どこまで落ちていくのか安倍政権「安倍政権を倒せるのは私たち有権者だけ」

どこまで落ちていくのか安倍政権「安倍政権を倒せるのは私たち有権者だけ」
小坂正則



集団的自衛権を閣議決定することが決まった

今朝の朝日新聞によると、「自公、集団的自衛権容認で一致　閣議決定の内容大筋合意。、「他国に対する武力攻撃が発生し」た際」を「我が国と密接な関係にある他国」とし、さらに「おそれがある」を「明白な危険がある」と変更」。とありました。
しかし、公明党が「文言」をどのよに繕っても一度でもルビコンの川を渡ったら、後戻りは出来ないのです。自民党の尻車に乗った公明党の裏切りは歴史に残ることでしょう。
今回の「集団的自衛権容認」は、歯止めを失い、次々に拡大解釈されていき、憲法９条が実質的に葬り去れれる歴史的な日として、私たち国民の胸に刻み込む必要があるでしょう。
このような軍事優先政治や原発事故をなかったかのような「原発再稼働」に血道を上げる安倍政権を許す結果になったのは、民主党政権を３年で崩壊させた、私たち有権者の責任でもあるのです。
安倍政権は７月１日には閣議決定をして、秋に行われる、自衛隊と米軍の役割分担を定める「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」再改定に行使容認を反映させるために何が何でもこの夏までに閣議決定をしておきたかったということですが、安倍政権はこれまでの自民党のどの政権にも増して、「議会民主主義」を完全に無視した数の暴力で、全てを強引に押し切って来ています。このまま安倍政権が続けば日本の国会には議会制民主主義は機能しなくなるのではないかと、私は危惧します。NHK経営委員の人事を強引に自分のお友だちで固めたり、原子力規制委員会人事も原発推進派に変えるなど平気で行ってきました。この安倍政権の横暴は「独裁政権」といっても決して言いすぎではないでしょう。安倍首相は景気回復で支持率が高い今しか、このような「国民の批判を招く政治決定は出来ない」という考えもあると言われています。安倍政権の横暴をやめさせるために自民党の中の良識派の出現を待つのは不可能です。ましてや、金魚の糞以下の今の公明党に平和を願うことは創価学会に仏教の教えを請うことと同じほど無意味なことです。

国会が無理なら、私たちが安倍政権を倒そう

残された最後の手段は、私たち国民・有権者が立ち上がるしかありません。
安倍のぼんぼんに国民をバカにしたらどれだけ恐ろしいかを分からせてあげようではありませんか。まあ、三代目のバカ息子は、虚弱体質なので支持率さえ落ちたらすぐ政権を投げ出します。安倍が政権を投げ出すまで私たちが立ち上がって直接政権を倒す訴えを街頭でやりましょう。サンケイ、日経、読売は別として、朝日、毎日などの少しは良心的な新聞社も安倍の暴走に強く批判するようになってきました。ここで踏ん張らなければ、自衛隊員を戦場に送ることになってしまいます。明仁天皇も安倍の暴走に大変心を痛めています。天皇支持者の右翼の皆さんも左翼の皆さんも「日本国憲法」を守るために立ち上がりましょう。「安倍政権はただちにやめろ」と。


「安倍晋三は憲法を殺すな」街頭アピール行動
日時：６月28日13時から14時まで（時間差で参加して頂いてもかまいません）
場所：大分市トキハデパート前





【緊急声明】
閣議決定による集団的自衛権行使容認に反対する
－安倍内閣の退陣を－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年6月25日　
緑の党グリーンズジャパン運営委員会

集団的自衛権の行使容認が閣議決定されようとしています。
安倍首相はこれまで、正面から「９条」を問うことなしに「96条改憲」を企て、それが困難となると内閣法制局人事に介入し、「安全保障政策の法的基盤の再構築に関する懇談会」に自分に都合のよい人材を集め、定着した判例解釈を強引に歪めながら（※注1）、近々強引に閣議決定を目指しています。

閣議決定では、「他国に対する武力攻撃が発生し」た場合でも武力行使を容認する方向で、仮に一定の「条件」を付けた場合でも、政府の判断次第で戦争に積極的に加担し、国内外の人々を戦火に巻き込む結果へとつながります。しかも、行使容認の根拠として、結論として集団的自衛権を否定した1972年の政府見解（※注2）まで持ち出しており、論理的にも完全に破たんしています。

憲法解釈変更は、戦後70年間、政府が戦争をしないようにはめた枷である9条と、そのもとで積み重ねられてきた歴代内閣の見解や国会議論を根底から覆すものです。さらに、近代国家においては、政府の暴走によって人権が侵害されないよう、憲法によって政府をコントロールしていますが（立憲主義）、その逆に、内閣のわずか十数人が、実質的に憲法を改変して市民に重大な影響を及ぼしかねない決定をすることは、完全に逆立ちした行為で、日本の法制度全体の秩序を崩壊させかねず、実質的にはクーデターに等しい行為と言えます。

安倍内閣と与党に、政権を担う資格はありません。国会での対抗勢力こそ小さいですが、去る6月15日には緑の党の自治体議員も多数参加した「自治体議員立憲ネットワーク」が250名以上の超党派の議員で結成され、17日には東京で「閣議決定で戦争をする国にするな集会」が5000名の参加で開催、全国の自治体議会で反対の意見書もあげられ、各地で様々な行動が取り組まれています。
無数の市民の行動や声が政治を大きく動かしてきた歴史を、これまでも私たちは目にしています。去る3月、台湾の仲間たちが台湾政府の対外交渉の透明化と民主主義を求めて起こした行動もその一つです（※3）。

私たちは、大きな犠牲の上にかちとられた平和と民主主義を過去から引き継ぎ、将来へとつなぐ今を生きる世代の責任として、全力で行動しなければなりません。緑の党は、広範な政治勢力や市民の皆さんと連携し、集団的自衛権行使容認の閣議決定に強く反対し、安倍内閣の退陣を求めます。



※注）
1：砂川事件最高裁判決の自民党解釈の問題点については、笠原一浩運営委員声明「弁護士資格を持つ与党幹部が『法の支配』を蔑ろにすることに抗議します」参照。http://greens.gr.jp/seimei/10792/
2：72年見解の内容（要旨）は以下の通り
憲法は、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じていない。しかしだからといって、平和主義をその基本原則とする憲法は自衛のための措置を無制限に認めておらず、いわゆる集団的自衛権の行使は、許されない
3：緑の党声明「台湾政府の市民運動への弾圧に抗議します」参照。http://greens.gr.jp/seimei/10392/


集団的自衛権容認で大筋合意　公明、文言修正で妥協
朝日新聞6月25日


自民、公明両党は２４日の与党協議で、憲法の解釈を変えて他国を武力で守る集団的自衛権を使えるようにすることで大筋合意した。自民が集団的自衛権の行使を認める閣議決定の原案を示したのに対し、公明はおおむね受け入れた。両党は憲法９条のもとで専守防衛に徹してきた日本の安全保障政策を大転換する。
「平和」を結党理念とする公明は当初、集団的自衛権の行使を認めることに慎重だった。だが、行使容認へ安倍晋三首相の強い意向が示され、連立政権を離れないと決断したことから、限定的な行使を条件に容認することで妥協した。

自民党の高村正彦副総裁は１３日の与党協議で、閣議決定原案の根幹に当たり、集団的自衛権を使う際の前提条件となる「新３要件」を公明に提示。「他国に対する武力攻撃が発生し」た際、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること」を条件とした。だが、公明があいまいな部分があるとして納得しなかったため、自民が再考していた。
.自衛隊と米軍の役割分担を定める「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」再改定に行使容認を反映させる思惑もある。
日本が攻撃された際の自衛隊と米軍の役割分担を記した文書。冷戦下の1978年、ソ連の日本侵攻に備え初めてつくられた。97年の改定では朝鮮半島有事を想定。今回は、中国の海洋進出問題に対応するため、民主党の野田政権が再改定を検討し、2012年末の政権交代で安倍政権が引き継いだ。
( 2014-06-03 朝日新聞 朝刊 ４総合 )