明日の「川内原発再稼働」の九電交渉に皆さん参加しましょう

写真は2011年５月２０日の九電交渉の時の写真です。何百人もの市民が九電前にあふれかえりました。
一番下の写真は深江さんと小坂と仲間たちが九電前のテントに座り込んだ時の写真です。
明日の「川内原発再稼働」の九電交渉に皆さん参加しましょう
小坂正則

みなさん直前の告知で申し訳ありませんが、明日、九電本店で「川内原発」の再稼働への向けて、私たち脱原発派の市民運動団体による公開質問状を九電本店に出してましたが、その回答をもらい、追加質問や捕捉質問などを行う交渉が開催されます。九電交渉は久しぶりだと思います。（私が参加してないだけかもしれません）
そこで議論される問題などは高度な技術的なこともあるのですが、単純な質問でもかまいません。九電切っての技術畑の人間が、具体的に私たちの質問に答えてくれるのです。
まず、私は火山噴火の質問をしたいと思っています。
九電は「姶良カルデラ」（あいらカルデラ）が噴火の可能性が起こったときには１年以上前から核燃料を原子炉から抜き出して、外部で保管する」と言ってますが、どこに保管するのですか。また、２年前になど火山学者は予知できないと言ってるのに、なぜ九電は予知できるのですか。「新宿の母」とかいう有名な占い師でも雇っているのですか。などです。
まだまだいろんなことを聞きたいですが、ぜひ皆さん九州在住の市民の方は参加してください。こちら側が少数だったら相手が私たちをバカにしてまともには答えないかもしれないのです。九電のフロアーいっぱいになるくらいに参加者がいたら、まともな回答を出さざるを得なくなるのです。ただし、九電は東電よりも誠実です。これだけは私が保証します。あのふざけた反社会的な会社よりは。福島県民が本社へ抗議に来ても会社の中に入れなかったり、南相馬市長が抗議に行ってもフロアーで担当者が対応するなどという無礼なことはしません。
また、ネット中継も予定しています。アドレスはIWJ九州か、大分で検索すれば出ると思います。わかり次第ネットで流します。



日時：６月５日（木）１３時開始～１５時
場所：九電本店会議室
内容：３月２６日提出の公開質問状、５月２３日提出の追加質問への回答の場
　　・基準地震動と耐震設計が大きなテーマとなります。
時間：２時間
主催：脱原発ネットワーク九州　深江守
　　九電消費者株主の会代表　木村京子
　　 反原発・かごしまネット代表　向原祥隆


＊当初、４月２８日（月）の開催を求めていましたが担当者の都合がつかず、６月５日開催となりました。
＊３月２６日付の質問状では、基準地震動と耐震設計の基本的な考え方、川内川活断層、火山と火砕流問題についての質問です。
＊追加質問では、九州電力が川内原発の基準地震動を策定するに当たって参考にしたのが「1997年5月13日鹿児島県北西部地震」の地震モーメントです。
この地震モーメントについて、九州電力は、最も値の小さい菊地・山中（1997）の地震モーメントを採用していることが明らかとなりました。
ところが、この地震モーメントを、九州大学理学部島原火山観測所（1997）が算定した地震モーメント、１.２０×１０１８（Ｎｍ）を使えば、
アスペリティ平均応力降下量は、九州電力が示した15.9Ｍpaではなく、1.6倍の25.1Ｍpaになります。
＊マグニチュード７・５の地震を想定しても、使う数字を誤魔化せば、基準地震動は６２０ガルというレベルで落ち着くという、姑息な手口です。
質問では、何故九大の算定した地震モーメントを使わないのかを質しています。

・この問題では、規制委員会の島崎委員長代理も「検討用地震の震源パラメータである地震モーメントは、
検討用地震の断層長さから想定すべき値としては、小さいのではない」と指摘しています。（Ｈ２６年４月２３日）

・九電がこの夏の再稼働を断念した裏には、島崎委員長代理の交代が有るように思われます。
島崎委員の任期が切れる前に、この問題を焦点化し、基準地震動のやり直しを求めていくことが重要です。




2014年3月26日
九州電力株式会社
代表取締役社長　瓜生　道明 様

公開質問状

脱原発ネットワーク・九州代表　深江　守
九電消費者株主の会代表　木村京子
反原発・かごしまネット代表　向原祥隆
連絡先　北九州市小倉南区徳吉東１－１３－２４　深江　守
Tel／Fax　093-452-0665 　携帯 090-9478-6195　 Ｅメール mfukae@cnc.bbiq.jp

九州電力は３月５日、原子力規制委員会の安全審査で、川内原発１、２号機の最大規模の地震の揺れ（基準地震動）を申請時の５４０ガルから６２０ガルに引き上げる方針を示し、規制委では「おおむね妥当」と評価され、１３日に開催された定例会で「優先審査が決定」したとマスコミ等で報道されています。私たちは原発の再稼働に反対しています。そもそも福島原発事故は未だに収束していません。事故から３年が経過したにもかかわらず、今、この時も大量の放射能が海に、空に、大地に放出され続けています。今なお、１４万人以上の人たちがふるさとを追われ、家族や地域が分断されたまま、厳しい避難生活を強いられています。そして、今後大量のガン患者の発生等が危惧されます。このようにひとたび原発が大事故を起こせば、取り返しのつかないことになるという事態が、今、目の前で進行しているのです。
私たちは、福島原発事故は地震の揺れに原発が耐えられなかったために起きた事故だと確信しています。その前提に立つならば、基準地震動を６２０ガルに引き上げたことが「優先審査」につながったことに大きな疑問と懸念を持つものです。
この件に関連し、下記の質問を公開質問状として提出します。
福島原発事故の現状を真摯に受け止め、公益企業体としての誠意ある回答をお願いします。尚、４月２５日（金）までに回答の場を設定していただきますようお願いします。

記

１、原発を建設する時、設計で用いた地震動（Ｓ2・設計用限界地震／起こりそうもないが万が一を考えて想定する地震）は、玄海１，２号、川内１号が２７０ガル、玄海３，４号、川内２号が３７０ガルとなっています。１９９５年の兵庫県南部地震後に書類上確認した結果、玄海１，２号、川内１号も３７０ガルまで引き上げられています。その後、２００６年の耐震設計審査指針の改定に伴い、基準地震動Ｓｓは５４０ガルまで大幅に引き上げられ、さらに今回、６２０ガルまで引き上げられました。この件について、いくつか質問します。
①設計上は２７０ガルの地震に耐えられるように建てられた原発が、「兵庫県南部地震後に書類上確認した結果、３７０ガルまで引き上げられた」というのは、どのように理解すればよいのでしょうか。

②Ｓ1（設計用最強地震／起こりそうな最も影響の大きい地震）は、玄海原発１８８ガル、川内原発１８９ガルとなっていますが、間違いないですか。

③Ｓ1を想定して建設された施設は、どういう施設になりますか。

④改訂耐震設計審査指針で基準地震動Ｓｓは３７０ガルから５４０ガルに引き上げられました。Ｓ１はどうなっていますか。

⑤５４０ガルに対応する耐震補強工事の現状について、原発ごとにＡクラス、Ｂクラス、Ｃクラス、それぞれお答えください。また、耐震補強工事にかかった費用についてもお願いします。

⑥今回、玄海原発、川内原発、それぞれに５４０ガルを６２０ガルに引き上げることにしたそうですが、その理由をお知らせください。

⑦６２０ガルに引き上げることで、どのような耐震補強工事が必要となりますか。原発ごとにＡクラス、Ｂクラス、Ｃクラス、それぞれお答えください。また、その費用もお知らせください。

２、昨年７月早々にも川内１，２号機、玄海３，４号機の再稼働を申請したにもかかわらず、中々審査が進まない状況の中で、基準地震動を「エイヤッ」と６２０ガルに引き上げたとマスコミ等で報道されていますが、この件について、いくつか質問します。

①改定耐震設計審査指針で新たに決定した基準地震動５４０ガルは、何処の活断層が、どの程度の地震を起こすことを想定して、策定されたのでしょうか。玄海原発、川内原発、それぞれにお答えください。

②今回、６２０ガルに引き上げる根拠を、玄海原発、川内原発、それぞれにお答えください。

③昨年２月、文部科学大臣を本部長とする政府の地震調査研究会推進本部は、九州電力による川内原発近辺の活断層評価を見直す調査結果を発表しました。そこでは三つの活断層評価が大きく塗り替えられました。①五反田川断層については１９ｋｍ→２５ｋｍ、②甑海峡中央断層（ＦＣ）は１６ｋｍ→３８ｋｍ、③甑断層(ＦＡ、ＦＢ)に至っては１８ｋｍ→３９ｋｍとなりました。想定地震規模も①マグニチュード６．９→７．２、②６.８→７．５、③６．９→７．５と格段に大きいものになりました。原子力規制委員会も、推本の評価を取り入れるよう九州電力を指導していると思いますが、その結果はどうなりましたか。

３、海面の高さはあるリズムで上下動を繰り返すのですが、今から１２.５万年前（最終間氷期）は現在とほぼ同じ高さでした。この時期をＭＩＳ（マリン・アイソトープ・ステージ）５ｅといいます。このステージ５ｅの旧汀線高度を調べることで、全国の地形の変化を知ることができます。地質学雑誌第１０５巻第５号（１９９９年５月）には、九州大学の下山正一助教らによる「旧汀線高度からみた九州の後期更新世地殻変動様式」と題する論文が掲載されています。この下山論文を元にいくつか質問をします。

①下山助教らは、北九州の夏井から種子島まで２８カ所の地点を調査し、その結果、「九州南西部にも沈降地域があることが判明した。特に佐伯から川内にかけて九州を北東－南西に横切る１本の顕著な沈降軸（佐伯－川内沈降軸）が存在する」との結論を導き出しています。これは、九州電力の調査結果と同じでしょうか。

②川内原発建設当時、「川内川推定断層」が問題となりました。橋本他論文（１９７２年）で、「久見崎地域と月屋山の間には著しい転移量をもった断層の存在が予察される」として、川内川沿いの断層の存在を肯定していますが、九州電力の評価はどうなっていますか。

③九州電力の資料によると、川内川河口の両岸２０－３０ｍの高度に、１２.５万年前の汀線が示されています。一方、下山論文によれば、川内川河口の－３６.１ｍの地点にやはり１２.５万年前の汀線が示されています。これは国土交通省が行ったボーリング調査の資料を分析した結果得られたものです。この事実は、１２.５万年の間に繰り返し地震が発生し、川内川河口に５０ｍ以上の落差が生じたことを意味していると思いますが如何でしょうか。

④九州電力の音波探査側線図を見ると、国土交通省が行ったボーリング調査地点とは少し違う地点を探査しているようですが、これは何か意図があるのでしょうか。

⑤九州電力の結論は、「川内川推定断層については、同断層の存否は明確でないものの、少なくとも新第三紀以降の活動はないものと判断される」とあります。しかし、この結論は下山論文で明確に否定されています。また、１９９８年３月と５月に起きた鹿児島県北西部地震（Ｍ6.5とＭ6.3）の余震分布図が鹿児島大学北西部地震被害調査研究会（1998）により作成されています。それによると、余震分布が川内川中流域に達しています。川内川断層はまさに今、活動していると見て差し支えないのではないでしょうか。

４、柳山風力発電の機材搬入の為の道路拡張により、新たな断層露頭が現れました。現地は川内原発敷地の北東約800ｍ・高度50ｍほどの道路壁面で、秩父層群久見崎層の頁岩層に地表の斜面堆積物の直下から道路面まで直線的に伸びています。川内原発活断層研究会により、活断層の可能性が指摘されていますが、九州電力の見解をお聞かせください。
５、玄海原発の東約２５キロを走る３本の活断層がつながっている可能性が高いことが、九州大の下山正一助教グループの調査で明らかになりました。この3つの活断層が一緒に動いた場合の評価を教えてください。

６、九電消費者株主の会は２００８年株主議案で、「第41条　当会社に原子炉地震対策委員会を設置し、発電所立地地点の地震対策を、廃炉を含めて検討し実施する。同委員会は特任取締役を長とし、有識者、技術的専門家、消費者、現地住民などからなる当該委員会を運営統括する」との提案を行いました。
その理由は「国や電力会社は、地表に表れている原発周辺の活断層を調べて地震規模を想定していますが、どんな緻密に調査しても、事前に地震規模を正確に予測することは困難です。・・１９９７年公表された文部省測地学審議会の「地震予知計画の実施状況等のレビューについて（報告）」では、「Ｍ７.２以上の陸域の地震は、認知されている活断層で起こることが多いが、認知されていないＣ級の活断層でも起こることもある」と報告されています。このことを踏まえるならば、どの原発でもＭ７.３の直下型地震を想定し、原発を襲う地震動の設定、安全評価をやり直すべき」というものです。
　再度、九州電力の見解をお聞かせください。

７、原子力規制委員会は、半径１６０ｋｍ内の活火山において、火砕流は対策がとれないため発生する可能性が「十分小さい」と評価できない場合は「立地不適」。既存原発なら廃炉を迫られる、としました。一方、鹿児島県には火山フロントが形成され、多数の活火山が今も活動しています。そして、雲仙岳火砕流の数百万倍の規模となる大規模火砕流が南九州を何度も襲っています。７３００年前の喜界カルデラ幸屋火砕流、２万９０００年前の姶良カルデラ入戸火砕流、１１万年前の阿多カルデラ阿多火砕流、３３万年前の加久藤カルデラ加久藤火砕流などです。九州電力は、２万９０００年前の入戸火砕流、１１万年前の阿多火砕流の堆積物が敷地内にないことをもって、影響は小さいと評価してきましたが、今もこの見解に変更はありませんか？

８、入戸火砕流については、南２ｋｍの寄田地区に４ｍほどの露頭、西５ｋｍの高江地区には同じく４ｍほどの堆積が確認されています。この２点を持ってしても、同規模の火砕流に襲われれば川内原発が被災することは確実です。火砕流問題一つとっても、川内原発は立地不適で廃炉にすべきと考えますが、如何でしょうか？

９、２０１１年１２月２５日、玄海原発４号機が運転を停止して以来、原発は１ｋＷも発電をしていません。一方、原発を維持管理していくためには、多額の経費が費用とのことですが、その内訳を１２年度、１３年度、原発ごとにお知らせください。

１０、再稼働のために様々な安全対策費が必要と思われますが、その費用についても、１２年度、１３年度、および、１４年度（予算）、原発ごとにお願いします。

追加質問

１、九州電力が川内原発の基準地震動を策定するに当たって参考にしたのが「1997年5月13日鹿児島県北西部地震」の地震モーメントです。この地震モーメントについては、各機関がデータを公表しています。

１、菊地・山中（1997）　　　　　 ９.０×１０１７（Ｎｍ）
２、九州大学　　　　　　　　　　１.２０×１０１８（Ｎｍ）
３、F-net 　　　　　　　　　　　１.２２×１０１８（Ｎｍ）
４、The Global CMT Project １.４２×１０１８（Ｎｍ）
５、気象庁　CMT　解　　　　　　２.１７×１０１８（Ｎｍ）

　九州電力が、最も値の小さい菊地・山中（1997）の地震モーメントを採用している根拠をお聞かせください。

２、九州大学理学部島原火山観測所（1997）が算定した地震モーメント、１.２０×１０１８（Ｎｍ）を採用した場合、結果はどう変わりますか。

３、雑誌「科学」2012年6月号「地震の予測と対策：『想定』をどのように活かすのか」に、岡田義光防災科学研究所理事長、纐纈一起東大地震研究所教授、島崎邦彦東大名誉教授の発言が掲載されています。「地震の科学は、対象が複雑系の問題であるので、原理的に完全な予測が困難であること、実験のできるものではないので、過去のデータに頼るしかないが、起こる現象が低頻度であるのでデータが少ないこと、したがって地震の科学には限界があるということである」（纐纈）。
さらに、実際に起きた地震でも、どんな現象だったか正確には分からないのが地震学の現状です。東北地方太平洋沖地震で「強い地震動を発生させた領域」、つまりはアスペリティと考えられる領域について、青木他（2011）、Asano　and　Iwata（2012）、川辺他（2011）、Kurahashi　and　Irikura（2011）、佐藤（2012）と、５者５様の見解が出されています。
九州電力が基準地震動を策定する上で想定した断層モデルが、正しいと判断される根拠をお示しください。

４、大飯原発３，４号機運転差止訴訟福井地裁判決では、「地震における外部電源の喪失や主給水の遮断が、基準地震動以下の地震動によって生じ得ることには争いがない」と断じていますが、九州電力の見解をお聞かせください。