周辺をカルデラ火山帯で囲まれた川内原発は再稼働など出来るはずはない

周辺をカルデラ火山帯で囲まれた川内原発は再稼働など出来るはずはない
小坂正則


新たに浮上した川内原発の火山対策の不備

鹿児島県の川内原発が再稼働のトップバッターとして規制委員会が「規制基準に適合しているかどうかの結論を出すための準備が全て整っている」と会見しているように6月には規制適合の第一号となるといわれていましたが、活断層や火山対策などの問題で科学者から様々な批判が出てきて、規制委員会は火消しに躍起になっていたのです。４月13日の東京新聞の記事「審査大詰め川内原発　巨大噴火を過小評価」（私のブログ「川内原発の再稼働は許されない」まだまだ動かす前にやることがある！）に詳しく書いています。
そこで、4月29日に日本火山学会が「原発と火山活動について」という委員会を開催しました。その理由は、鹿児島県にある、九州電力の川内原発が周辺をカルデラ火山帯に囲まれていて、火山噴火に対する対策を巡って、科学者から批判が上がり、規制庁の火山活動に対する対策の再考を九電へ求めたことにより、今回の委員会が開かれたものです。
そして、火山学会は「原子力問題対応委員会」を創設して、宇都浩三会長のほか、石原和弘・京都大名誉教授や中田節也・東京大教授ら７人をメンバーに、随時会合を開いて議論を行うことを決めたといいます。今回の会議の中では、委員から「現在の地震や地殻変動の観測態勢では、大規模な噴火の規模や時期を事前に正確に把握することは難しい」などといった意見が出されたそうです。

東京新聞が指摘する火山活動の問題点

以下は４月13日号の東京新聞からの引用です。
巨大噴火は、国内で起きるのは6000～1万年に1回とされている。最後に起きたのは7300年前の鬼界だ。めったにないとはいえ、ひとたび起きれば被害は大きい。9万年前の阿蘇の巨大噴火では火砕流が180キロ先まで達し、九州中部から北部を焼き尽くしたとされる。2万6000～2万9000年前に起きた姶良の巨大噴火では、川内原発より先の熊本県南部まで火砕流が届いている。
九電も、火砕流到達の可能性を全く考えていないわけではない。モニタリングを強化し、巨大噴火の予兆が観測されれば運転を停止したり、核燃料を外部に搬出したりするとしている。しかし、核燃料の搬出は事実上、不可能だ。
川内原発の敷地内には使用済みを含めて888トン（1946体）の核燃料が貯蔵されている。外部に持ち出すには専用の容器や輸送車両が必要になるが、まずそれらの用意が困難。仮に準備できたとしても、「全部搬出するには数カ月から1年以上かかるだろう」（原発関係者）。
どこに持っていくかという問題も浮上する。約1300キロ離れた青森県六ケ所村にある使用済み核燃料再処理工場に持ち込むとしても、同工場には現在、50トン分ほどの空きスペースしかない。九電はこうした重要な点を詰めておらず、「現在、検討している」（報道グループ）と回答するにとどまった。（ここまでが引用）

1万年に1回の噴火でもいつ起こるかは誰にも分からない

実際に噴火が起こったら、それから1年以上かかって使用済み核燃料を持ち出すなど不可能なのですから、要は噴火する1年以上前に噴火を予知できるかどうかということが重要なわけです。確かに今日では噴火の直前には微動地震や火山の膨張が観測されるそうです。しかし、それはほんの数日前の前兆現象なのです。日本の地震予知学会が巨費を投じて研究した結果出た結論は「地震は予知出来ない」ということだったそうです。そんなことを知るために巨費を投じて来たのです。これとほとんど同じように、火山の噴火も直前の小さな噴火の連続や山の膨張や微動地震などによる直近の異常を探知することは出来ても、１年前から噴火を予測するなどという神業は現代の科学では不可能なのです。
つまり、噴火のリスクはゼロではなく、地震も同じいうにリスクをゼロには出来なのです。御用学者といわれる火山学者は「最長６０年の原発稼働期間中に巨大噴火が発生する可能性は高くない」ということですが、それはあくまでも統計上の問題です。何ら科学的な知見ではありません。福島原発を津波が襲うというリスクも決して高くはなかったのです。1000年に１回の巨大地震と津波を国や東電や御用科学者は「想定外」という一言でまるで他人事のように済ませましたが、今回の川内原発も周辺のカルデラ火山の噴火があったときには「想定外」で済ませるつもりなのでしょうか。
この国は地震国で火山国である限り、いつどこで噴火や巨大地震や津波があっても、それは想定外ではないのです。有史以来、日本列島を襲った自然災害は先人たちが、私たちに「忘れてはならない歴史の教訓」として「津波神社」などの名称で伝えてきたのです。
わずか1000年や１万年という時系列は地球の歴史から見たら、ほんの一瞬の出来事です。私たちは福島原発事故を教訓とするなら、1万年に１回の噴火は科学的に想定しなければならない防災対策の範囲なのです。



『巨大噴火、原発のリスク 発生頻度低く、予測困難 起これば「被害甚大」』
毎日新聞 2013年12月23日

「毎日新聞が全国の火山学者を対象にしたアンケートで、火山の巨大噴火による原発被害の危険性が指摘された。だが現在の科学では、６０００〜１万年に１回とされる巨大噴火が最長６０年の原発稼働期間中に発生するかを予測するのは不可能との見方が大勢で、原子力規制委員会の審査も限界があるのが実態だ。いざ発生したら被害は甚大なだけに、複数の火山学者が「リスクがあることを国民に十分周知した上で再稼働の可否を議論すべきだ」と求めている。
「火砕流の影響を受ける立地条件であり、いずれもハイリスクと考える」。岩手県立大の伊藤英之准教授はアンケートで川内（せんだい）（鹿児島県）、泊（北海道）、東通（青森県）、玄海（佐賀県）をリスクのある原発に挙げた。秋田大の林信太郎教授も川内について「許容できないリスクがある」と明言する。
巨大噴火が発生した場合、多くの火山学者は破局的な被害が避けられないとみている。推定６００度以上の高温の火砕流が時速１００キロ以上の速さで広がり、少なくとも周辺１００キロ四方は焼き尽くされる。火砕流が直撃しなくてもブラスト（高温の爆風）が吹き、火山灰が広範囲に降り注げば送電線が切れたり、取水口や排気口がふさがれたりして原子炉の冷却は困難との見方だ。救援に向かおうにも近づくことすらできない。
しかし、アンケートで原発への火山リスクを指摘した２９人全員が、規制委が審査対象とする「最長６０年の原発稼働期間中に巨大噴火が発生する可能性」を必ずしも高いと見ているわけではない。「可能性は非常に低い」との指摘も少数あった。

それでも多くの火山学者がリスクを指摘するのは「起きない」と言い切れない点にある。巨大噴火の頻度は非常に低く、実証データや記録がないため発生の可能性を数値的に示すことはできない。日大の高橋正樹教授も「現在の火山学では巨大噴火の前兆現象の識別や直前予測は不可能」と説明する。可能性は低くても、いつ起こるか分からず、万一起きてしまった時の被害の甚大さを考えてリスクの存在が導き出された格好だ。

アンケートでリスクの有無を答えなかった信州大の三宅康幸教授も「原発稼働期間中にカルデラ噴火が起こる可能性はゼロではない」と指摘、「（川内や玄海、愛媛県の伊方原発に影響する恐れのある）阿蘇の過去４回の巨大噴火からすると、時間的空白は既に長すぎる」と例示した。
一方、「どの原発にもリスクはない」と答えた９人からは「６０年以内に巨大噴火は発生しない」「中東発の石油危機が起きる可能性の方がはるかに高い」などの意見が寄せられた。」


「火山学者へのアンケートでは、５０人中２５人が「前兆現象はキャッチできる」と答えたが、前兆現象から「巨大噴火の切迫を正しく評価できる」と答えたのは５０人中５人のみ。４５人が「難しい」「現在の科学では想定不可能」と回答した。
予知に成功した例は００年の有珠山噴火（北海道）があるが、このような中規模噴火は過去の観測例から予知できる可能性はあるものの、有史以降の観測例がない巨大噴火の場合は困難との意見が火山学者の大勢だ。観測網を作ったところで安全が担保されるとは言い難い。
川内原発から約３キロ離れた鹿児島県薩摩川内市寄田町では、２・６万〜２・９万年前の姶良（あいら）カルデラ噴火で発生した巨大火砕流の堆積（たいせき）物が見つかっており、鹿児島大の井村隆介准教授は「巨大火砕流が川内原発敷地内まで到達した可能性は否定できない」と指摘する。
巨大噴火による広域火山灰研究の第一人者、町田洋・東京都立大名誉教授（第４紀地質学）は「人間の生活時間と巨大噴火が繰り返されるまでの長い間隔は著しく異なり、次の巨大噴火を予測することは大変難しい。だが、巨大噴火による火砕流堆積物が近くに残っている川内や泊はそれなりにリスクが高いと考えざるを得ない。アンケート結果はおおむね妥当な結果だ」と話す。

◇巨大噴火

火山の噴火規模は噴出物の量によって小規模噴火から超巨大噴火まで分類される。日本では約６０００〜１万年に１回、巨大噴火が起きている。約９万年前の阿蘇の巨大噴火では高温・高速の火砕流が約１８０キロ先まで達し、北部から中部九州はほぼ壊滅。一部は山口や愛媛にも達した。直近では７３００年前に現在の鹿児島県南部で起きた。富士山の宝永噴火（１７０７年）や有珠山噴火（２０００年）はこれよりずっと小さな規模の噴火になる。」