私たちのたたかいはこれから始まる

私たちのたたかいはこれから始まる小坂正則

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「特定秘密保護法案」のこれまでの経過と問題点

昨日、参院特別委員会で「特定秘密保護法案」は自民公明による強行採決で可決し、今日中にも参院本会議で可決成立する予定です。でも現時点でも国会周辺では多くの市民が集まって強行採決絶対反対の声を上げています。多くの皆さんありがとうございます。寒い中でも頑張ってください。最後まで諦めずに廃案をめざして頑張りましょう。
今年10月５日から２週間の間に国民へのパブリックコメントを募集して約９万軒の意見の内、77％が反対意見だった中で、10月25日に政府は閣議決定を行い、衆院での審議が始まりました。そして12月6日には参院で強行採決されようとしています。10月の時点では何が秘密であるかさえも分からないままに審議が進んできたのです。衆院特別委員会で審議が進む内にこの法律の中身がおぼろげながら見えてきました。その中身は恣意的な判断が散りばめられたもので、どのようにも自由に解釈できる文章が至る所にあるのです。
知る権利を保障するという条文では「正当な取材活動による秘密の入手は罰せられない」とありますが、何が正当な取材活動なのかという定義はないのです。また、新聞記者は許されるのならフリーの記者は許されるのかなど取材人の範囲も曖昧です。そして、秘密を漏洩したり教唆（強要）したとして逮捕された被疑者への具体的な逮捕理由や裁判での判決も「どのような秘密を漏らしたのか」という内容は明かされないまま、判決が言い渡されることになるのです。罪を被った被疑者はどの情報が罪に問われたのかも分からないまま刑に伏さなければならないのです。１枚の衛星写真を入手しただけで逮捕される可能性もあるのです。そして、この「特定秘密保護法案」が現代の「治安維持法」だという理由は、共謀、謀議しただけで、犯行を犯していなくても罰せられるということにあります。
私が居酒屋で友人と酒を飲みながら「原発の核燃料輸送情報を何とかして入手しようではないか」といった雑談を交わしていたとします。しかし、最後にはやはり無理だろうからなめとくか。として、その場は大いに盛り上がって帰ったら、翌日警察官が私の家に来て、「あなたは昨日謀議をしていましたね。私はたまたま隣であなた方の話を聞いていたのです。署まで任意同行願います」というような笑い話のようなことが起こり得るのです。
戦前あった悪名高き「治安維持法」は元来、共産主義者が掲げる「反天皇制と共産主義思想」を取り締まる法律だったのが、いつの間にか、国家に刃向かう人間はみんな取り締まりの対象になり、仕舞いには贅沢な生活をしている人間や西洋のレコードを聴いている人間まで、周囲の人と違うことをする人間はことごとく逮捕されるように拡大解釈されてきたのです。
このような国家権力、とりわけ現場の警察官が市民を片っ端から逮捕できる「伝家の宝刀」が、この現代版治安維持法の「特定秘密保護法」なのです。

警察権力がのどから手が出る程ほしかった法律が「特定秘密保護法案」

この法律では米軍から入手できる軍事情報の保護と同時にテロ対策が大きな柱となっています。そこでこの法律の言うテロとは「政治上その他の主義主張に基づき、国家若（も）しくは他人にこれを強要し、又（また）は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動」と言います。法律をサラッと読んだら、自分の主義主張を通すために物を破壊したり殺人したりする行為をテロというと一般的には読むでしょうが、ここに重要な落とし穴があるのです。クソ役人の悪知恵がチリばまれています。「…他人に強要し、…」の後に「又」という小ずるい文字が入っているのです。これに多くの国会議員が騙されているのです。この又がなかったら何も問題はないのです。「自分の意見を強要するために人を殺傷したり、物を破壊する行為がテロだ」となるからです。しかし、この文の間に「又」を入れることで、内容は180度変わってしまいます。つまり「テロ」とは人びとへ強要することと、人を殺すことと、物を破壊することは同列の行為として指定されたのです。だから石破幹事長は11月29日のブログに「国会まで繰り広がられている絶叫戦術は、テロ行為とその本質においてあまり変わらない」と言ったのです。この発言は「特定秘密保護法案」の条文の本質を表した彼の本音だったのです。つまり、この法律が通ったら、国会前での抗議行動や「脱原発」官邸前行動などの市民行動には何らかの「規制」が始まるでしょうし、様々な警察権力の弾圧がこれから日本中で繰り広がられることでしょう。

警察の脅しに屈することなく安倍政権のもくろみを覆してやろう

自民党安倍政権が「特定秘密保護法案」を通したかった理由は日本版NSCとセットで来年の通常国会で集団的自衛権の行使ができるような法整備が目的です。憲法の解釈改憲で、戦争のできる軍隊に自衛隊を変えたいのです。そして、集大成として憲法改悪を目論んでいるのでしょう。そして、私たち国民の萎縮効果を狙っているのでしょう。安倍が言った「普通の国民にはこの法律が適用されることはありません」と国会で発言していましたが、安倍のいう「普通の国民」とは、選挙には行くがデモやましてや国会前に来て政府を批判するような輩は普通の国民ではないのです。だから私たちの行動は「テロ」であり、私たちは彼らのゆうところの「テロリスト」なのでしょう。
それならそれらしく、権力には一切屈することなく、戦前の共産主義者や民主主義者のように逮捕でも牢獄にぶち込まれてでも覚悟して徹底的にたたかおうではありませんか。まあ、そんなに私たちをすぐに逮捕するようなことはないでしょう。しかし、周囲で誰かが逮捕されたら、すぐに私たちの力で、その不当性を宣伝して警察署をパンクさせるほどの抗議の電話や抗議行動を行って、それこそ弾圧に対して「倍返し」を見舞ってやるのです。国家権力が逮捕する場合は、できるだけ周囲から孤立した人たちを狙い撃ちするのです。逮捕されたら、周囲がその不当逮捕に対して大騒ぎになって、運動が収束するどころか大いに運動が盛り上がったというような状況になる可能性があったら、権力は決して手を出さないのです。だから運動の盛り上がりとできるだけ多くの友人や知人を私の周りに作っておくことが権力の不当な弾圧から逃れる１つの方法です。だから彼らは有名な作家やタレントを不当逮捕などしません。山本太郎を逮捕するなら、女性問題などのでっち上げなどしか考えられません。だから私たちも普段から私生活はキチンとする必要があります。私は決して満員電車には乗りません。どうしても乗らなければならばならない場合は周囲に女性がいない場所に乗ります。痴漢行為のでっち上げ逮捕などを避けるためです。外で酒を飲んでも酩酊しないように心がけています。
この法律が通ったことによって「日本中の反原発運動や市民運動が以前にも増して盛り上がってしまった」という結果を安倍に見せつけてやって、「警察官僚が市民運動をこれで完全につぶせますと言ったのはウソじゃないか」と安倍に言わせて、安倍や石破に地団駄踏んで悔しがらさせてやろうではありませんか。