原発城下町が変化しつつある「原発に頼らない敦賀を」青年会議所が講演会開催

原発城下町が変化しつつある「原発に頼らない敦賀を」青年会議所が講演会開催
小坂正則

こんな頼もしくもあり、うれしい話を近ごろ私は聞いたことがありません。下記のとおり、４月26日に原発銀座・若狭湾のまっただ中の敦賀市で「原発に頼らない敦賀を」というテーマの講演会を青年会議所が開催したというのです。昨年暮れの小泉元首相の「脱原発発言」から東京都知事選の細川もと首相の登場など、本当に少しずつで目を凝らさないと気づかないかもしれないのですが、「何かが確実に動き出している」と私は感じていたのです。
残念なことですが、保守的な人が動き出さなければ日本は変わりません。私たち少数派の人間や革新陣営の方々がいくら本当のことを言っても、みんなが「もうそろそろ本当に社会がその方向に動き出したのかなあ」という気にならなければ多くの人は動き出さないからです。「時代が重い腰を上げ始めた」ということだと私は思います。腰を上げ始めたら一気に歴史の歯車は動き始めます。
遅かれ早かれ歴史は脱原発へ動くことは間違いないのです。３月８日の上関原発反対山口集会でアーサービナードさんも話していました。日本政府の親分のアメリカ政府は原発をやめるとは口には出さないが、今年の年次調書でオバマ大統領は１時間にわたってエネルギー政策を話したのです。その中で、再生可能エネルギーの普及やシェールガスによる中東の石油依存をやめることや天然ガス発電の話などしてけど、一言も原発のゲの字も言わなかったのです。アメリカは原発をとっくの昔にやめているのです。でも、占領国の日本には原発をやらせているのです。なぜだと皆さん思いますか。それはGEやウエスティングハウス社の原発メーカを日本に売り払ってしまったけど、まだ、海外に売って一儲けをしようとしているからだけなのです。（文責小坂）

安倍晋三はお人好しにもほどがある

原発はアーサービナードさんが言うように米国は日本に原発の責任を押しつけて、自分たちはサッサと撤退しようとしているのです。少なくとも原発の時代が終わって、原発メーカーが倒産しても米国の原発メーカーは、もう日本に売り払ってしまったので、米国は損はしないのです。つまり、不良債権をサッサと日本に売り逃げて、米国はドイツなどヨーロッパの先進国との成長戦略の再生可能エネルギー市場競争に参戦しているのです。
経産省と日本政府、安倍自民党はオバマの口車にうまく乗せられて、ババを引かされているだけだということを未だに気づいていません。安倍晋三はお人好しにもほどがあります。
歴史を動かす歯車を大きく早めるために、今こそ私たちは、私たちのタブーを払拭して保守政治家や経営者などを説得するために「再生可能エネルギーによる成長戦略」の対話を始めよう。



原発に頼らない敦賀を　ＪＣが講演会や討論　
中日新聞　2014年4月28日

　原発再稼働ありきでない敦賀の将来を考える講演会とパネルディスカッション
が二十六日夜、敦賀市東洋町のプラザ萬象であった。市内に立地する原発三基は
東日本大震災以降、再稼働の見通しが立たないが、それでも原発に依存を続ける
市民の意識を変えようと敦賀青年会議所（ＪＣ）が初めて企画した。
　原発が稼働して四十四年の市内は、原発関係の仕事に従事する人が多いことな
どから、敦賀ＪＣは「原発の賛否は分かれ、今回のようなテーマに触れてこな
かった」という。
　「エネルギーとまちづくり」と題して開き、市民ら約百四十人が参加。冒頭で
敦賀ＪＣの篠原秀和理事長は「『原子力発電所がないから敦賀のまちあきまへん
わ』と大人たちが言っているまちに、どうして若い人が働きたいと思うのか」と
開催趣旨を説明した。

　講演では、２１世紀政策研究所の沢昭裕研究主幹が日本のエネルギー政策の変
遷を解説し「安倍政権になって原発は一基も再稼働していない。原子力を続ける
べきか根本から問われている」と語った。
　パネルディスカッションは、市民四人と東京大の松本真由美客員准教授が登
壇。松本客員准教授は「市民ファンドによるマイクロ水力発電の成功事例もあ
る。原子力城下町として待ち続けるだけでなく、再生可能エネルギーに取り組む
行動もありではないか」と提案した。
　敦賀商工会議所青年部の松本圭一朗会長は「敦賀市は原発の恩恵を受けすぎ、
観光やまちづくりはいまいち。行政の支援の下、市外の意見も聴き魅力あるまち
にしたい」。市民でもある県原子力平和利用協議会の石黒順二副会長は「原発の
後始末（廃炉）で敦賀は研修場所になる可能性もある」と将来を見据えた。他の
パネリストからは敦賀港の自由貿易地域指定などの提案があった。
　敦賀ＪＣは今後もエネルギーについて考えてもらう事業を実施する予定だ。

http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20140428/CK2014042802000026.html