川内原発再稼働に関する公開質問への回答および質疑応答報告

川内原発再稼働に関する公開質問への回答および質疑応答報告
小坂正則

本日６月５日、３月26日に九州の市民グループ３団体が出した公開質問状への回答と、それへの質疑応答を行うために、九州電力本店へ、九州各地から参加した約50名弱の皆さんと一緒に、私も九州電力広報課が用意した会場へ向かいました。
13時５分から始まった九電からの事前質問への回答を30分くらいで行い、その後、九電の回答に関連する質問を参加した皆さんから出されました。
その中には専門的で私にはよく分からないものも多かったのですが、特に印象に残った質問と回答について、記憶に残っていることを記してみたいと思います。
最初に質問されたもので、「これまでの安全対策費用はいくらかかったのか」という質問に対して回答は「３千数百億円を予定しています」という回答でしたが、年度ごとの費用を教えてほしいという質問に対して、「23年度50億円。24年度80億円。25年度1050億円。26年度１千数百億円。27年度１千数百億円を予定」という回答でした。
具体的にはどんな工事を行っているのかという質問も出ましたが、「2011年度は緊急安全対策を政府から指示があったことを中心に取り組んだ」と。「今は規制庁への再稼働申請関連の安全対策工事」ということでした。私は「玄海１号、２号は工事は行っているのか」という質問をしました。なぜこの質問が大切かというと、「１号は廃炉にする」と社長が明言しているので、工事をするはずはないのですが、２号はまだ実に微妙なので、２号がどうなっているのかを聞きたかったのです。彼らは「40年間動かせるものは原則として動かすことを前提に安全対策費用の見積もりを計算しているところで、結論はまだ出ていません」という回答でした。私は「１号、２号は廃炉と九電から積極的な発言をして私たち消費者を喜ばせてはどうか」といいました。

３千数百億円も安全対策費につぎ込んで回収できるのか

私から「そんなに多額の安全対策費用をつぎ込んで回収出来る見込みはあるのですか。何年でこの新たな経費を回収計画なのですか」と聞いたら、「その計算はまだやっていません」という回答でした。つまり、「どんぶりでじゃんじゃん安全対策費を湯水のようにつぎ込んで、その後何年かかるか分からないけど、何とかなるだろう」と、まあ親方日の丸の経営感覚のようです。そんなどんぶり勘定に皆さんから批判の声が上がっていました。九電には重要免震棟などがないのでこれから作らなければならないのに3500億円では済まないでしょう。5000億円などとかかるかもしれないのです。そんな高額の設備投資を行っても、いつまた全面ストップになるかもしれないのに、「全面撤退した方が得なのではないか」と、忠告しました。

基準地震動を180ガルから620ガルと上げたがどんな工事をやったのか

「玄海原発は建設当初は耐震設計が180ガルでした。川内が270ガルです。ところが今回、620ガルまで基準地震動を引き上げたのですが、どんな工事を行ったのですか」という質問の詳細を追求したのですが、そこで驚くべき回答を引き出したのです。これは前からいわれていたことです。耐震設計地震動を引き上げたというときには、私たちは耐震補強工事を行って、耐震設計地震動を引き上げたと、一般的には思うものですが、実はそうではないと九電の技術者から直接回答をもらったのです。
つまり、原子炉内部は配管が縦横無尽に走っていて狭くてそこに新たな補強工事などできないのです。だから基準地震動を引き上げるとは「シミュレーションによって、これだけの地震にも耐えられるという机上の安全値を引き上げただけ」なのだというのです。つまりは「コンピューターで計算したら、もっと強い揺れにもこの原子炉は耐えられるという答えが出たので、耐震設計地震動を引き上げました」というのです。説明した方は分かりやすくいえばと前置きして「家電製品などもこのように使ってくださいというマニュアルがありますよね。それをもっと無理して使ってみても、最初から余裕を持って作っているので、これだけ無理な使い方をしても大丈夫でしたということを言っているのです。ただ、どんどん引き上げていけば余裕度は少なくなってきますから、無限に引き上げられるというわけではありません」と。福岡の木村京子さんが「それならマックスどこまで引き上げられるの」とつっこんだのですが、「それは答えられません」とか言ってように思います。言えないはずです。それを最初から言ってしまったら、その上でも大丈夫と言えなくなるから、小出しに出して行くのでしょうが、これって詐欺師がお年寄りを騙す手口とどこか似てませんか。「シミュレーションで安全という答えが出た」といのは、「コンピュータに最初から、答えを入れていて、逆算して、どこまでの安全基準設計値を入れたら、これだけの揺れに耐えられるのか」という風にしただけのことではないでしょうか。まさにいかさまです。2011年に菅首相の号令一家行われた「ストレステスト」がまさにそれだったのです。最初から耐えられるという答えを出すためにはどれだけの耐震設計値を入れたらいいのかと逆算にして安全値を求めただけのインチキ数値なのです。

火山対策は何もしていないし、なにも出来ない

最後に時間もなくなったので、今回のハイライトの問題を私が質問しました。
最初に彼らはカルデラ火山の噴火は「破局的噴火の可能性はきわめて低い」というので、それではどれくらいの確率と考えているのかと聞きました。すると、「確率と言われても」
そこで私が計算したら50年間原発を動かすとして、姶良カルデラが３万年前に爆発したので、今後３万年間に爆発する可能性の確率は50／３万＝0.017％なのです。決して低い確率ではないと私は思います。なぜなら、東日本大震災の発生確率だって、５％以下の誰も発生するなど考えていなかったような場所で起きた大地震だったのです。

それに対して、破局的なカルデラ大噴火が0.017％の確率が無視していいような低さとは言えないでしょう。まして、そんなカルデラが５つもあるのですから、それらが動く確率は一気に５倍になります。周辺160キロ圏内には39もの火山があります。桜島の大噴火は目前です。桜島の降灰被害も心配されます。日本一の火山に囲まれた川内原発は安全を考えたら動かすべきではないことはハッキリしているのです。
「九電の皆さんは５月30日のテレビ朝日の「報道ステーション」で報道された川内原発の火山対策特集は見ましたか」と聞きましたら、ほとんど全員の方が頷いていました。さすがに皆さん我がごとだと言うことで、九電内部ではこの話できっとてんやわんやだったのだろうと思います。そして、昨日の「火山噴火予知連絡会の会長の記者会見も見た方はいるでしょう。火山の噴火は予知できないと、規制庁を批判していたニュースを」と言いました。そして質問は２点。１つは噴火の予知は専門家は出来ないというのに、あなた方はどのようにして余地を、それも２年前からという時間を区切って出来るというのですか。２点目はあなた方は噴火の可能性を予知したら２年前から使用済み核燃料を安全な場所に移動すると言ってますが、どこに持っていくのですかと聞きました。
すると、「これから予知が出来るように研究していく」と。「どこに持っていくかもこれから検討をして行く予定です」 と。しかし「そんな危険な使用済み核燃料を新たに受け入れていいなどという自治体は九州中どこにもありませんよ。でも再稼働する前に持っていき場を決めておかなければ動かせませんよね」と追求しましたが、言葉がありませんでした。私は「あなた方はこれから再稼働の審査が進めば地元説明会で私が言ったようなことを今度は地元の皆さんから追求されるのですよ。私なんかよりももっと厳しい追及を受けるのですよ」といいました。何もかもがずさんで、よもやこんなままで川内原発の運転が再開されるなどは決してあり得ないということを、私は確信しました。

ただこれまでになく、誠意ある対応をしてくれていました。技術者と経営者の対応の姿勢が違うのは当たり前だと思いますが、彼らは何の権限も持っていないから誠意ある対応ができるのかもしれあせんが、情報開示も以前に比べたら進んでいるように思いました。規制庁へ出した後だったらデータは公開しますということでした。

これからも交渉を続けることを約束して和やかに交渉を終えました。

IWJの中継も行いましたが、この動画は早急にアップする予定です。ここにも貼り付けます。

https://www.youtube.com/watch?v=8WsK9Q8ahL4&feature=youtube_gdata_player

交渉の動画です