大飯原発３、４号機の再稼働認めずの地裁判決の大分での意義とは

大飯原発３、４号機の再稼働認めずの地裁判決の大分での意義とは
小坂正則

福井地裁樋口裁判長は５月21日に関西電力福井原発３、４号機の運転差し止め訴訟を訴えていた住民に対して「構造的欠陥がある」として現在定期検査中の２基の原発の再稼働を認めないという画期的な判決を下しました。東日本大震災による副島原発事故後、原発の差し止めを認める初めての判決です。
樋口裁判長は大飯原発の安全技術や設備の「関西電力の安全対策は確たる証拠のない楽観的な見通しで成り立つ脆弱なもの」と、厳しく批判。副島原発事故では一時菅首相が「４号機の使用済み核燃料が爆発したら放射能は半径250キロまで被害が及ぶ」といって250キロ圏内の住民の避難を考えたということから、250キロ圏内の原告166人の原告的確を認めたものです。
判決文によると、関西電力の基準地震動（耐震設計の目安になる地震の揺れ）が700ガルとしていることに対して、05年から10年間に原発を襲った地震で基準地震動を上回る地震が５回も起こっているのに、大飯原発の想定を「信頼に値する根拠はない」と切り捨てたのです。副島原発事故で使用済み燃料が最も危険だということが照明されたことを受けて、「使用済み核燃料も原子炉格納容器と同様に堅固な施設によって囲われてこそはじめて万全の措置といえる」として、感電の対策は不十分であると切り捨てたものです。

松下竜一の暗闇の思想を思わせる判決

樋口裁判長は、人格権として「原発の運転停止で多額の貿易赤字が出ても、豊かな国土に国民が根を下ろして生活していることこそが国富であり、これが取り戻せないことが国富の喪失である」と国や経団連の「原発を一刻も早く動かして国富の流出を防がなければ日本経済がつぶれてしまう」とい「お金とためなら国民の命がどうなってもいい」という姿勢を切り捨てました。この考えは我が、松下竜一氏が訴えていたことと通じるものがあります。松下竜一は「電気がなければ停電があってもいいではないか。火力発電の亜硫酸ガスで空が汚れて、スモッグの下でビフテキを食べるよりも、きれいな青空の下でおにぎりを食べる方が私は幸せだ」といってたことと相通じるものがあるのです。

今回の判決の意義とは

今回の判決は非常に画期的な判決です。まず、川内原発の再稼働が直前の予定されていて、規制庁がゴーサインを出したら安倍政権はそのまま自動的に運転を認めるといっているのですから、その後にこの差し止め判決を下しても、安倍政権の再稼働を押し進める動きへの決定的なプレッシャーにはあなり大きな影響はあたえられなかったかもしれないのです。そのことを十分考慮して、一番安倍政権への打撃が大きい時を狙って判決を下したものと思われるのです。
また、次に原告的確を250キロ圏内の原告に認めたことの意義は計り知れないものがあります。この判決は上訴審で否決されない限りは司法の判断として効力を有します。つまり、国が立地自治体だけに運転許可の権限を与えていて、それ以外の30キロ圏内の自治体には一切の権限を与えていないことに対しても不当であることを司法が証明したようなものなのです。それどころか、周辺250キロ圏内の住民全てに現地の自治体や住民と同じ権利があるといっているようなものなのです。
この判決によって直近といわれている「川内原発」の再稼働もそう簡単に規制庁がゴーサインを出せなくなったのではないでしょうか。また、国民の世論は大きく再稼働反対へ火事を切ったことでしょう。「原発の運転できるのか」という朝日新聞の解説が全てを語っているように思います。

わが大分県の県政を与える影響が強大なものがある

いまや大分の地方紙「大分合同新聞」様々です。この新聞社は噂によると長野社長を先頭に社運をかけて「脱原発」を掲げた報道を行っていくと決したとのことです。情報ネットワークや取材力では東京新聞には負けるかもしれませんが、地方紙でこれまで徹底して原発記事を大きく取り上げてくれる地方紙は全国どこを探してもないでしょう。特に伊方原発が再稼働して大事故を起こしたら、その影響は計り知れないものがあるという姿勢が一貫しています。このような新聞社の姿勢を真っ当はジャーナリズムというのです。また、多くの良心的な記者がいます。すばらしい新聞社です。大分の方はぜひ皆さん大分合同新聞を購読してください。
今日は私のコメントも載った「大分合同新聞」を読みながら私はブログを書いています。
さて、県政への影響ですが、我が広瀬県知事は「伊方原発が事故を起こしても大分への影響は全く考えられません」と、311以後、そうのたまってくれました。その後、県議会や記者会見でも「立地自治体ではないので安全協定の締結は出来ないしその必要はない」と、一貫して福島原発事故が起こる前と何の対策も変わっていません。唯一変わったことは国の指示によりUPZ（50キロ圏内）の対象となった佐賀関があるため、避難計画と原子力防災対策だけはカッコ付きの絵に描いた餅のようなものを作っています。
しかし、「250キロまで事故によって避難しなければならないことが想定される」と、司法が認定したのですから、広瀬知事の考えを変えさせなければなりません。来年は県知事選もあります。何としても「経産省の事務次官知事」などお払い箱にしましょう。
私たちは早急に「大分県のこれまでの原子力事故に対する県民の生命と財産を守る姿勢が全く見られない県政を改める」ことを求める運動をこれから作っていきます。
私たちは早急に原子力防災の実行ある対策と安全協定の締結を求めて大分県への要求運動を実力で行使します。