2014年 05月 27日
国民に真実を隠し続けて原発「再稼働」と「集団的自衛権」の行使をたくらむ安倍首相に保守リベラル派はNOを
国民に真実を隠し続けて原発「再稼働」と「集団的自衛権」の行使をたくらむ安倍首相に保守リベラル派はNOを
小坂正則
日本国憲法は立憲主義(政府の統治を憲法に基づき行う原理で、政府の権威や合法性が憲法の制限下に置かれていることに依拠するという考え方[ウィキペキアより])に基づいて作られた国内最高法規です。この法律は、国家権力の行使を縛る法律で、憲法に違反した、法律を作ったり、執行することは禁止されているのです。言うまでもなく、政府や公務員は率先して憲法を遵守義務があるのです。私が国家公務員になるときに、採用された初日に「国家公務員としての名誉を傷つけることなく、憲法並びに法律を遵守し、国民全体にあまねく公平に奉仕することを誓います」というような内容の宣誓文を朗読した記憶があります。
その憲法を変えるという考えは決して違憲ではいません。改憲発動の条文があるからです。しかし、戦後の日本国憲法の精神は戦前の帝国憲法と大きく違う特徴として、主権者は天皇ではなく国民にあるという、主権在民と基本的人権の尊重であり、戦争は二度と行わないという平和主義と、行政と司法と立法の三権分立が日本国憲法の3つ柱なのです。(確か中学校で教わった気がします)
この憲法を最も守らなければならない総理大臣が守ろうとしていないどころか、ことごとく無視する、戦後最悪の暴走族総理なのですからたまったものではありません。
暴力的な独裁統治は必ず崩壊する
私は日本が共産主義国家になることには反対です。自由と民主主義ほど大切なものはないと思うからです。しかし、それと自民党政権が永遠に続いてほしいと思うこととはイコールではありません。なぜなら、自民党は与党になって政権政党として国家官僚と仲良くして政権政党としての利益を得たいと考える議員による寄せ集め政党だからです。その中には戦前の軍国主義国家に憧れる安倍晋三のようなウルトラ右翼もいれば、保守リベラル派の三木武夫氏や宇都宮徳馬氏の流れを汲むリベラル派もいたはずです。しかし、今日では小選挙制度の成果は分かりませんが、金と役職つまりは政党の権力が首相官邸に全てが集中した結果、派閥政治が機能しなくなり、安倍首相の暴走を止めることが自民党の中では出来なくなってしまったのです。政府自民党はもはやブレーキの壊れた車と化したのです。
しかし、歴史が証明しています。「独裁政権は必ず自らの内部で腐敗が生まれ、最後には崩壊する」と。それまでの期間に国民や周辺諸国に大変な迷惑をかけまくるのですから、一刻も早く独裁政権をめざす愚かな安倍政権に終わりを告げさせなければなりません。
残念ながら、野党にはその力は全く残ってはいません。むしろ自民党の崩壊を裏で支えているのが野党というカンバンを掲げてはいるが、実は与党よりも極右政党だからです。日本維新会の石原代表は「日本は核武装すべき」だとか、中国を未だに差別用語の「シナ」と読んで、国家として認めていないのです。そんな時代錯誤政党を日本の私たちは許しているのです。「みんな」とかいうわけの分からない新自由主義を掲げて渡辺善美氏が個人で作った開店休業中の政党も自民党の中の派閥のような存在です。
独裁者が長く続いた歴史はありません。必ず独裁者の政権は崩壊します。ソ連もスターリンという独裁者によって国民は翻弄されて崩壊しました。フィリピンのマルコス政権もしかりです。後は私たちが保守リベラルの人々の1日も早い決起を促し、官僚の中の良心派の人々やマスコミの中の良心派の人々などの力と私たち国民の打倒安倍のうねりで、安倍をやめさせることだと思います。そのことが民主主義による安定した政治を続ける最善の方法なのです。
安倍政権を崩壊させる情勢は着実に広がっている
理由その1
5月21日の福井地裁での樋口裁判長による「大飯原発運転差し止め訴訟」での原告勝利判決がその1つです。差し止め理由の最後に「コストの問題に関連して国富の流出や喪失の議論があるが、たとえ本件原子力発電所の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとして も、これを国富の流出 や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなる ことが国富の喪失であ ると当裁判所は考えている。」というように安倍政権の運転再開の企みをことごとく否定する判決だからです。
理由その2
5月20日の朝日新聞のスクープ「原発命令違反し9割撤退」という「吉田調書」の存在が暴露されたことです。これは誰がどこから持ち出したのかは書いていません。しかし、公のものではないはずです。誰から内部告発したものでしょう。そのように完璧に隠そうとしても必ずどこかで、誰かが内部の腐敗や矛盾に良心がとがめて、内部告発に走るものなのです。この「吉田調書」から分かることは、「原発事故が一度起こると、民間人は逃げ出して、誰も制御出来なくなる」という危険性があるということです。そのほか、再稼働を前にして、避難計画が絵に描いた餅でしかなく、実体が伴っていないことや、独居老人や入院患者をバスで迎えに行くと計画では書かれているが、どこの会社のどの運転手が放射能の溢れている事故現場近くの病院や老人施設に被曝覚悟でバスを運転してくれるのかという疑問に誰も答えていないのです。また、運転をさせる法的根拠もないのです。
理由その3
昨年の暮れから今年にかけて、安倍政権が作ったエネルギー基本計画案に対してのパブリックコメント1万9千件の結果が未だに公表されていません。朝日新聞5月25日によると、朝日新聞が情報公開で取った2109件のコメントを集計したら95.2%が「脱原発」。「原発維持」が1.6%。「その他」が3.2%だったという結果です。政府は自分に都合の悪い結果だったのでなかったことにしたかったのでしょうが、国民の声を無視することによって国民の怒りはフツフツと煮えたぎって来ているのです。
理由その4
同じくこれも朝日新聞のアンケートの結果なのですが、集団的自衛権の行使についてのアンケートでは「賛成」が29%。「反対」が55%。解釈改憲は「適切」が18%。「適切でない」が67%と圧倒的に安倍首相のやっていることは認められていません。また、解釈改憲については自民党支持者の5割が、公明党支持者の8割が「適切でない」と答えているのです。また、安倍首相がいう集団的自衛権を行使できるようになったら、抑止力が高まり「紛争が起こりにくくなる」が23%で、周辺の国との緊張が高まり「紛争が起こりやすくなる」が50%。アメリカなどの同盟国の戦争に巻き込まれる可能性が「高まる」が75%で。「そうは思わない」が15%と、ここでも安倍首相に否定的な考えが圧倒しているのです。
イラクなど地球の裏側へアメリカの多国籍企業の利権を守るために、日本の自衛隊が武器を持ってアメリカ軍の指揮下で戦争をするということをくい止めるためにも、私たちの踏ん張りが必要なのです。自衛隊員の生命と、現地の罪のない子女や市民の生命と財産を守るためにも紛争や戦争を起こさせないための平和貢献や国際貢献は必要ですが、武器を持って彼らを殺すために自衛隊員を送り込む軍事支援は絶対してはならないのです。70年前の日本人はアジアの人々への侵略戦争で迷惑をかけて、沖縄の地上戦や広島・長崎への原爆投下や東京空襲などなど、戦争による多大な犠牲を経て、「二度と戦争をしてはならない」と誓ったはずです。その平和の誓いである憲法の精神を捨て去ろうとしている安倍首相のたくらみは何が何でも阻止しなければならないのです。自衛隊員や家族の皆さんも声を挙げよう。
倍官邸が激怒! 福島原発「吉田調書」流出で“犯人捜し”
日刊ゲンダイ2014年5月23日
「政府事故調の『吉田調書』入手」「高濃度の放射性物質放出」「大量被曝の恐れ」――。朝日新聞の連日の“スクープ報道”に安倍官邸が激怒しているという。
朝日は、福島第1原発の所長だった故・吉田昌郎氏が、政府の事故調査・検証委員会に語った「調査報告書」(吉田調書)を入手。事故直後に所員の9割にあたる約650人が吉田所長の待機命令を無視して“逃亡”したことや、住民が大量被曝(ひばく)するベントの準備を密かに進めていた事実を報道。あらためて東電の隠蔽体質を浮き彫りにした。
この報道に安倍官邸がカンカンなのだ。
「官邸ではいま、『一体誰が朝日の記者に吉田調書を流したのか』と“犯人捜し”が始まっています。菅官房長官は『(調書は絶対に)公開しない』と憤然としている。とくに安倍周辺は、原発は過酷事故が起きれば、電力会社さえもコントロール不能に陥る――という解説部分が気に入らないらしい。原発再稼働に突き進む安倍政権にとって、少しでも反原発につながる動きは許せないのでしょう」(官邸事情通)
原発はとても人間の手に負えるシロモノじゃない。「吉田調書」の生々しい証言はそれを物語っている。未曽有の大惨事にならなかったのは、たまたま「偶然」が重なっただけだ。
だからこそ、福井地裁は21日、関電大飯原発3、4号機の運転差し止め判決を出したのだが、それでも菅官房長官は「(再稼働の方針は)変わらない」と突っぱねている。
■「機密保護法」施行後なら逮捕
それにしても、つくづく思うのは、もし「特定秘密保護法」が施行されていれば、「吉田調書」は確実に“闇”に葬られていたということだ。
「菅官房長官は会見で『(吉田調書は)政府として情報公開制度に対する扱いは不開示としている』と明確に答えている。つまり、『特定秘密に当たる』ということです。年内がメドとされる秘密保護法が施行されていたら、吉田調書を入手した朝日の記者も、渡した役人も逮捕される事態になっていたでしょう」(司法ジャーナリスト)
元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。
「『吉田調書』であらためて分かったのは、福島原発事故の全容がきちんと検証されていないことです。驚くのは原子力規制委員会の田中俊一委員長も調書を『読んでいない』と答えていること。秘密保護法が施行されれば、国民にとって必要な情報はますます隠されることになる。大変、危惧します」
集団的自衛権を行使できないと国民の生命を守れない、と口にしている安倍首相は、国民が原発の被害に苦しんでも構わないと思っているのか。
by nonukes
| 2014-05-27 10:27
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