「原発再稼働」を叫ぶだけの脳のない企業家に見せてやりたい「真の経営者」

「原発再稼働」を叫ぶだけの脳のない企業家に見せてやりたい「真の経営者」
小松製作所が「新工場」で電力購入量９割削減する
小坂正則

新日鐵やJRは「コマツ」の爪のアカでも飲め

５月28日の日経新聞に「原発早期再稼働へ経済３団体が緊急提言『電力安定が最優先』」という記事がありました。安倍政権も「原発再稼働しなければ日本から企業が逃げ出していく」と訴えています。だから、NHKや大手全国紙しか見ない多くの国民は「原発はいやだけどやっぱり原発動かさなければいけないのかなあ」と悩むのです
日本中の原発が止まってもうすぐ１年になります。「日本の大企業はさどかし苦労しているのだろう」と、これまた私たちやさしい国民は心配するのですが、そんなやさしい国民をいいことに、この国の大企業の大半はわがままで始末の悪い駄々っ子だったのです。
でも真面目に頑張っている企業もあります。みなさんに紹介したい企業は「小松製作所」です。コマツといえばブルドーザーなど建設機械では世界一の企業だというくらいで、コマツの製品を買ったことのある国民はわずかでしょう。この会社は震災後、電力供給が不安なので、自力で電力を賄うことと、コスト削減を両立させるために努力した結果、新工場では「生産効率化に省エネ機器や太陽光発電やバイオマス発電を組み合わせた結果、年間電力購入量を従来比92％削減できる。内訳は生産性向上で20％、省エネ設備で32％、自家発電で40％」というのです。何と必要な電力のほとんどを自力で賄っているのです。だからコマツは原発再稼働しなくてもちっとも困らないのです。
JR東海は原発１基分は優に使うリニアモーターカーを建設しようとしていますし、JR九州や新日鐵は相変わらず「原発再稼働が必要だ」と、何とかの１つ覚えのようなことをいっているのです。

法人税を払っている大企業は３割

世界一の自動車会社のトヨタ自動車が2009年から昨年までの５年間法人税を１円も払っていなかったことが、いま話題になっています。確かに赤字企業は法人税を払う必要はありません。トヨタも2008年のリーマンショックの影響で2009年3月期の当期利益は5604億円の赤字だったので、この年は法人税を払わなくてもよかったのは理解できます。しかし、10年3月期は2914億円の黒字です。11年も5632億円の黒字。12年も4328億円の黒字。そして、13年3月期には1兆4036億円もの大幅な黒字を計上していたのですが、それでも法人税は払わなくてもよかったそうなのです。
それだけではありません。消費税は国内税ですから、海外に輸出する製品には「戻し税」という制度があります。消費税分がソックリ還ってくるのです。その税金が完全にもと払った中小企業に還っていくのでしょうか。
メガバンクも同じように2013年まで軒並み法人税を払っていなかったのです。りそなホールディングは18年ぶりの法人税が復活。三井住友銀行は15年ぶり。三菱東京UFJ銀行は10年ぶり、というのです。これまで20年近くも大幅な黒字を出して、社員へのボーナスを何百万円と支払っても、法人税を払わないでよかったのです。倒産の危機が迫ったら、国民の血税をもらって生き延び、黒字を出してもほとんど法人税は払わないとう虫のいい金融業界です。日本では「大企業の３割しか法人税は払っていない」というのが現実なのです。

法人税が高すぎて日本から大企業が逃げ出す？

消費税が５％から８％に引き上がられて、私たち国民は、それでも「少子高齢化の社会保障を支えるためなら仕方ない」と増税を我慢して来ました。しかし、再来年には消費税10％に上げる予定の安倍政権は、今年の６月には「法人税を現行約35％を10％引き下げて25％にする」という法案を「第三の矢」として掲げているのです。世界一の自動車会社が法人税を払っていなくて、どこの大企業が法人税を払ってるのかと聞きたくなってきます。つまり、ほとんどの大企業は法人税を払ってないのに、まだまだ高すぎると駄々をこねているのです。大企業の法人税分は私たちの消費税や間接税（酒税や揮発油税など）で立て替えてやっているようなものなのです。ちなみに国税の中の消費税の占める割合は４割あまりで、その他の間接税（酒税や揮発油税など）が32.4％で、法人税はわずか18.7％だそうです。それでも法人税が高すぎて大企業が日本から逃げ出すのでしょうか。そんな作り話に騙されるほど国民はバカではありません。コマツは2013年度690億8900万円の法人税を支払っているそうです。さすが世界のコマツです。

コマツのすばらしさをちょっとだけ

コマツは米国キャタピラー社に対抗してブルドーザーの研究開発にしのぎを削って来た会社です。世界で初めてGPSをコマツの製品に標準装備して、世界中のコマツの機器がいつ動いていていつ止まっているかを24時間監視しています。そして、消耗部品が「ここの現場のブルは交換の時期だ」などが本社で把握できるのです。ですから故障したら速やかに対応可能だといいます。ジャングルや砂漠の中で故障したら部品を運ぶのに何日もかかるので現場の仕事が止まるからです。
日経新聞５月31日号によると、「ダントツの次世代工場が完成した」と、大橋徹二社長は30日開いた完成式で出来栄えに胸を張ったそうです。油圧ショベルなどを組み立てる新棟は、築40年以上たった２棟を新棟に集約する形で建設。床面積は従来より３割小さくなりながら、生産能力は1.5倍と面積あたりの生産性は倍増した。
　コマツは震災後、15年度に国内の電力使用量を10年度比半減させる目標を掲げ、老朽工場の刷新に着手。300億～400億円を投じる計画で粟津はその第一歩だ。電気代の半減が実現すれば電気代の節約分で10年程度で投資を回収できるとみる。
　だが、ただ省エネだけでは意味がない。生産性向上との両立こそコマツの真骨頂だ。
　コマツの海外売上高比率は８割に達するが、エンジンなど基幹部品は全て国内生産。大橋社長は「国内でものづくりをしていなければ開発や生産技術の知恵が生まれない。国内こそ競争力の原点だ」と言い切る。
　足元の建機市場は資源価格の下落や新興国の成長鈍化で伸び悩む。だが新興国の都市開発などで中長期の需要は確実に伸びる。競争に勝てる「日本発」の製品を投入していくには、電気代など固定費の削減や生産性向上が欠かせない。
「老朽化した工場を抱える企業は多い。円安などで増えた収益を何に投資していくかが重要だ」（大橋社長）。自動車でも部品から海外で一貫生産する企業が増えるなど、国内製造業の足腰が揺らいでいる。日本に残るためには何が必要か。コマツの試みはそのヒントになりそうだ。（ここまで日経新聞）

この国の大企業は赤ん坊より始末が悪い「駄々っ子」

まず、法人税を払わない大企業が、道路や橋をタダで使って、カンバン方式とかいって、在庫を持たないトヨタやコンビニは道路を倉庫代わりに占有しているのです。なぜって、毎日何回も配送車が走り回っているので、倉庫費用がかからない分、道路渋滞を起こしています。これはコンビニや自動車会社などは道路を無断で倉庫代わりに使っているようなものです。各店舗や工場に倉庫を造って在庫を抱えれば、配送車を毎日走らせる必要はないのです。コンビニにもちゃんと倉庫ぐらい作れば道路の混雑は軽減されて石油の消費量も二酸化炭素の排出も削減できるのです。
これまで経団連などは日本の賃金が高すぎるといって、賃金を下げただけでは済まず、派遣社員をどんどん増やしてきました。そして安倍首相は「残業代も払わなくていい社員制度を新設する」と言ってます。その結果は歴然としています。小子化に拍車がかかって、子どもの数は今以上に減って行くでしょう。夫婦派遣社員で都会に住んでいたのでは子どもなんて作れるはずはありません。そんな自分勝手な経済団体が、今度は「原発を動かさなければ会社がつぶれる」とのたまっているのです。
また福島原発事故を起こしたいのでしょうか。南海トラフ地震が迫っているというのに。関東大震災も迫っています。そんな狭い国土に原発を54基も作った反省は日本の経済界の連中にはないのでしょうか。この国の政治家と官僚は三流ですが、残念ながら大企業の多くの経営者も三流です。
もういい加減にしてもらいたいものです。法人税を下げろや、賃金を下げろといって、国民の生活をずたずたにしていて、それでもわがままに「原発を早く動かせ」と言うのですから将来の日本社会の安全や安心や国民の幸せなど全く考えていないのでしょうか。
そんな大企業は中国にでもアメリカにでも本社を移転して、市民の暴動で会社を破壊されればいいのです。「日本ほど治安がよくて、公共交通機関が時間どうりに来て、電気やガスが止まることもほとんどなくて、勤勉な社員は安月給でも文句も言わずに働いている国がどこにあるというのか」と、コマツの事例を見ればこれからの日本企業の生き残りの方法が見えてきます。省エネと再エネなどによるコスト削減に、主要な中核技術は国内にとどまって「もの作り」の技術で日本企業は世界とたたかわなければ生き残れないのです。