規制庁が川内原発「再稼働」にOK出しても、私たちは絶対に認めないし諦めない

規制庁が川内原発「再稼働」にOK出しても、私たちは絶対に認めないし諦めない
小坂正則

７月16日に原子力規制庁は川内原発の再稼働の審査が全て終わったといいます。そこで出された「審査書案」に対して30日間の意見募集（パブリックコメント）を経て、８月15日以降に「再稼働」を承認する予定です。その後は川内市と鹿児島県の自治体の意見を聞いて「了解」を取り付け、九州電力に対して安全協定による「運転合意」の会見を行い、再稼働というスケジュールです。
「避難計画の不備」や「火山対策がない」ことや火山学会の代表からも「ここに原発を立地したのは間違いだ」として「火山噴火は予知できない」と批判を浴びても国と九電とインチキ「規制庁」は「安全であり、火山噴火は予知できる」と言い張るのです。また、原発事故時に被曝して事故を食い止めるための職員の法的な拘束力もないまま、福島原発事故の二の舞を繰り返そうとしているのです。それだけではありません。原賠法という事故時に保険会社から保険金をもらうための「原発自賠責」のような保険に原発を持っている電力会社は入っているのですが、その上限が1200億円しかありません。福島原発事故では、すでに９兆円以上支出しています。私に言わせれば少なくとも１基５兆円は自賠責に入る義務があると思います。だって、また次の事故でも国に頼って「国にお願いする」という虫のいい話はありません。この国は資本主義国です。自己責任で原発は運転してください。そのためには、１基最低でも５兆円の保険に入ってください。それ以上の、もうここでは１つ１つ川内原発の「再稼働」の批判はしません。安倍首相のおうな自己愛症候群の人間に何を言っても馬の耳に念仏だからです。

まずはパブリックコメントを出そう

昨年の「秘密保護法」のパブリックコメントも９割以上が「反対」の意見だったと言うのに、うやむやなまま「国民の意見を聞く」というセレモニーは終わって、そのままゴミ箱にでも捨てられたのでしょうか。「パブコメなんか出しても屁のつっぱりんもならない」
というご批判はあろうかと思いますが、安倍政権が公表出来ないくらいの反対意見を出さなければ推進派や電力会社はセッセと「再稼働賛成」のパブコメを出すだろうからです。とにかく何はなくとも「再稼働反対」のパブコメだけは精一杯出しましょう。
ここから出せます　http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
締め切りは８月15日です。くれぐれも遅れないように今すぐ出しましょう。

再稼働反対の山が動き出したのかもしれない

川内原発の再稼働が強行されたら、次は来年はじめに玄海原発と伊方原発の再稼働が待っています。ここは何としても川内原発の再稼働を止めなかればなりません。世代原発周辺自治体の首長や地元住民の声にかかっています。再稼働賛成の首長をリコールするほどの市民・県民の声が上がったら、伊藤鹿児島県知事も、簡単に再稼働にゴーサインは出せないでしょう。でも川内市長も鹿児島県知事も首を長くして再稼働を待っていたのですから、大変厳しいたたかいです。ただ、全く希望がないわけではありません。鹿児島県の保守的な地元新聞が川内原発の再稼働に対して厳しい批判の記事を書き始めたそうです。そして鹿児島市の繁華街天文館で反対派の街頭宣伝にたいして市民や高校生などの反応がものすごくいいそうです。「山が動き出した」のかもしれません。鹿児島県民の良識を信じましょう。いえ、全国民の良識が鹿児島県民を動かすのです。最後まで諦めずにねばり強く「市民・県民」の良心に訴えましょう。


すでに安倍政権崩壊の序章が始まったのかもしれない

７月13日に行われた、滋賀県知事選挙で自民党・公明党・維新の会が推薦したもと官僚の候補が、最低の人だったそうで、「よくこれほどひどい候補を中央から持ってきたものだ」とマスコミも言うくらいの方だったので、自滅的に負けたそうですが、それだけではありません。大飯原発の再稼働に反対の県民の意識が票に現れたのです。今年に入って、地方での選挙は東京だけは反原発派は負けましたが、その後は決定的な重要なところでは反自民派は負けていません。沖縄の名護市市長選から、今度の滋賀県知事選、そして次は福島県知事選です。ここの選挙の動きを私は知りませんが、小沢さんの息のかかった反原発派の人が出てほしいと願っています。そして11月の沖縄県知事選で反自民派の候補が勝てば安倍政権は自滅するきっかけとなる可能が大きいのです。そして、その理由はもう２つあるのです。１つは経済成長が日銀や安倍政権が期待するほどには思わしくないのです。６月も経済指標がマイナス８％と大幅な減少です。そして秋からもっとマイナスに落ち込む可能性があるのです。そして一番決定的な要因は来年の消費税10％への決定です。財務省は自民党がつぶれようが、そんなことはお構いなしに消費税10％を行うでしょう。すると、景気が減速して、今度は円安でなおかつ大幅なデフレスパイラルへと落ち込む可能性があります。経済が失速すれば安倍政権の人気が落ちて安倍は精神疾患の病気になり、新しい首相がもし、解散総選挙を強行するようなことになれば自民党政権は崩壊の可能性さえあるのです。自爆することが分かっていて解散することはないかもしれませんが、それでも２年半後には必ず衆参同時選挙があるのです。その時までに自民党に変わる新たな政治勢力の政党再編が行われる可能性はゼロではないのです。維新やみんななど偽物の第三極ではない本物の第三極を作りだそう。

７月１７日（木）から８月１５日まで、パブリックコメント（一般からの意見徴収）を経て確定するという流れです。
※パブリック・コメントのページ
http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html



私の書いたパブリックコメントです（支離滅裂な文章ですが、安倍にはこんなんで十分です）

川内原発の再稼働申請に対して規制庁は「了解」の意見書を提出したそうですが、安倍首相のいう「世界最高水準の安全性」とはほど遠いものであり、安倍首相のいうような「世界最高水準の安全性」を担保していない現状では再稼働などとんでもないことだと意見を申し上げたい。
まず第一点目に、米国などでは当たり前の原発稼働の前提条件であり、それも一番大事な用件の１つである、周辺住民の避難計画の確立が日本では全く担保されていないということがあります。それでいて、何で世界最高水準の安全性なのですか。その説明を政府はちゃんと行うべきである。安倍首相は自身の政治的な願望の実現のために周辺国や民主政治の原則や立憲主義の憲法理論を踏みにって、独断専攻の政治を繰り返していますが、これは日本の民主主義を踏みにじる大変危険な独裁政治です。
その１つが川内原発の「再稼働」です。つまり、安倍首相は自らの言葉のロジックに酔いしれて、自己愛症候群と言われる安倍首相は「世界最高水準の安全性」というウソとペテンで塗り固められてロジックに酔いしれて、それこそ311で指摘されてきた「安全神話」を再現しているのです。
なぜなら、ヨーロッパでは常識の「コアキャッチャー」が日本の原発にはありません。また、大事故が起きたときに、誰が被曝覚悟で原子炉を止めに行くのか、その法的整備が出来ていないません。電力会社の社員だって、被曝して死ぬことを誰からも強制されないのです。米国では法律で被曝しても死を覚悟して原子炉に飛び込む人間がいます。このような法整備をしてから再稼働を行うべきです。
また、原賠法では１基1200億円しか保険には入っていません。東電福島原発事故では９兆円以上の事故対策に使われています。1200億円以上の大半は国民の税金や電気料金で賄われるのです。私は東電の電気を１ｋｗも使っていませんが、なぜ私が東電福島原発事故の後始末をしなければならないのですか。この国は社会主義国ですか。資本主義国なら、自己責任を取ってください。各原発は事故時に保険で全てを賄えるように、少なくとも１基５兆円から10兆円の自賠責保険に加入して、運転再開してください。
以上、私は断固として運転再開を認めないことを何度も何度の要求して、安倍政権を打倒するまで徹底して、私の人生の残った時間をそれにつぎ込んでたたかうことをここに宣言します。戦後の私たち大人が日本の歴史に最大の汚点を残したのが原発です。その汚点を次の世代の子どもたちに残したまま死ぬことは、私には出来ません。私の生ある限り、１日も早く、全ての原発を廃炉にするまで生命の限り全力を尽くしてたたかいます。