「集団的自衛権行使の閣議決定を認めない」と大分でも取り組みました

「集団的自衛権行使の閣議決定を認めない」と大分でも取り組みました
小坂正則

昨日夕刻に安倍政権は「集団的自衛権の行使」が可能という閣議決定を行いました。
30日には官邸前に１万人の人びとが集まって抗議の声を上げていましたが、大分でも何か行動しようということで、超党派で街頭情宣を取り組んだものです。社共に私たちの「緑の党」も参加して50名くらいの参加者が１時間に渡ってそれぞれ皆さんがマイクを持って訴えました。初めてマイクを持って街頭でしゃべる方もいて、涙ながらに訴えている女性などもいました。
解釈を一方的に自分に都合のいいように変更して、白を黒として何でも安倍首相の好き勝手にこの間してきました。特定秘密保護法を国会議論を十分に尽くすことなく強行採決で通したり、NHKの経営委員を自分のお友だちで、時代錯誤の世界観を持ったウルトラ右翼の人間にすげ替えたりして、原子力規制委員会のメンバーを原発推進派の大学教授に替えたり、したい放題の傍若無人の行動が行われています。こんな議会制民主主義を無視して、中立的な立場のNHKなどの委員や原子力規制委員会の委員などというバランス感覚の必要な職務の人間を極端な思想の人間にすげ替えて、人の批判を聞く耳を全く持っていない安倍首相ほどの独裁的な政治家はいません。自民党の一強多弱の国会情勢では、こんな自民党の暴走が許されるのです。昨年の秘密保護法を通した後に安倍首相は「これからは国民にもって丁寧に説明をしなければならない」と反省の弁を垂れていましたが、また今回の「解釈改憲」もスケジュールありの強引な決め方に、私たちには為すすべがないかのような状況です。そんな自分勝手がいつまでも続くことはないでしょう。

ひとつひとつ丁寧に「民主主義」の政治を築き上げていこう

衆議院選挙や参議院地方区の選挙制度が、比較第一党が総取りをするという小選挙区の制度によって、国民の支持率と大きく異なる選挙結果を反映した国会勢力図ができあがっています。その小選挙区制度が間違っていることは、誰が見ても分かることですが、自民党の派閥政治をなくすことが政治改革だというキャンペーンをマスコミや官僚によって一斉に流された結果、いまの制度が出来たのです。その責任は自民党にも、今はミニ政党になった小沢さんにも社会党の党首だった土井さんにもあります。特に衆議院議長だった土井さんがよけいなことをして小選挙制度を通した社会党の歴史の汚点の１つです。
1994年１月２９日、細川護熙首相と河野洋平自民党総裁のトップ会談で政治改革関連法案が成立したのです。その中を取り持ったのが当時の衆議院議長だった土井隆子氏です。彼女が余計なことをしなければ小泉純一郎など自民党内部でも反対派が多数だったのです。政治にお金がかかることや自民党長期政権で政権交代の出来やすい政治や派閥政治をなくすためにというお題目で小選挙区制度が導入されたのです。当時は行政改革が盛んで、「政治家が痛みを伴っていない」といって政治改革という名で諸悪の根元の小選挙区制度が入れられたのです。


安倍政権を支えているのは選挙に行かない政治に無関心な人びと

実際には「小選挙区制度」はひとときの陽炎のような民主党政権による中途半端な夢を見て、その後には悪夢の自民党安倍政権を生み出す結果となってしまったのです。このような公明党という宗教政党が支える保守政権はそう簡単には崩壊しないかもしれません。維新やみんなという隠れ自民が影で日向で支えているのですから。
しかし、その自民党の長期政権を許している一番の問題は「選挙に行かない人びと」です。投票率は50％だったら、わずか25％以下の得票率で60％以上の議席を確保出来ているのです。都市部の市長や県知事選挙などでは投票率30％そこそこの選挙などもあります。そんな中で比較第一の得票者などは10％以下の得票数で首長になれたりします。
１人区の衆議院選や参議院選や首長選は得票数の過半数を取らなければ当選とはしないというヨーロッパなどで行われている制度を導入すべきです。過半数の得票が出ない場合は得票の第１位と２位の２人で決戦投票を行うという制度です。また、投票率が50％を割った選挙は無効とすべきです。そして選挙を「正当な理由もなく」棄権する者には罰金制度を導入してもいいでしょう。１人国政では１万円、地方選挙では５千円から市議選挙では３千円などとするのです。そうすれば行かない方は税金を納めるのですから、国庫が潤うでしょう。少なくとも様々な政治改革が必要です。政治改革と言えば、すぐマスコミはバカの１つ覚えのように議員定数削減といいますが、議員定数の削減が政治改革だというのはまやかしです。政治改革はいかにして民意が反映する政治を実現するかです。そのためには一定の議員が必要なのです。そして、活発な議会が必要です。しかし、議員歳費が多すぎるというなら、議員歳費半減すればいいのです。議員一人一人の給料が多すぎるのです。ボランティア議会なども米国やヨーロッパでは当たり前です。
とにかく、地道なにこの国の政治風土を地方から作り変えて、民主主義の政治を作っていかなければ安倍政権を一挙に倒すことは無理かもしれません。

たたかいの火蓋は切って落とされたのです

ただ、私たちはいくら安倍に踏みにじられようとも、虐げられようとも、戦争に突入するような独裁政権になろうとも諦めることなく、虎視眈々と地方から国会を包囲するたたかいを作っていかなければなりません。それ以外に一気にけりを付ける方法などないからです。そのたたかいは今日からはじめなければなりません。それは決して途方もない夢物語ではありません。
支持率の第一党は「支持政党なし」の50％の有権者集団です。そして「脱原発」は80％の支持を得ているのです。そんな有権者へ的確な方針を示せば必ず山は動きます。細川・小泉両氏や知識人などによる「脱原発」と「平和」をスローガンとした巨大な市民政治勢力を作り上げていけばいいのです。そんな地道なたたかいを地方自治体選挙で繰り返していけば次の総選挙で山は一気に動くかもしれません。まず当面は沖縄県知事選です。この選挙で安倍の鼻っ面をへし折って、来年の統一地方選で「みんな」や「維新」などの第三極とマスコミがでっち上げたまやかしの「第三極」にはお引き取りを願って、公明党と自民党にもお灸を据えて、市民派の女性候補などをどんどん地方政治の場に進出させて行けば、山を動かす余震ぐらいの力を私たちにも作れるかもしれません。諦めずに頑張りましょう！