安倍自民党は原発事故がなかったかのようなエネルギー政策に逆戻りしている

戦争と原発に突き進む安倍政権は戦後最悪の政権だ.小坂正則

安倍自民党は原発事故がなかったかのようなエネルギー政策に逆戻りしている

「特定秘密保護法」が可決したちょうどその日に、経産省・資源エネ庁の元で議論されている「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」は原案を発表した。そして来年早々にも案を政府に提出して閣議決定を行う予定という。
その中身は、原発を重要電源と位置づけて一定の電力供給を担うために積極的に活用していくとする。そのためにも原子力規制委員会が安全と認めた原発は再稼動を進める。また、核燃料サイクルも明確に進めると決めた。また、小泉元首相が脱原発の根拠として訴えた「使用済み核燃料の最終処分地も確保出来ていない」という問題に対しても、これまでの自治体からの候補地の立候補を待つやり方を改めて、「国が科学的な適地を示して選定を進める」というように国が候補地を積極的に決める方針を決めたという。
これまで水面下で画策していた高レベル廃棄物地下処分候補地を強引に国が指定して有無を言わさず選定する方針を示したのです。高レベル廃棄物地下処分の候補地には福島原発事故で帰還困難地区の地域が真っ先に狙われることは明らかです。原発事故で棄民にされて、今度は高レベル廃棄物の処分地として狙われる可能性が大きいのです。
しかし、これまで全国で高レベル放射性廃棄物の地下処分地の候補としてあげられた北海道の幌延や岐阜県瑞浪市などが上げられて、現在は地下処分研究施設として国により実験が行われています。そのほかにも奄美大島や長崎の五島列島や対馬など各地の過疎地が噂に上がっている。また、7年前には四国の東洋町では町長が誘致を表明したが、町民が町長をリコールして町長選挙で反対派が現職の町長を破って当選し、高レベル廃棄物誘致の白紙撤回を表明するという事態もありました。その後は保守系議員や商工会などによる水面下で誘致の動きはありますが、その動きが表面化した時点で住民による反対運動で全て白紙撤回や立ち消えになっているのです。
民主党が昨年の夏に決めた「原発ゼロをめざす」というエネルギー政策を根本から覆して、2020年までに原発ゼロを実現させると決めたドイツのメルケル政権などに比べて安倍自民党政権は世界の潮流に逆行しているのです。

「特定秘密保護法」の廃案をめざすたたかいが今から始まるのです

「特定秘密保護法案」を強行採決したり、日本版NSCを作っては集団的自衛権の行使を目論んだり、武器輸出の禁止を撤回する方針を打ち出す安倍政権は、第一次安倍政権で夢見た「戦後レジームからの脱却」の夢を再度実現しようとしているのです。その阿倍の「夢」とは平和憲法を改悪して大日本帝国憲法を復活させて天皇を中心としたと戦争ができる軍隊を作り、と民主主義と決別した独裁政権を打ち立てたいのでしょう。
しかし、エネルギー政策と同じように、時代に逆行した「民主主義」を否定する右翼思想は、アジアの平和と繁栄に逆行する危険思想でしかなく、その思想は朝鮮半島の北部の国の政権と一番近い考えでしかないのです。
今日の記者会見で安倍は特定秘密保護法について「一般国民には全く関係のない法律です。皆さんは全く心配はありません」と言っていたが、彼にとっての一般国民とは、国会周辺に来て反対の声を上げる人びとのことを指してはいないのです。彼にとっての一般国民とは、この期に及んでも自民党を支持するような物言わぬ人びとや、経済がよくなって金が少しでも自分の懐に転がり込めば、それで幸せな人や、自らの頭で考えることをしない人びとのことを指すのでしょう。

どのような国をめざすのかの議論を巻き起こそう

PP交渉も山場を迎えているそうです。安倍自民党政権はTPPでも、日本の国益よりも米国の利権を守り、この国の人びとが貧しくなり、アメリカの下僕になって生きていくことをも厭わない人びとなのでしょう。その安倍政権を補完する維新の会やみんなの党なども新自由主義政策を掲げて、この国の弱者を切り捨てて、自己責任で厳しい競争社会を生きていけというのです。そして競争から脱落した者は死を選びなさいと言うのでしょうか。幸いにも「みんなの党」から今日、14人の国会議員が離党して「みんなの党」は22名の小世帯になったようです。江田もと幹事長率いる14人は特定秘密法案に反対した政治家たちですから、渡辺代表よりも少しはまともな人なのではないでしょうか。よくは分かりませんが。
私たちはこの国の進むべき方向を議論しなければなりません。憲法をどうするのか。中国や韓国と戦争をするのか仲良く共存共栄をめざすのか。特定秘密法の廃案をめざすのか。TPPに賛成するのか反対するのかなどなどです。
そして政党再編をめざしてほしいものです。護憲と反TPPや脱原発エネルギー政策をめざす政治潮流をつくってほしいものです。そのためには民主党改憲派の前原や細野などを切り捨てて、ハト派による政党再編をめざすべきでしょう。そのような政界再編や自民党に変わる野党の受け皿ができて初めて、安倍の支持率も決定的に下がって行くことになるからです。数日前の小沢党首の定例記者会見で、小沢氏はこう話していました。「私にはちっとも分からないんだよ。安倍首相の政治には国民は反対しているのに支持率はそんなに下がっていないんだろう。なぜなのかねえ。秘密法には７割以上国民が反対の声を上げているのになぜ支持率は下がらないんだろう」と。それは小沢さん簡単なことですよ。
「安倍の政治は支持しないけど、安倍に代わる政権も政治家も野党の中には誰もいないから安倍を国民の大半が支持しているんですよ」 だからこそ「政権の受け皿になるような野党が必要」なのです。東京都知事選も間近かもしれません。ここで民主的な反自民党の都知事が誕生できたら安倍の支持率も一気に下落します。まずは東京都知事選で野党共闘で、反自民都知事を擁立して一気に自民党に「特定秘密法」の恨みを十倍返ししてやりましょう。そして１年数ヶ月後の統一地方選で自民党公明党をやっつけて、３年後の参院選で自民過半数以下に追いやってやりましょう。
安倍の支持率はNHKでは５０％不支持率は３４％、朝日新聞は支持率５４％、不支持率は４５％で１０％の支持率は確実に減っています。あと一息です。支持率が３０％を割ったら、また病気になるか自民党内で安倍の引きづり降ろしの動きが始まるでしょう。