2014年も引き続き安倍政権を追い詰めるたたかいを

2014年も引き続き安倍政権を追い詰めるたたかいを

小坂正則

2013年9月16日に稼働中の大飯原発４号機が止まって、1年2ヶ月ぶりに実現した全原発停止といううれしい日本が実現した2013年でした。しかし、参院選で自民党が圧勝して参院のねじれが解消した歴史的な年でもありました。そのおかげで、日本版NSCや特定秘密保護法の成立や防衛大綱の見直しやら集団的自衛権の行使まで可能にしようとしています。そしてエネルギー基本計画で原発をベース電源と位置づけて原発回帰のエネルギー政策をめざしています。それも国会審議を行わず、コッソリと1月早々に閣議決定で国のエネルギー施策を決めようとしているのです。昨年暮れに発足した安倍政権によるこの１年間は「悪夢のような日々」でした。
そして2014年は、その安倍政権の暴走にもっと勢いが付いて、このまま戦争へと突き進むのではないかと気が気ではありません。「バカに刃物」とはこのことでしょう。
しかし、少なくともあと２年半は国選はありません。そして、多くの国民は「景気がよくなれば少々の政治的暴走には興味がない」といった感さえします。本当は景気よりも何よりも私たちの暮らしに直結する憲法や警察権力の暴走の方が空恐ろしいのですが、無関心な政治に興味のない若者を中心に、官僚と自民党によるやりたい放題の政治がまかり通ってきつつあります。多くの国民が気づいたときにはもう取り返しの付かない状況に陥っているということなのでしょうか。
そんな暗い話ばかりでは正月を明るく迎えることはできませんので、ちょっと楽しいことを考えるようにしたいと思います。

安倍自民党は国民に支持されている政権ではありません

安倍首相は圧倒的な衆参での議席数を獲得していますが、その数は決して国民の支持とは比例しているわけではありません。衆院選では15％の有権者の支持しか得てないのです。これは小選挙制度という欠陥選挙制度のせいです。むしろこの間地方での首長選挙で自民党は負け続けているのです。ここで地方の人びとの意志を結集して、安倍自民党にNOを突きつければ、安倍政権は一気に崩壊さえしかねません。沖縄県名護市の市長選が１月19日、投開票があります。 基地反対派の現職の稲嶺進氏（６８）と、「推進」の前県議・末松文信氏（６５）の一騎打ちです。この選挙は何が何でも勝たなければなりません。そして２月９日の東京都知事選でも反安倍派は勝利する可能性があります。
各種市長選や地方議会選挙で自民党が苦戦すれば、総選挙で自民党の敗北を招く足がかりになるのです。

原発再稼動反対のたたかいが安倍政権を追い込む重要なたたかい

そして、再稼動反対の闘いがもっとも重要なこの１年のたたかいになることでしょう。再稼動へ向けて規制委員会は準備を着実に進めています。しかし、規制庁は「再稼動の最終決定は政府にある」と、徹底して責任逃れの発言を繰り返しています。規制庁はアメリカのNRCとは全く異なり、「住民の避難計画は原発の稼動を決める基準にはならない」と発言しています。アメリカでは、実効性のある避難計画がなければ原発を動かすことはできないのです。1988年 ニューヨーク市郊外にあるショーハム原発は事故時の避難計画を立てることができずに運転停止して解体されました。もともと規制庁の田中委員長は「運転再開の審査は原発の安全を保障するものではなく、運転再会の最低限の基準だ」と話し、「安全を保障して動かすか動かさないかを決めるのは政府だ」と責任逃れに終始しています。だから私たちは規制庁が運転再開を認めたとしても、最終的には政府の責任で動かすことになるのですから、これからは２つのことを求めて運動を広げればいいと思います。１つは各自治体に実行性のある避難計画を作らせることです。全国の地自体に避難計画を作らせよう。少なくとも周辺100キロ圏内の自治体には避難計画を作らせよう。そして、それが「避難計画ができるまでは運転再開はできない」として政府による運転再開強行に対しては反対するように求めるのです。次に全国の自治体に原発再稼動反対の議会決議をあげるように「誓願」や「陳情」を行いましょう。全国で脱原発の誓願や陳情や議会決議はたくさん上がっていますが、安倍首相の原発再稼動の動きに対して、全国で再稼動反対の議会決議が上がることは少なからずプレッシャーになることでしょう。
そして、再稼動を長引かせれば長引くほど、運転再開ができにくい空気を全国に醸し出すことになり、それがますます安倍政権の首を真綿でじわじわと絞めることになるのです。私たちは「張り子の虎」（中国の毛沢東語録に「帝国主義は張り子の虎」という言葉がありました）の安倍自民党政権を過度に恐れる必要はなく、冷静にそして、焦ることもなく、息の長いたたかいを2104年も引き続き繰り広げていきたいと私は思います。

下の文は議会への陳情案です。このような陳情及び誓願を大分県内の全市町村議会及び首長へ要請する予定です。皆さんもぜひ、陳情などをしましょう。陳情は１人でもできます。そしてマスコミなどに情報提供すればマスコミは記事にしてくれることでしょう。

原発再稼動反対等の市議会決議の陳情（案）
釘宮大分市長様
2014/01/03
脱原発大分ネットワーク

　2011年３月11日に起きた東日本大震災は私たちが経験したこともない未曾有の大震災でした。とりわけ福島原発事故は、「日本の原発は大事故を起こさない」と言って来た政府や電力会社による「安全神話」だったことを私たちは知ることになりました。
福島原発事故は大量の放射能を大気や海にばらまき、メルトダウンした核燃料は手の付けようのないまま、大気中に、あるいは放射能汚染水となって、いまだに環境中に溢れ出しています。安倍首相は「汚染水は完全にコントロールされている」と東京オリンピック招致で演説しましたが、事実は手のつけれれないほど大量の汚染水が太平洋へと漏れ続けているのです。
　また、福島県では14万人以上の住民がふるさとに帰れないまま、避難生活を余儀なくされていて、除洗作業もほとんど進んではいませんし、福島の子どもたちの50人以上が甲状腺ガンやその疑いがあるという診断結果が出ています。福島県やその周辺の人びとは、これから長い間、ガンや白血病の恐怖を抱えながら生きていかなければならないのです。　たった１回の原発事故で、東京電力は債務超過に陥り、福島原発事故の復旧のための費用は10兆円とも20兆円とも言われています。原発事故を苦に自殺した福島の農民は「原発事故さえなかったら」と書き残していました。たかが電気を得るために、農民が自殺しなければならないかったり、ふるさとを捨てなければならないようなリスクを覚悟して私たちは原発と共に暮らさなければならないのでしょうか。
　幸い今は原発は１基も動いてはいません。しかし、私たちは何不自由なく暮らしています。少々電気料金が高くなったとしても、安全・安心は何よりも私たちにとって最も大切なことです。大分県は日本一の再生可能エネルギー県です。大分には地熱など自然エネルギーの潜在能力が豊富です。小泉元首相の言うように「新しい夢のあるエネルギー社会を作るため日本が世界に貢献すべきだ」と、私たちも思います。
大分県内には原発はありませんが、大分市佐賀関町から40キロの地に伊方原発があります。日田市からは100キロには玄海原発があります。竹田市から160キロには川内原発があります。私たち大分県民は三方を原発に囲まれてるのです。おまけに大分県には世界一の活断層の中央構造線が走っています。南海トラフ地震は必ず襲ってきます。地震国日本で原発を動かすこと自体が狂気だと私たちは思います。以上の理由により貴議会におきましては以下の決議を採択することをお願いいたします。

①政府による玄海、川内、伊方原発など停止中の原発の再稼動を強引におこなわないことを求める決議を願います。
②原発から速やかに撤退して、自然エネルギーの開発と普及に国は全力で取り組みことを求める決議を願います。
③今後、省エネや自然エネルギーの普及で脱原発を１日も早く実現するためにに全市民を上げて取り組んでいくことを決議願います。
④「福島原発事故子ども被災者支援法」の速やかな実施と「被災者の帰る自由と帰らない自由」を認めて、国による支援を充実させることを求める決議を願います。