ジョージ・オーウェルの小説「1984年」が現実となる

私たちの国は着々と戦争準備が完了しつつある
ジョージ・オーウェルの小説「1984年」が現実となる
小坂正則


盗聴法が拡大運用される

昨年の暮れに、マスコミや文化人など圧倒的な国民世論の反対を押し切って通された「特定秘密保護法」が骨抜きの括弧付きの見せかけだけの監視体制を作りながら、着々と準備されているようです。そして、６月12日には「盗聴法」の運用見直しが法務省の法制審部会で決まったと６月13日の朝日新聞が伝えています。「盗聴法」の導入にも公明党が大きな力を演じていました。最初は反対していたのに寝返って賛成に回ったのです。これまで盗聴対象の犯罪は薬物、銃器犯罪、組織的殺人、集団密航の４つの犯罪だけだったものが、新たに10種類の一般的な犯罪まで加えられて警察が好きなだけいつでも盗聴できるようになるのです。また、これまで盗聴するときは警察官などがNTTへ直接出向いて、NTT職員の立ち会いの元で実施されていたものが、不便だというだけで、その規定が取り払われて、警察暑内で自由にいつでも盗聴できるようにるのです。「盗聴法」導入の国会審議では、拡大運用させないためにということで、法務省は「重要犯罪の４つだけとし、それ以外の一般犯罪には決して使わない」と説明していたのです。また、「NTT職員の立ち会いで警察による運用の暴走は防ぐことが可能だ」とも説明していたのですが、それらはいつの間にか私たちの関心が薄れてきた頃に、そっと拡大させて目的を達成させるのです。この方法はちょうど今回の安倍首相が「集団的自衛権の拡大解釈」により、「限定的な場合に限って集団的自衛権を行使する」と説明していて、実際にはどんどん広げていき、最後には米軍と一体となって地球上どこにでも戦争できるような体制を整えようと企んでいるのと同じです。

政府は次には「共謀罪」を出してくる

「共謀罪」という法律は、私たちにはあまりなじみがない法律ですが、この法律は予防罪です。これから共謀して犯罪を犯そうと謀議しただけで、実際には何もしていなくても罪を問えるという恐るべき現代の「治安維持法」なのです。「共謀罪」は権力者にとっては実に使い勝手のいい権力闘争などで敵を潰すために実に便利な法律です。日本では罰せられるものは原則として、実際に罪を犯して初めて罰せられるのですが、この「共謀罪」は何も起こっていないのにも関わらず逮捕されて罪を問えるのです。犯罪の予防罪です。
例えばおとり犯があなたに犯罪を呼びかけて、あなたがその謀議に偶然参加しても、あなたは「共謀罪」として罰せられます。おとりの犯人は情状酌量の余地があるとして無罪釈放となり得るので、まんまとあなたを罪に問えるのです。だから「共謀罪」は「現代の治安維持法」といわれるゆえんなのです。つまり「秘密保護法」と「盗聴法」と「共謀罪」の三点セットで、権力者にとっては鬼に金棒の強権支配が完成するのです。北朝鮮の恐怖支配、強権支配がこの国でも実際に行われようとしています。そして、とどめは「戦争の出来る国」へ向かって憲法９条を骨抜きしして、安倍首相は国民を戦争へ導こうとしているのでしょう。

私たちはどのように行動すればいいのか

つまり、そんな社会に私たちの国は進もうとしてるのです。そしてもう半分以上は進んでしまったような気が私にはしてならないのです。ちょうどそれはジョージ・オーウェルが書いた小説「1984年」を彷彿させる社会です。それは単に独裁国家というだけではなく、その独裁国家が実は仮想敵と組んで私たちを支配しているというブラックユーモアのような世界なのです。みなさんもぜひ「1984年」をお読みください。「アニマルファーム」も実におもしろい作品です。ただ、彼の作品を単なる反共小説と見るべきではないと思いますね。かれはスペイン戦争に義勇軍として参加した社会主義者で、ソ連の独裁政治に反対した良心的な作家だと私は思います。
どんなに強権的な独裁政治を行っても、それで完璧に民衆を支配できるわけではないでしょう。人々の良心までは国家権力が支配することは出来ないのです。むしろ強権支配を行えば行うほど、一見安定した政権が保たれているように見えるかもしれませんが、それは内部で腐敗が蔓延して一気に崩壊するほどに自ら弱体化して行くのです。それはキューバがそうであったように、ベトナムがそうであったように、チェコがそうだったのです。共産主義でも資本主義でも「人々の心に手錠をかけることは出来ない」ということです。
だから私たちは自分の「良心」に従って行動すればいいのです。最後に絶対的な力となるものは国家でもなければ党でもありません。お金でもないでしょう。「良心」と「愛」ではないかと私は思います。


共謀罪とは（ウィキペディアより）

組織的な犯罪の共謀罪（そしきてきなはんざいのきょうぼうざい）は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「本法」）案6条の2所定の、一定の重大な犯罪の共謀を構成要件とする犯罪をいう。
日本の刑法は、未遂罪は「犯罪の実行に着手」することを構成要件としており（同法43条本文）、共同正犯（共謀共同正犯）も「犯罪を実行」することを構成要件としているために、組織的かつ重大な犯罪が計画段階で発覚しても、内乱陰謀（同法78条）などの個別の構成要件に該当しない限り処罰することができず、したがって強制捜査をすることもできない。しかし、2000（平成12）年11月に国際連合総会で採択された国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（国際組織犯罪防止条約）が、重大な犯罪の共謀、資金洗浄（マネー・ロンダリング）、司法妨害などを犯罪とすることを締約国に義務づけたため、同条約の義務を履行しこれを締結するための法整備の一環として、本法を改正して組織的な犯罪の共謀罪を創設する提案がなされた（日本国政府の説明による）。

1984年（ジョージ・オーウェル作の小説）

スターリン体制下のソ連を連想させる全体主義国家によって分割統治された近未来世界の恐怖を描いている。当時の世界情勢そのものへの危惧を暗に示したも。ストーリーはもうよく覚えてはいないのですが、２つの国（米ソを想定している）が戦争状態で、主人公は相手国からミサイル攻撃される中で自由を奪われた抑圧的な生活を強いられているが、実は２つの国とは同一の権力者が演じているだけの架空の対立国だったという話です。架空の戦争状態を演じて両国民の自由を奪って支配することが支配者にとって実に都合がよかったのです。この話は米ソの一触即発の対立が、実は国民を支配するために絶好の条件だという、今日でもあり得るような話なのです。例えば中国が反日宣伝を繰り広げるのは自国の民衆の不満や政治への怒りを「全て日本が悪いから我々の生活が苦しいのだ」というように仮想の敵を作ることによって自国民を統治するという一緒の政治手法のことです。また、北朝鮮のような無法国家があるから在日米軍基地や軍備増強に米国民や日本人の支持を得やすいということから、北朝鮮と米国は裏で通じているのではないかという説などがあるのです。通じていないとしても、米国はわざと北朝鮮の暴走を利用していることだけは間違いないでしょう。また、そのことを理解している北の支配者層は、だから自分たちは無法者でいられるという自分たちの演じている立場はしっかり理解していることでしょう。軍事的な緊張関係というのは全ての支配者にとって都合のいいことなのです。

米国911テロの真実を知れば「1984年」が現実に起こり得る話だと言うことが分かる