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小坂正則の個人ブログ

どこまで自分勝手な経済界なんだ?「法人税を払っているのは3割」国民は怒っている

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どこまで自分勝手な経済界なんだ?「法人税を払っているのは3割」国民は怒っている
小坂正則

世界一の自動車会社のトヨタ自動車が2009年から昨年までの5年間法人税を1円も払っていなかったことが、いま話題になっています。確かに赤字企業は法人税を払う必要はありません。トヨタも2008年のリーマンショックの影響で2009年3月期の当期利益は5604億円の赤字だったので、この年は法人税を払わなくてもよかったのは理解できます。しかし、10年3月期は2914億円の黒字です。11年も5632億円の黒字。12年も4328億円の黒字。そして、13年3月期には1兆4036億円もの大幅な黒字を計上していたのですが、それでも法人税は払わなくてもよかったそうなのです。
それだけではありません。消費税は国内税ですから、海外に輸出する製品には「戻し税」という制度があります。消費税分がソックリ還ってくるのです。その金額は莫大な額になるでしょう。何百億円もあることでしょう。しかし、その税金が完全にもと払った中小企業に帰っていくのでしょうか。下請けや孫請けの中小零細企業には大企業の消費税分の戻し税は返していないのではないかと私には大変疑問です。
何で世界一の自動車会社が法人税を払わなくてもいいのでしょうか。その理由として、赤字の年の埋め合わせをすることが出来ることや、連結決算といって、国内や国外の子会社の赤字を埋め合わせることも出来たり、開発につぎ込んだ資金を減免される仕組みなどを巧みに使って、節税したのでしょう。
都市銀行も同じように2013年まで軒並み法人税を払っていなかったのです。りそなホールディングは18年ぶりの法人税が復活。三井住友銀行は15年ぶり。三菱東京UFJ銀行は10年ぶり、という有様なのです。これの都市銀行は90年バブルで金を貸土地転がしの不動産屋などに貸し付けた金がバブル崩壊で不良債権化したためメガバンクは大幅な赤字となり、軒並み自己資本比率が国際的な基準の8%を下回る状況となったのです。そのため、国費の投入で生き延びた銀行は、これまで20年近くも大幅な黒字を出して、社員へのボーナスを何百万円と支払っても、法人税を払わないでよかったのです。倒産の危機が迫ったら、国民の血税をもらって生き延び、黒字を出してもほとんど法人税は払わないとう虫のいい金融業界です。日本では「大企業の3割しか法人税は払っていない」というのが現実なのです。

法人税を下げなかったら日本から大企業が逃げ出す?

大企業の大半が法人税を払っていないという現実を皆さん分かってもらったと思います。
消費税が5%から8%に引き上がられて、私たち国民は、それでも「少子高齢化の社会保障を支えるためなら仕方ない」と増税を我慢して来ました。しかし、再来年には消費税10%に上げる予定の安倍政権は、今年の6月には「法人税を現行約35%を10%引き下げて25%にする」という法案を「第三の矢」として掲げているのです。世界一の自動車会社が法人税を払っていなくて、どこの大企業が法人税を払ってるのかと聞きたくなってきます。つまり、ほとんどの大企業は法人税を払ってないのに、まだまだ高すぎると駄々をこねているのです。大企業の法人税分は私たちの消費税や間接税(酒税や揮発油税など)で立て替えてやっているようなものなのです。ちなみに国税の中の消費税の占める割合は4割あまりで、その他の間接税(酒税や揮発油税など)が32.4%で、法人税はわずか18.7%だそうです。それでも法人税が高すぎて大企業が日本から逃げ出すのでしょうか。そんな作り話に騙されるほど国民はバカではありません。

この国の大企業は赤ん坊より始末が悪い「駄々っ子」

まず、法人税を払わない大企業が、道路や橋をタダで使って、カンバン方式とかいって、在庫を持たないトヨタやコンビニは道路を倉庫代わりに占有しているのです。なぜって、毎日何回も配送車が走り回っているので、倉庫費用がかからない分、道路渋滞を起こしています。よく考えたら、コンビニや自動車会社などは道路を無断で倉庫代わりに使っているようなものです。各店舗や工場に倉庫を造って在庫を抱えれば、配送車を毎日走らせる必要はないのです。コンビニにもちゃんと倉庫ぐらい作れば道路の混雑は軽減されて石油の消費量も二酸化炭素の排出も削減できるのです。
これまで経団連などは日本の賃金が高すぎるといって、賃金を下げただけでは済まず、派遣社員をどんどん増やしてきました。そして安倍首相は「残業代も払わなくていい社員制度を新設する」と言ってます。その結果は歴然としています。小子化に拍車がかかって、子どもの数は今以上に減って行くでしょう。夫婦派遣社員で都会に住んでいたのでは子どもなんて作れるはずはありません。そんな自分勝手な経済団体が、今度は「原発を動かさなければ会社がつぶれる」とのたまっているのです。
また福島原発事故を起こしたいのでしょうか。南海トラフ地震が迫っていると言うのに。関東大震災も迫っています。そんな狭い国土に原発を54基も作った反省は日本の経済界の連中にはないのでしょうか。この国の政治家と官僚は三流ですが、残念ながら大企業の経営者も三流です。
もういい加減にしてもらいたいものです。法人税を下げろや、賃金を下げろといって、国民の生活をずたずたにしていて、それでもわがままに「原発を早く動かせ」と言うのですから将来の日本社会の安全や安心や国民の幸せなど全く考えていないのでしょうか。
そんな大企業はさっさと中国にでも行ってもらって結構です。中国にでもアメリカにでも本社を移転して、市民の暴動で会社を破壊されればいいのです。「日本ほど治安がよくて、公共交通機関が時間どうりに来て、電気やガスが止まることもほとんどなくて、勤勉な社員は安月給でも文句も言わずに働いている国がどこにあるというのか」と、私は経済界の連中に言ってやりたい思いです。




原発早期再稼働へ経済3団体が緊急提言 「電力安定が最優先」
日経新聞2014/5/28

 経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体は28日、原子力発電所の早期再稼働を求める緊急提言をまとめ、発表した。東日本大震災以降の電気料金とエネルギーのコスト増加が、企業の新たな設備投資や雇用の拡大を妨げていると指摘。再稼働しなければ「持続的な経済成長の実現が困難になる」と訴えた。地球温暖化対策税の抜本的な見直しも要求した。
 現在、九州電力の川内原子力発電所(鹿児島県)1、2号機をはじめ、全国にある11原発18基が再稼働に向けて原子力規制委員会の安全審査を受けている。
 3団体は提言で「現下の最重要・最優先課題は、低廉・安定的な電力供給の早期回復だ」と強調、政府が6月にまとめる新たな成長戦略や経済財政運営の基本方針(骨太方針)に再稼働の重要性を書き込むよう求めた。
 原子力を火力で代替する負担が年3.6兆円に上っている現状を踏まえ「再稼働のプロセスを加速すべきである」とし、安全性に配慮しながらも、規制委の人員体制の強化や審査期間をより明確にするよう求めた。
 石油製品や原油などの取引に応じて課税する地球温暖化対策税(環境税)は「抜本的な見直し」を求めた。税収の使い道に無駄や非効率を指摘する声が多いことが背景にある。今年4月に続き、2016年に再増税を予定しているが「むしろ税率の引き下げを検討すべきだ」と強調した。
by nonukes | 2014-05-30 18:39 | 「緑の党」をつくろう! | Comments(0)

  小坂正則

by nonukes