脱原発大分ネットワークの総会を開催しました

脱原発大分ネットワークの総会を開催しました
小坂正則

７月５日13時から別府中央公民館にて「脱原発大分ネットワーク」の総会と北九州の深江守さんによる記念学習会を開催しました。全体の参加者は10名余りのこじんまりとした総会と学習会でしたが、中身の濃い充実した議論が行われました。
昨年の総会で、これまでの長い活動の中で培われたネットワークや運動の質を活かして「私たちにしか出来ない運動」とはや「私たちが担っていくべき部分は」という議論をした中から、デモや集会などの全面に出て行動することも重要なのだが、じっくり腰を据えて交渉したり、分析をして問題点を洗い出して、そこから相手の矛盾を突いていく継続的な運動を構築して行くべきではないかという議論が行われました。その結果が、「原子力防災と計画案」に対して交渉を行うことや、全県下への申し入れや陳情を行うことなどを実施しました。
運動というものは、どこまで行えば十分ということはありませんので、「よく頑張ったね」という自己評価をしてもあまり意味はありませんが、これまでにない様々な活動を行ったということは言えると思います。ただ、会員の高齢化や活動するメンバーの固定化など、現状は決して長年やって来て運動や組織実体が拡大しているとは決して言えるような状況ではありませんが、会員相互が自分に出来ることを出来る範囲で行い、「ちょと無理をする」くらいはあっても、極端に個人への負担が偏らないように配慮しながら、これからも昨年同様に自分たちの出来る脱原発運動を行っていこうと確認し合いました。

昨年度の活動報告

特に、私たちが1993年10月に「脱原発大分ネットワーク」を故・松下竜一氏と一緒に再結成して21年を迎えるわけですが、その最初に確認された唯一の規則とは、「組織として全体を縛ることはしない。やりたい人（言い出しっぺ）が最後まで責任を持って提案した運動は行う」というような市民運動のスタイルを全体で確認したものです。当時よくあったのが「こんなことをやってほしい」という提案でした。そのような提案に対して「あなたが責任を持ってやるんなら、応援します。でもあなたが誰かにやってほしいというのはだめですよ」という市民運動の原則です。会員が組織に頼って、事務局が運動を請け負うというような既存の組織運動とは違う運動を私たちはめざしたのです。
昨年の大きな行動は全県下への「陳情と申し入れ」ですが、それは事務局で行いました。そのほかに11月15日の「原発いらない福岡集会」へバスを出す、という提案に対しては発案者の責任で皆さんが協力してバスを１台だすことが出来ました。今中哲二さんの講演会も同様です。
そのほか、伊方集会への参加や上関集会への参加など、それぞれ参加したメンバーは入れ替わって、参加してきました。交通費が嵩む場合は、事前の定例会議で提案してもらって交通費の一部補助を行うということが昨年度から実施されて、これまでに個人負担の軽減が行われました。
また、「つゆうさ通信」を年度内６回発行しました。（現在125号）「字が多すぎる」や「内容が堅い」など、批判はありますが、ネット社会にあって、ミニコミ誌が激減している中で、その価値をどこに見いだすのかと考えたら、スピードに勝るネットなどの情報を伝えるだけではない、書き手と読み手が同じ仲間であるという身近な生活に根ざした「素人の意見の場的な理論誌」として一定程度には認知されているのではないかと思います。これからの課題として、会員の減少を防ぐためにも、「つゆくさ通信」の読者や会員を増やしていくために、読者や会員に「つゆくさ通信」に記事やコメントを掲載してもらって「自分たちでつくる手作り通信」という思いを共有してもらおうということになりました。読者の方々のコメントや原稿を募集します。

昨年度１年間に取り組んだ主な活動

①６月23日24日（八幡浜反原発集会及び伊方町交渉・松山県庁交渉行動）
　　　　　　参加者：河野近子・ 小坂正則・武本正美

②８月26日：大分県「原発事故避難計画」交渉

③11月15日：福岡市「さよなら原発福岡集会」参加
　　　　　　参加者大人29人子ども２人

④12月１日：さよなら原発松山集会11月30日から12月２日までの２泊３日行動
　　　　　　参加者： 小坂正則・池松清・伊形順子（会員以外２人）

⑤２月下旬：全県内市町村への脱原発申し入れ及び陳情

⑥３月８日：上関原発建設全国反対集会
参加者：中山田さつき・大原洋子

⑦３月９日：「さよなら原発大分集会」
　　　　　　今中哲二さんを囲んで学習会　参加者17名

今年度の活動案

昨年から原子力規制庁が「再稼働」第一号と名指しされている九州電力の川内原発が全国最初の再稼働の原発として注目を集めていますが、その川内原発が地震対策や火山対策が不十分で、周辺住民の「避難計画」が作れていないという問題が次々に指摘されています。特に災害弱者と言われる寝たきり老人や障害者の避難計画が出来ていない問題に対して、伊藤祐一郎鹿児島県知事は「10キロ圏内の避難困難者の避難計画は作れないし、作らない」という暴言を吐いて、住民全員の避難計画など出来ないことを認めています。
規制庁は７月９日にも「再稼働」申請に対してゴーサインを出すとマスコミは伝えていますので、「再稼働阻止のたたかい」は鹿児島県内の自治体内外で反対の声をいかに大きくできるかにかかっていると思います。
また、川内原発の再稼働を止め続けることは全国の他の原発の再稼働の動きを遅らせることにもなることから、川内原発の再稼働をさせないたたかいが今では最も重要な反・脱原発運動となるでしょう。脱原発大分ネットワークの私たちにとって川内原発は九電の原発ではありますが、ある意味「遠い存在」だったという、これまでの取り組みの不十分さを克服して、出来る限り全力でたたかっていかなければならないと考えます。
今年度に入って、中山田さんらによるいちき串木野市市民への「再稼働反対」全戸署名活動への参加や６月13日、14日鹿児島集会と川内原発現地集会および串木野市署名活動などに、代表参加行動を行ってきました。「いちき串木野市」の全住民３万名の過半数の署名は１万５千筆を越える数を集めることが出来ました。
また、鹿児島県内の世論の動きに変化が見えていると言われています。いちき串木野市の中で署名のための戸別訪問でも、反応がよくなってきたそうです。それだけで再稼働を止めることは出来ないかもしれませんが、地元住民の「再稼働反対」の声が一番大事なことですから、これからも地元住民の声が大きくなるような運動を作ってくために協力していきいたいと思います。
そのためにも本日行われた、深江守さんによる学習会は「川内原発の危険性」を理解できる貴重な場でした。
また、安倍首相の再登場によって日本の進路は大きく変わり、歴史を逆戻りさせようとしているかのようです。憲法改悪が難しいと思うと、解釈改憲を閣議決定だけですませるような暴挙に出て、いよいよ米軍と一体となってアジアのみならず世界中どこにでも軍事行動を辞さない勢いです。これからの日本では一般の常識が通用しない時代で、何が起こっても不思議ではないという混沌とした状況が当分の間は続くでしょうから、私たちは脱原発だけでは不十分で、集団的自衛権の行使反対などの運動とも協力しながら安倍政権とたたかう必要があると思います。この秋には解釈改憲反対と原発再稼働反対の合同集会が予定されていますし、小泉・細川氏の脱原発運動や広瀬隆氏の提唱する「原発を国民が買い取る」などの運動などとも連携しながら、市民的な誰でも参加できて、個人の意見を尊重する、広範な国民が参加できる大衆的な市民運動をますます発展・強化させなければならないと思います。

集会予定

代々木公園にて「反原発全国集会」９月23日（祝）
鹿児島全国集会９月28日（日）