そこまでやるかNHK？NHK職員が自由に真実の報道ができるために

そこまでやるかNHK？NHK職員が自由に真実の報道ができるために小坂正則

マスコミの限界をいちいち取り上げて論じるような偏ったヒステリックなマスコミ批判を私はしたくはありません。なぜなら、東京新聞などの商業新聞と「赤旗」のどっちを読むかと聞かれたら、私は間違いなく商業紙だと答えるからです。商業紙は書きたいことを何でも自由に書けるわけでもありません。ある一定の規制（社会的公正さや客観的な報道などの条件、NHKはこれに中立という訳の分からない条件までもがくっついているのだが）の中にどうやって自分の意志を表現できるかが記者の腕の見せどころだからです。それから一番の条件とはNHK以外のマスコミは、その新聞や番組が読者の共感を受けることです。新聞であれば売れることであり、テレビであれば視聴率を取ることでしょう。
だから東京新聞のようなすばらしく市民寄りのメディアもあれば産経新聞のような企業寄り、自民党の広告塔のような新聞をあっていいのです。なぜなら、全ての新聞やマスコミが聖教新聞や赤旗しかなかったら、それこそ窮屈でおもしろくないからです（聖教新聞と赤旗を批判している訳ではありません。それらの新聞は特定のイデオロギーや政治的な目的を持った宣伝媒体だからです）。自由にいろんな新聞があって、読者は自分の一番好きなメディアを選択すればいいからです。しかし、NHKは独占企業で莫大な予算を持っているのでちょっと民間メディアとは違った条件があるべきです。私は中立という曖昧な概念を求めたりはしません。そんな概念など無理矢理くっつけたものだからです。NHKに求められるものは「公正さ」と、真実の報道です。中立という名の下に国家権力の手先に陥っている事件が今回のようなことなのです。
昨年の暮れ、特定秘密保護法案が国会を通過した時に各社は、その問題をトップにニュースを流していたのにNHKだけは確かどうでもいいような穴埋め番組のニュースをトップに流していました。
また、NHKの会長がどこかの商社出身でジャーナリズムには縁もゆかりもなさそうな見るからに商売人のようなオッサン（商売人をバカにしているのではありません。その道に徹した方をトップに据えるべきだと言っているのです）が新会長になられて、うれしそうに就任会見で「従軍慰安婦問題などない」という橋下大阪市長のよううな発言をしていましたね。
あれやこれやで安倍政権にねらい打ちされてるNHKの記者のみなさんの報道の自由と記者の良心に忠実な報道を行うためにはNHKはどうあるべきかを考えてみました。

公共放送とはどうあるべきなのか

日本のマスコミには読者に反論権がありません。一方的に批判広告などを新聞に書かれた場合には、新聞紙面に無償で反論する権利がアメリカではあるそうです。それがまず日本の新聞社マスコミにはありません。そしてNHKが公共放送であるならアメリカのように視聴者が参加して番組の内容や企画に対して声を上げることができる仕組みが必要です。そえは視聴者や住民参加による地域の意見により番組を作成することや放送内容についての評価や意見を番組に反映させるものです。公共放送とは住民参加による番組作成が基本であるべきだと私は思います。
NHKの記者の方にもたくさんいい人はいます。私の師である故松下竜一氏を尊敬しているというデスクの下で働いていたNHKの記者が、大分に転勤になった時に、デスクが「君は大分に行ったらぜひ中津の松下竜一氏を勉強してきなさい。あなたの人生にきっと役立つと思うよ」というようなことをNHKの若い記者から聞いたことがあります。
大分の地元紙の記者からも「私の記者人生の中で松下竜一さんほど大きな影響を受けた人物はいません」と語っていた記者もいます。だから記者が自分の良心に従って真実の報道ができるための環境を私たちは作ることに協力すべきだと思います。だからNHKの記者のみなさんが自由にいい番組を作るがためにも国家権力の介入を防ぐ必要があると私は思います。



ＮＨＫ、脱原発論に難色　「都知事選中はやめて」東京新聞2014年1月30日

ＮＨＫラジオ第一放送で三十日朝に放送する番組で、中北徹東洋大教授（６２）が「経済学の視点からリスクをゼロにできるのは原発を止めること」などとコメントする予定だったことにＮＨＫ側が難色を示し、中北教授が出演を拒否したことが二十九日、分かった。ＮＨＫ側は中北教授に「東京都知事選の最中は、原発問題はやめてほしい」と求めたという。

この番組は平日午前五時から八時までの「ラジオあさいちばん」で、中北教授は「ビジネス展望」のコーナーでコメントする予定だった。

中北教授の予定原稿はＮＨＫ側に二十九日午後に提出。原稿では「安全確保の対策や保険の費用など、原発再稼働コストの世界的上昇や損害が巨額になること、事前に積み上げるべき廃炉費用が、電力会社の貸借対照表に計上されていないこと」を指摘。「廃炉費用が将来の国民が負担する、見えない大きな費用になる可能性がある」として、「即時脱原発か穏やかに原発依存を減らしていくのか」との費用の選択になると総括している。

中北教授によると、ＮＨＫの担当ディレクターは「絶対にやめてほしい」と言い、中北教授は「趣旨を変えることはできない」などと拒否したという。

中北教授は外務省を経て研究者となり、第一次安倍政権で「アジア・ゲートウェイ戦略会議」の座長代理を務めた。ＮＨＫでは「ビジネス展望」だけでなく、二〇一二年三月二十一日の「視点・論点」（総合テレビ）で「電力料金　引き上げの前に改革を」と論じたこともある。

中北教授は「特定の立場に立っていない内容だ。ＮＨＫの対応が誠実でなく、問題意識が感じられない」として、約二十年間出演してきた「ビジネス展望」をこの日から降板することを明らかにした。

◆詳細は答え控える

＜ＮＨＫ広報局の話＞　中北さんに番組に出演していただけなかったのは事実です。詳細は番組制作の過程に関わることなのでお答えを控えます。

【解説】公平公正　裏切る行為

　中北徹東洋大教授のＮＨＫ降板問題で、中北教授はＮＨＫ側に「都知事選期間中は原発の話はやめてほしい」と迫られたという。再稼働を進める安倍晋三政権の意向をくんで放送内容を変えようとした可能性は否定できない。

　選挙期間中であっても、報道の自由は保障されている。中北教授は予定原稿で「現状では原発稼働がゼロでもアベノミクスが成果を上げている。原発ゼロでも経済成長が実現できることを実証した」「経済学の観点から、巨大事故が起きた際の損害額のリスクをゼロにできるのは、原発を止めることだ」と指摘した。

　ＮＨＫ側が問題視した中北教授の原稿は、都知事選で特定の候補者を支援する内容でもないし、特定の立場を擁護してもいない。

　ＮＨＫの籾井（もみい）勝人新会長は就任会見で「国際放送で日本政府の意向を伝える」としている。原発再稼働を強く打ち出している安倍政権の意向を忖度（そんたく）し、中北教授のコメントは不適切だと判断したとも推測できる。

　原発政策の是非にかかわらず受信料を払って、政府広報ではない公平公正な報道や番組を期待している国民・視聴者の信頼を裏切る行為と言えるのではないか。　（中村信也）

（東京新聞）