める閣議決定をしたことについて、「公明党が連立離脱していたらどうなったか。安倍晋三首相と（日本維新の会の）石原慎太郎共同代表が仲良くなり、国民が期待しない安全保障の方向性をとってしまったかもしれない」と語った。公明党が安倍政権にいることで、「限定容認」で済み、歯止めになった、との考えを強調した。熊本市内の講演で語った。
　山口氏は１月下旬に「政策の違いで連立離脱はあり得ない」と明言。「連立離脱カード」を早期に手放したことで、集団的自衛権の行使を認めざるを得なくなったとの批判は支援者の間にもある。
　こうした点について、山口氏は「離脱をしないと言ったから、政権にタガがはまり、公明党と合意をつくらないと、この議論は八方ふさがりになるとなった。だから公明の言うことをよく聞こうとなった」とも指摘。安倍政権の「ブレーキ役」を担っていることを改めて強調した。