日本は米国と同じような権力による陰謀テロ国家へとなりつつある

日本は米国と同じような権力による陰謀「テロ国家」へとなりつつある
小坂正則


法制審部会「司法取引」を導入へ


６月24日の朝日新聞に「司法取引導入へ」とあります。「司法取引」とは他人の犯罪事実を捜査機関に明らかにすると、その見返りに自分の刑を軽くしてもらえる「司法取引」が日本でも合法化されるというものです。この「司法取引」は米国では一般的に行われていて、麻薬密売を持ちかけれた市民が興味本位に話に乗って取引をしようとしたら、その人間が警察のスパイだったために逮捕されたという事例があるのです。もちろん「そんな話にうかつに乗る方が悪い」という人が多いでしょうが、英語が堪能でない日本人観光客が「気持ちがよくなる薬はほしくないかい」と誘われて逮捕されることだってあり得るのです。「司法取引」は戦前の治安維持法によって誰彼と逮捕される時に特攻警察が被疑者を落とす手段として使われていました。「お前が首謀者を教えてくれたら無罪にしてやる」と言って次々にえん罪を増やしていったのです。そのような方法がまた私たちの暮らしの中に忍び込もうとしているのです。そんな社会は「友人や知人を信用できない」社会になってしまいます。「秘密保護法」で教唆や共謀したことを証言する被疑者は無罪になるでしょうから、どんどんえん罪が作り出されるのです。
しかし、この「司法取引」の本当の目的は「共謀罪」を成立させた時に「共謀罪」の罪を問うための証拠や証人をつくるための都合のいい手段として「司法取引」が必要なので、「共謀罪」を成立させる前に「司法取引」を導入しておこうという法務省のねらいなのです。「共謀罪」は共謀するだけで罪を問われるのですが、何も被害者はいないし、被害は何もないのです。だから人々の証言や「盗聴」だけが唯一の証拠なのです。ですから、警察は常に疑わしい危険人物を「盗聴」するために「盗聴」が簡単にやれるように運用規定を見直したのです。これらは一連の法律の見直しや新たな法律の作成は、法務省の長年の計画に従って進められているのです。

「司法取引」も「共謀罪」も憲法違反

私たち日本に住む全ての人々は憲法第十一条で「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる」と基本的人権が保障されています。特に刑事犯罪は「内乱罪」や「凶器準備集合罪」以外は全て実行犯罪に対して適用されるものなのでした。（この２つの法律も憲法に違反しています）ところが「特定秘密保護法」で、その枠を大きく壊して、未遂や共謀さえも処罰の対象にしているのです。以下はウィキペディアより引用です。
「特定秘密を取り扱うことを業務とする者」と「公益上の必要により特定秘密の提供を受け、これを知得した者」による漏えいだけでなく、特定の「取得行為」およびその未遂、共謀、教唆、煽動をも処罰対象とする。（ウィキペディア）
私たちが友人と自由におしゃべりをしたり、自分で空想したり、小説を書いたりする精神的な自由を、これらの「予防罪」は「犯罪」を何も犯していなくても、取り締まることができるのです。これは明らかに、第十九条「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」に違反します。

米国の属国として日本は着実に準備しつつある

それではなぜこのような法律を政府は作ろうとしているのでしょうか。それはいろんな説があろうかと思います。少なくともこれから起こるであろう日本社会の動乱期に民衆を弾圧するための手段として、これらの法律を作っておこうと考えているのだと思います。安倍首相は「集団的自衛権」の閣議決定を強引に７月１日までには行おうとしていますが、次には、ありもしない「北朝鮮の日本攻撃」を想定して、国内の治安維持のために「戒厳令」の施行をめざすことでしょう。安倍首相は、そのようにして米国の一員として日本は生き延びようと考えているのかもしれません。しかし、米国にとって日本は「アジアの浮沈空母」でしかなく、あくまでも米国を守るための「沈め石」にしかすぎないのです。
それどころかこれまでの歴史は国家の陰謀によって繰り広げられたといっても言い過ぎではないでしょう。例えば１例ですが、1941年12月８日に日本軍はハワイの真珠湾を攻撃しました。それによって米国は太平洋戦争に突入するのですが、実はルーズベルト大統領は日本軍の暗号を全て解読していて攻撃を事前に知っていたのに応戦しなかったのです。つまり、日本軍は米国の罠にはまったのです。ルーズベルトは大統領選で「戦争は絶対しない」という公約を掲げていたために、戦争を議会が許さないだろうと考えて、奇襲攻撃を受けて国民が日本への憎しみを燃やすことで戦争突入する計画を立てたのです。その証拠に真珠湾に停泊していた軍艦はどれも旧式の船ばかりで、空母は全部避難していて一隻もなかったそうです。そのほか広島・長崎への原爆攻撃も「戦争を終わらせるために投下した」などは真っ赤なウソで、ソ連が参戦したら日本は降伏してしまうので、交渉を長引かせて何とか原爆投下まで日本軍の反撃を続けさせようとしたというのが真実のようなのです。米軍の目的は「ウラン型とプルトニウム型原爆の人体実験」だったのです。まだまだあります。極めつけが9.11テロです。

2001年9.11テロ事件の真実

いろんな陰謀説などがネットで蔓延していますが、私はネットで流れている「東日本大地震がアメリカの核によって誘発された」などの陰謀説を興味本位に飛びつくことは出来ません。なぜって、科学的根拠と物証などがない噂話やねつ造話に飛びついていたのでは、これまでの培われてきた私たちの運動や信頼が崩壊していまいかねないからです。しかし、だからといって、実際に陰謀が行われていたとするならば、その陰謀を暴く作業はしなければなりません。私たちにはどんな「タブー」もないのですから。ただ真実があるだけです。
前回の私のブログでジョージ・オーウェル作の「1984年」の話が現実になりつつあるということを書きました。そこで、１つの仮説として北朝鮮の無法な行動は米国がやらせているか、もしくは少なくとも米国は、北朝鮮の行動を利用しているのではないか」と書きました。それはあくまでも私の仮説です。
2001年の9.11テロがCFRのデイヴィッド・ロックフェラーやCIAなど米国政府とイスラエルなどが仕組んだ陰謀だという説などがあります。
ペンタゴンに突っ込んだ飛行機が影も形もなくなっているということだけで、米政府は陰謀説を覆すことはできないだろうと思っています。米国民の40％が陰謀説を信じているそうです。私はこれ以上のことは分かりません。あなたが自分の目と耳で調べてください。そうすると、イスラエルやロックフェラーやビンラディン氏などがつながっているという「1984年」が現実の歴史の中に現れてくるかもしれません。（911テロの真実というDVDを持っていますのでお貸しします）


参考になる文献

孫崎 享氏(まござきうける)（元外交官）の書籍「戦後史の正体」

北方４島の内２島返還をソ連が提案したのになぜ政府は受け入れなかったのか。それは外務省内にソ連派と米国派がいて内部対立していたそうです。それで米国派が勝って流れたそうです。なぜ２島返還させたら米国は不利なのか。日ソが紛争状態でなかったら米国の利益にならないからです。そのほか、「日本は未だに米国の属国のように政府や官僚は米国の顔色を伺う政治を行っている」と、その歴史上の出来事をふまえて、説明してくれます。実はいまだに日本は米国の「占領国」であり米国の属国なのです。

9.１１の真実