民主主義は私たちの気づかない内に失われる その２ ジョージ・ウォーエルの「1984」が現実になりつるある

民主主義は私たちの気づかない内に失われる　その２
小坂正則

アメリカの国家犯罪者とされている現代の英雄　元NSA情報員エドワード・スノーデン氏

ジョージ・オーウェルの「1984」が現実になりつるある

前回書いたNシステムやオービスなど道路の上に付いている監視カメラが普及して、私たちはどこかで誰かに常に監視されているのです。Nシステムやオービスに高速道路の料金所の入り口と出口には監視カメラが通過中の自動車のナンバーと運転者や同乗者の顔写真まで撮っています。そして何かの事件が発生した場合手配車の車のナンバーと全国のＮシステムのナンバーを照合して、犯人がどこを何時に通過したかを割り出し犯人逮捕に結びつけようというのです。「犯人逮捕に役立つならいいではないか」と、考える人が多いかもしれませんが、はたしてそれでいいのでしょうか。アメリカでは2001年911のテロ事件以後、監視カメラが全国に広がって、アラブ人は何の犯罪の疑いもないのに警察に拘束されて「犯罪の疑いがない」ことが証明されるまで１月も拘束された人がたくさんいたそうです。つまり警察権力は常に「全ての国民を何らかの犯罪予備軍」として見ているのです。だからあなたも私も警察にとっては「犯罪者」として疑っているのです。
「ビッグデータ」という言葉が話題を呼んでいます。「ビッグデータ」とはスーパーコンピューターを使って、これまにではできなかったような膨大なデータを瞬時に計算したり照合したりすることができるコンピューターの能力が高まったのです。そのスーパーコンピューターを使えば瞬時に国内の全てのNシステムのデータを同時に検索して容疑者の行動を特定できるのです。しかも、膨大なデータが保存ができるようになったのでさかのぼって何でも調べられるのです。
私たちは常に監視され、あなたがどんな本をアマゾンから買って読んでいるのか。あなたが誰と付き合っているのかなど、あなた以上にあなたの情報を取得しているかもしれないのです。そのような社会がジョージ・オーウェルが描いた人びとを思想的に管理する国家「1984」が現実の社会になりつつあるのです。

米軍が守るのは日本ではなく米国の利益だけ

アメリカのNSAは世界中の人びとの会話記録を50年分とも100年分とも保存できるといいます。元NSAのエドワード・ジョセフ・スノーデン氏の告発によって分かったことですが、米国の諜報活動は飛躍的に発展していて、世界中の携帯電話を盗聴できるというのです。ドイツのメルケル首相の携帯電話も盗聴していたし、米国日本大使館も盗聴していたそうです。米国はイギリス・カナダ・オーストラリアの英国領グループしか信用してないそうで、秘密情報はそれ以外の国には決して流さないそうです。
安倍首相は「特定秘密保護法を作らないと日本は米国から秘密情報を教えてもらえない」と説明していましたが、米国が日本に教えてくれる秘密情報など「カス」のような情報だけです。米国にとって日本は利用できるだけ利用して、その内利用できなくなったらいつでもぽいと捨てられる「使い捨てカイロ」のようなものなのです。
そして世界中で米国は諜報活動を繰り返していて、それによって得た情報は軍が使うだけではないのです。日本企業の企業秘密などの情報も米国企業のためなら盗み見て垂れ流すなどはお手の物なのです。

共謀罪は戦前の治安維持法

共謀罪という法律は仲間が集まって謀議をしただけで犯罪になるという法律です。しかも仲間が集まって謀議したということを仲間の誰かが警察にたれ込んだら、その人間の罪は免除してやるという「スパイ」や「タレコミ」や「仲間を売り渡す」ことを要請するような法律なのです。
日本の法律は犯罪を行って初めて罪を問われるという法体系でした。しかしこの共謀罪はみんなで犯罪を話し合っただけで、みんなで「やはりやめておこう」という結論になったとても犯罪は成立してしまうのです。みんなで酒を飲んで「原発を止めるためにみんなで原子炉建屋に忍び込んで計器を壊そうぜ」という話しをして大いに盛り上がったりして、でも最後には「やはりそんなことはできないしなあ」と。誰かが「でも、そうでもしなければ原発は止められないぞ」といい、「まあ、みんなで声を上げていくしかないああ」で、終わったとしても、隣で公安警察が盗み聞きしていたら「共謀罪」になる可能性があるのです。
この法律ができる課程で政府は「そんなことは決してありません」とか「一般市民には何の影響もありません」と説明しても、現場の警察や検察官が拡大解釈して法律を運用していけば、どんな拡大解釈も可能になるのです。戦前の治安維持法は「共産主義」を取り締まる法律だったものが、いつの間にか洋楽のレコードを聴いていただけで米国思想にかぶれた自由主義者だとして投獄されたりしたのです。

共謀罪はすでに静かに拡大解釈で使われている

311福島原発事故以後、震災瓦礫の受け入れ反対運動に対する弾圧が大阪を中心に繰り広げられました。2012年11月13日、大阪の市民ホールで行われた「震災ガレキ受け入れ説明会」の会場で「ガレキ受け入れ反対」を叫んでいた４名の市民が「建造物侵入罪」で逮捕されたのです。市民ホールですから誰でも入っていい公共施設で行われた「建造物侵入罪」です。逮捕容疑は「４人は共謀の上、説明会を妨害する目的で大阪市が管理する敷地に侵入した」のが逮捕理由だそうです。まさしく「共謀罪」の先取り逮捕です。そして１名は翌年の９月17日まで10ヶ月間にわたって長期拘留されたのです。「建造物侵入罪」で、おまけに住所もハッキリしていて犯罪歴もない人間を１年間余りにわたって拘留するということは、紛れもない国家による人権犯罪です。こんなことが「共謀罪」の成立してない現在にも公然と国家権力によって行われているのです。そのほか、2004年には自衛隊の宿舎にビラを撒いただけで「建造物侵入罪」で逮捕されたこともありました。時は小泉政権が自衛隊をイラクへ派兵するという時期に東京都立川市民３人が集合住宅に入ってビラを投げ込んだだけで逮捕、起訴されたのです。
私たちの周りでは静かに警察の影が動いているのでしょう。自由という権利の刃は使わなければ錆びてしまいます。私たちが権利を行使し続けることで初めて自由は守られるのです。いくら憲法で保障されている権利だとしても主権者が行使しないのであれば実質的に力を失っていくものなのです。憲法12条「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。（以下省略）」という日本国憲法12条に従って、私たちはこの国の憲法を安倍や橋下や石原らの攻撃から守りましょう。