脱原発大分ネットワークの機関誌「つゆくさ通信」123号を発行しました

脱原発大分ネットワークの機関誌「つゆくさ通信」123号を発行しました

つゆくさ通信を印刷発行作業が終わって一息ついていた、10時ころ、NHKテレビのテロップに名護市長選挙の結果が流れました。現職雄現職の稲嶺市長の再選は間違いないと確信していたのですが、それでも昨年の暮れに仲井真沖縄県知事が東京までわざわざ出向き、安倍首相の「沖縄振興策の年間3000億円を10年間約束する」という札束で知事の頬を殴られても、彼は「これほどの手厚い振興策を提示して頂いて県民上げて喜んでいます」などという金の亡者にしか見えない無様な格好を国民の前に晒して来たのです。確かに沖縄の経済は大変だと言われています、しかし、基地と沖縄振興は別の話です。私は今日の稲嶺氏の勝利は「沖縄県民の怒り」の表れだと思います。安倍首相は余りにも沖縄県民をバカにしています。
今回の名護市長選は世界中から注目されていました。映画俳優兼監督のオリバーストーン氏やマイケルムーア監督など米国の文化人29人が１月7日に「辺野古埋立による米軍飛行場建設反対」の声明を発表したのです。また、この選挙には俳優の菅原文太氏も現職の稲嶺氏を応援していました。それに地元のホテル経営者たちや現職の保守系元県議会議長で元自民党県連会長も稲嶺氏を支持していたのです。この素晴らしい勝利の力で沖縄米軍基地を中心として国にある米軍基地の整理縮小と国外移転を勝ち取るたたかいを進めていきたいものです。そして安倍首相の目論んでいる「集団的自衛権の行使」や「積極的平和主義」という名の戦争のできる軍隊を作ろうとする動きを止めたいものです。この選挙から安倍政権崩壊の序章が始まるのです。次は都知事選です。


脱原発大分ネットワークの機関誌「つゆくさ通信」第123号、1月20日を発行しました。2014年の新年号です。今日1月19日は名護市長選の投開票が行われる中での印刷です。都知事選が混迷している中で印刷を行いましたので、都知事選の記事はありません。細川氏が選挙に出馬すると記者発表して１週間が経とうとする中で、２回も出馬の記者会見が延期されて「いい加減に会見しろよ」と支持者の中からも不満の声が出始めているからです。今週の土日は選挙戦の一番の日だったのに、その日を無駄にしたからです。これではいくら小泉節の神通力があっても奇跡は起きないのではないかと私も思うようになりました。以下は通信の目次です。
「つゆくさ通信」は年間購読料2000円です。
ご希望の方は下記までメールをお願いいたします。見本誌を無料でお送りいたします。

nonukes@able.ocn.ne.jp　まで

①2014年　知恵と時間と行動力の結集を　……藤崎薫子
②大分県内の市町村及び議会へ「再稼動反対」の陳情を……小坂正則
③原発再稼動反対等の市議会決議の陳情
④12.1「NO　ＮＵＫＥＳ　えひめ」松山集会報告……池松清
⑤子どもたちを安全な場所で育てるのは私たち大人の義務……小坂正則
⑥情報短信
⑦家庭菜園のすすめ……諌山二朗
⑧情報交差点
⑨「原子力防災を考える」学習会を開催します……河野近子
⑩「私なりの脱原運動」私たちはいつかあは社会的弱者になる……伊形順子
⑪日本人のいちばん身近な国際問題（１）……清重伸之
⑫禁じ手は禁じて！スラップ訴訟・秘密保護法……大原洋子
⑬「世界が食べられなくなる日」……松本真美
⑭編集後記

2014年 知恵と時間と行動力の結集を
藤崎薫子


今日１月18日ですが、朝日新聞で「ベトナムの原発着工時期先送り」という小さな記事が目に止まりました。「ベトナム初の原子力発電所の計画で、ロシアが受注した第一原発（2基）の着工時期が延期される見通しになった。東京電力福島第一原発の事故をきっかけに、安全の見直しを求める声が強まり対応を迫られていた。日本が受注した第二原発（2基）建設にも影響しそうだ」というものです。ベトナムへの原発輸出は民主党時代の2010年、福島原発事故前のこと。政府が旗を振り、原発メーカー・東電などがタッグを組んで獲得したものでした。

あれだけの大事故が起こればベトナムが足踏みするのは理の当然。ドイツは即原発ゼロへ。張本人の日本がまだ事故原因の解明も、事故処理もできないままに、国内では再稼働の強行姿勢、直近では首相自らが東南アジアの国々へ原発をセールスして、得意満面。世界は思っているでしょう。「いったい日本という国は何をしているのだ！　恥を知れ」と。しかし、その言葉はそのままそっくり私たちに返ってくる。そのことを許している日本人！　いったいどうなっているのだ！　汚染水処理の問題は焦眉の急！　再度の事故は許されない！

では、私たち、脱原発大分ネットワークは何をしているのか。
答えはゼロではない。しかし、残念ながら具体的な成果はあげるほどのものもない。
日本中が原発増設に慣らされて、原発反対が低迷した長い空白に近い時間の流れもある。
おおいたネットワークも『つゆくさ通信』の発行継続を維持することで、かろうじてその役割をつないできた。しかもそれは、小坂氏・大原氏など、極々少ない個人の努力でつながれてきた。しかし、「今動かずして何の存在価値がある」ということで始まったのが、昨年８月の総会で決めた新しいしくみである。

①会長は会員の中から２年交代・年齢の高い人から順次
②毎月例会（第１月曜日・19時～）を開いて活動内容の共通理解を深める
　
例会の効果は大きい。今のところ欠かさず実施している。参加人数は6～8名。
新体制の初仕事は11月10日の「さよなら原発福岡集会」へバスを仕立てて30名の参加を成功させたこと。“みんなで決めてみんなで実行”
今、脱原発大分ネットワークで進めているのは、「原発再稼働反対等の市議会決議」の陳情。大分市をはじめ各市町村へ広める予定。3.11行事としての今中哲二さんの講演会にミニ各集会。
会員のみなさまからも、「するべきこと」「したいこと」いろいろ提案してください。
例会は会員のオープン参加歓迎です。お待ちしています。
今こそ、時間と知恵と行動力の総結集をお願いします。


大分県内の全市町村長及び議会へ「再稼動反対」の陳情を

小坂正則

なに不自由ないこのままでいい

私はこの文章を書こうと思って、「九州の玄海、川内原発はいつから止まったんだったかな」と思ったのですが思い出せないのです。もう、随分と時が経ってしまっていたからです。2011年12月25日の深夜に九州電力から私たちへの「クリスマスプレゼント」のようにして玄海原発４号機が静かに火を消してくれました。
原発が止まって２年以上も九州に住む私たちは一切の原発の電気は使っていなかったのです。「そんなに長い間、原発が止まっていた」と、私はビックリしました。九州の原発が止まった後に、民主党政権の、もう名前も顔も忘れかかっていますが、野田首相が「私の責任で大飯原発を動かします」とか言って動かした大飯３号は昨年の９月２日、４号が９月15日に止まって、それ以後４カ月もの間、日本の全原発は止まっているのです。
2011年の夏は「電気が足りなくなる」と、大騒ぎでしたが、2012年から九電は「皆さんのできる範囲で節電をお願いします」とトーンダウンしたかと思ったら、昨年は一言も「節電のお願い」はありませんでした。むしろどんどん使ってほしいのです。

なぜ野田首相が強引に大飯原発を動かした

実はこのような「全国の原発が止まっている」という状況を生んだら、簡単に動かすことができなくなるということを一番恐れていたので、電力会社と経産省は何としても１機でも動かし続けたかったのです。つまり、一旦止めてしまって、その状況を国民が慣れてしまえば、皆さんこぞって省エネや節電を行い、それが一向に苦にならなくなって、むしろ節電したら「電気料金がこんなに下がったわ」と喜ぶようにり、おまけにLED電球や省エネ冷蔵庫やエアコンなど省エネ製品が飛ぶように売れて、省エネ産業と太陽光発電などの新エネ産業が育ってきて、「取り返しの付かない状態になってしまう」ことを彼らは一番恐れていたのです。それが現実になってしまいました。

再稼動反対運動から廃炉と新エネ運動へ

時代は確実に「省エネ・再生可能エネルギー」へと変わりつつあります。ガソリン価格が高騰したからトヨタ自動車はハイブリッド車を作り、今では全車種の売り上げの１位、２位をハイブリッドが独占しています。太陽光発電設置コストがどんどん下がっていて、今では１kwが25万円で設置できるようになりました。「ピンチはチャンス」を生むのです。
日本が世界最高の公害防止技術を生んだのも「ピンチがチャンス」を生んだのです。大気汚染に苦しむ市民の反公害運動により「大気汚染防止法」を環境省は作りました。当時の企業や工場は「こんなに厳しい法律ができたら会社は潰れる」といって反対しました。しかし、結果は「世界一の公害防止技術国」になったのだと、「日本の反公害運動の父」といわれていた宇井純氏が生前話していました。日本が世界一クリーンな車を作れのも、カリフォルニアの厳しい排ガス規制にホンダが挑戦してCVCCエンジンを開発したからです。人間は困難な場に直面して初めて素晴らしいアイデアや知恵を産み出すのです。
時代遅れの危険な原発などはもう、歴史的使命は終わりました。いまなぜ動かすのかと言えば、電力会社の経営が苦しいからです。そんなに苦しくて九電の社員が年収700万円ももらって、ボーナスもあって、彼らの潤沢な給料を支えるためだけに原発を動かすなど論外です。なぜなら南海トラフ地震が目前に迫っています。直下型地震も、いつどこで起きるかもしれません。努力すれば道は開けます。完成間近な原発は博物館にして、これまで動いていた原発は人類の負の遺産として安全に電力会社によって管理しましょう。

国の進む道を指し示すのは私たちの暮らしから

東京都知事選が目前に迫っています。脱原発候補が２人出るようで、混沌としていますが、東京都は東京電力のお得意様です。しかも1300万人の都民は福島原発事故の責任が少なからずあるでしょう。その選挙で脱原発が争点になっています。国の進路は国会議員が決めるだけではありません。私たちの日々の暮らし方によって政治が変わるのです。今こそ、各自治体や地方議員の皆さんが、日本のエネルギー政策を議論してほしいのです。これからの自分たちの暮らしをどう進めていくのかを。
以上の理由から、大分県内の全ての市町村長と議会へ再稼動反対と再生可能エネルギーを進めることを求める陳情書を提出する予定です。みなさんご一緒に各市町村を回って市長さんや町長さんに別紙の陳情書を持って行きませんか。