「沖縄から日本が変わる」安倍政権を崩壊させる沖縄県知事選

「沖縄から日本が変わる」安倍政権を崩壊させる沖縄県知事選
小坂正則


翁長雄志那覇市長（右）に出馬要請書を手渡す那覇市議会自由民主党新風会の金城徹会長
＝５日、那覇市役所

いま、沖縄県民が暑く燃えています。沖縄の長い歴史の中で、鹿児島の植民地となったり、明治政府の支配となったり、敗戦前に唯一の地上戦が繰り広げられて、多くの母や幼い子やお爺やお婆など民間人が天皇の名によって自決させられたりして太平洋戦争の犠牲になりました。そのような戦前の日本軍国主義に痛めつけられた人々が戦後は米軍基地を押しつけられて、日本の５％の面積に75％の米軍基地があるという基地の中に沖縄県民が住んでいるというような生活を強いられて、無法な海兵隊による婦女暴行や交通事故などで、「日米地位協定」という名の差別事件が相次ぎ、米兵による犠牲の歴史へと引き継がれたのです。
しかし、沖縄県民の怒りと良識が１月19日に行われた名護市長選で辺野古への米軍移転反対の現職市長稲嶺進氏（６８）を勝たせて、安倍自民党による「辺野古埋め立て」にNOを突きつけたのでした。しかし、現職の県知事が「米軍基地の辺野古への移転を一転して認める」という発言によって、辺野古基地移転は解決は遠のいたのです。そこで重要になってきたのが沖縄県知事選挙です。この選挙で「基地撤去を求める新知事」を誕生させることが辺野古の解決にもつながり、しいては米軍基地を沖縄から出て行かせるという沖縄県民の悲願を実現させる重要な選挙となったのです。

沖縄の良識ある保守や経済界

革新県沖縄とは言っても、沖縄県も経済政策では政府のあの手この手の補助金政策に翻弄させられて来ました。ですから沖縄県民も保守層が増えて、社共だけの力では選挙に勝てなくなってきたのです。名護市長選も現職の市長は保守系です。沖縄の基地反対陣営は現職の仲井真知事に勝てる候補を模索して、保守自民党出身の翁長雄志那覇市長（６３）の擁立を決定したのです。
県知事選に立候補が予定されている翁長氏とはどんな人か。沖縄タイムズによると、「翁長氏は２００９年に開かれた県内移設反対の大規模な県民大会で共同代表に名を連ねて以降、県外移設を訴える立場に転じた。昨年１月に県内の首長らが県外移設を求めて安倍晋三首相に「建白書」を出した時の中心メンバーで、昨年末に自民党県連が辺野古移設を容認し、仲井真弘多知事（７４）が辺野古埋め立てを承認した後も、県外移設の主張を崩していない」と。
そして自民党沖縄市議会17名の内、11名が新会派を作って、社共と手を組んで沖縄市長の知事選擁立に走り出したのです。そして６月６日には知事選出馬要請書を市長に手渡して保守分裂選挙を行うことを決めたのです。
そこには知事選を勝利させるための戦略が隠されています。このまま社共の推薦で保守系市長が県知事選に立候補すると、革新色が強すぎて保守系の票が集まらないかもしれないので、保守分裂による保守の県知事候補という形に持っていくという考えです。坂本龍馬が考えたかと思うような高等戦術です。
このような沖縄の保守革新陣営の選択はすばらしいものがあります。「保守VS革新」というイデオロギー対立は安倍の前では不毛です。「戦争に反対かそうでないか」という具体的な政策で一致できるものは保守も革新もないのです。まさに沖縄自民党と沖縄社共は大人の対応をとることが出来たのです。このような信頼関係は一朝一夕に出来るものではないでしょう。沖縄米軍基地撤去やオスプレー配備反対などの共闘関係を通して出来た信頼の絆があったからでしょう。
それにもまして、沖縄経済を引っ張っている経済界の代表たちが反乱を起こしたと沖縄タイム時は伝えています。「１１月予定の知事選をめぐり、県内ホテル大手かりゆしグループＣＥＯの平良朝敬氏と建設・小売りの金秀グループ会長の呉屋守将氏が経済界有志を募り、那覇市長の翁長雄志氏（６３）を擁立する準備を進めていることが６日、分かった」と。この沖縄県内ホテル大手のかりゆしグループの平良氏は名護市長選も基地反対派の現職市長を応援していました。「沖縄観光に米軍基地はいらない」という明確な理念を持っているようです。安倍首相の言いなりになって「原発再稼働」がなければ会社がつぶれるなどとふざけたウソを振りまく本土の腐れ経営者に爪の垢でももませてやりたいものです。


沖縄県民の「米軍基地にも戦争にも反対」の意思を本土へ伝播させよう

沖縄県知事選は間違いなく米軍基地反対派の「オール沖縄」が圧倒的な勝利をおさめるでしょう。今頃安倍首相はオロオロしながら「石破ちゃんどうしよう。あなた何とかしてよ」と泣き顔のことでしょう。「解釈改憲」や「集団的自衛権」など、押せ押せムードの戦争へ突き進む国会情勢を沖縄県民の意思が待ったをかけてくれるかもしれません。すでに保守も革新もありません。あるのは「戦争に賛成か反対か」だけです。もっと言えば「自衛隊員を遠く離れた中東で殺してもいいのか。殺させてはならないのか」の対立です。
安倍政権の息の根を止めるのは残念ながら少数派の革新陣営ではありません。良心的な保守系の人々のまさに「良心」にかかっているのです。私たちは小さな違いをことさら大きなことのようにののしりあうのではなく、互いの共通点を探しながら、一緒に出来ることは一緒にやるという関係を作っていこうではありませんか。こんにちは国難の時代です。この国難を乗り越えるために一致団結しようではありませんか。



翁長氏「公明協力」条件に　沖縄県知事選
沖縄タイムス2014年6月6日


　翁長雄志那覇市長（６３）が１１月予定の沖縄県知事選について、複数の関係者に「もし出るなら公明党の協力が必要だ」などと伝え、出馬に前向きな姿勢を示していることが５日、明らかになった。翁長氏は同日、那覇市議会与党会派の自由民主党新風会（金城徹会長）から出馬要請を受け、その後の取材に「最大与党会派の要請はいろんな意味で考えることはあるかと思う」と述べ、現時点では受諾に含みを持たせた。関係者によると９月をめどに出馬に向けた環境整備が整い次第、受諾する方針だ。

　翁長氏周辺は、知事選出馬に向け、保革にとらわれない「オール沖縄」の枠組みづくりを模索。出馬に際しては、県政与党の一角を占める公明党の協力が不可欠とみて、水面下で支援取り付けを進めている。
　５日、市役所であった市議団の要請で金城会長は、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する姿勢や、那覇市長としての行政手腕を評価した上で「総合的観点から、県民の心を結集し、県民の負託に十分応え得る最適任の候補者として出馬を要請する」と訴えた。
　翁長氏は「沖縄の基地問題は解決していない。那覇市長としてあらためて枠組みづくりに全力を尽くさないといけない。風格ある那覇市をつくるために、沖縄県に寄与できるように一緒になって力を尽くしたい」と述べたものの、要請に対する明確な回答は避けた。

経済界有志、沖縄県知事選に翁長氏擁立へ
沖縄タイムス2014年6月7日


　１１月予定の知事選をめぐり、県内ホテル大手かりゆしグループＣＥＯの平良朝敬氏と建設・小売りの金秀グループ会長の呉屋守将氏が経済界有志を募り、那覇市長の翁長雄志氏（６３）を擁立する準備を進めていることが６日、分かった。
　両氏は県内経済界に「オナガ雄志知事を実現する同志会」の結成を呼び掛けており、９日に初会合を開く。
　平良氏は「現時点で１００社以上が賛同している。翁長知事誕生に向けて経済界で受け皿をつくりたい。基地経済への依存を無くし、自立した経済を構築すべきだ」と述べた。９日に発足し、来週中にも記者会見を行う予定。
　各社に送付している文書では、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設とオスプレイ配備について「県経済の発展性からしても阻害要因にしかならない」と反対の意思を明記。
　これらの考えが政府宛ての建白書につながっているとし「建白書東京行動でも先頭を切って活動し、保革を問わずアイデンティティーを確立できるリーダーとして、翁長那覇市長に立候補を決断していただくべきだ」とし、擁立への賛同を呼び掛けている。