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小坂正則の個人ブログ

除染費用も払わない東電は廃炉国有化企業と発電会社と送電会社に3分割すべきだ

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黒字の東電が放射能除染費用を払わない
小坂正則

東電は環境省の行っている除染作業に伴って生じた費用を支払う気がないというのです。以下は東京新聞記事です。
東京電力が、数兆円に上ると想定される福島第一原発事故による放射能汚染の除染費用を全面的に返済しない方針を政府に伝えていることが分かった。費用は政府が復興予算から立て替え払いし、東電が後に返済することが法律で定められている。しかし、東電は「家や土地に対する損害賠償に加え、除染費用まで払えない」などと主張。このまま返済が滞れば、復興予算に穴があく事態もあり得る。 
 東電は政府が四回にわたって請求した除染費用四百三億円のうち六十七億円しか払っていない。残る支払いが遅れている理由を「書類を精査しているため」と説明してきた。
 しかし、複数の政府関係者によると、東電は既に返済が遅れている分だけでなく、数兆円と想定される将来の負担についても返済を拒否する方針を政府側に伝えた。東電取締役は、政府・与党の関係者に対し、土地や建物の価値が減った分の賠償は進めており、ここに除染費用も含まれているため「二重払いになる」などと強調しているという。(東京新聞10月28日朝刊)

放射性物質(無主物)は東電の所有物ではないので除染の義務はない

上のタイトルは原発事故による放射能汚染で休業中のゴルフ場「サンフィールド二本松ゴルフ倶楽部」(福島県二本松市)が東京電力に除染完了までの維持費用など約8700万円を求めていた仮処分申請で、2011年10月31日に東京地裁は訴えを却下したものです。
つまり東電にとっては、すでに賠償金を払っているので放射能を除染することは「みなさんの勝手です」といいたいのでしょう。はした金の賠償金で、しかも「放射能汚染による立ち入り禁止が解除になったら賠償金もお支払いいたしません」といって、政府の安全宣言と東電はぐるになって、福島の人々を高濃度の放射能に汚染された地域に帰還させようとしているのです。

東電は除染費用を食い逃げして空前の黒字を出した?

東電10月31日発表した2013年4~9月期の連結経常損益は1416億円の黒字(前年同期は1662億円の赤字)と発表していますが、その理由は昨年9月日実施した電気料金の値上げによるとマスコミは伝えています。しかし、その裏で、これからも続くであろう5兆円以上といわれている除染費用を無主物だから支払う責任はないとウソぶいて逃げ続ける気でしょうか。事故後できた除染特別措置法では、東電が除染費用を全面的に負担することが明記されています。ただ、実質的に国有化されている東電が、巨額の除染費用を支払うのは難しいため国がいったん立て替えて、国へ返済する仕組みになっているのです。
「法律があるから東電はそれに従わなければならばならばい」というわけでもありません。その法律が違法かどうかは東電は司法の判断を仰ぐ権利はありますが、2011年時点で抜本的な汚染水対策を取るには1000億円かかるから、簡易タンクにとりあえず保管しておくという結果がザザ漏れの汚染水問題に発展したのです。東電の対策はすべてが利益優先の事故対応しかないのです。そんな会社に原発など運転する資格はありません。

東電は黒字でボーナス出す金があるのに除染費用を払って当然だ

東電の社員は昨年の暮れからボーナスも復活して年収平均571万円をもらっているそうです。債務超過で倒産している会社の社員の給料が年間571万円ももらって、「除染費用はお金がないから支払わない」というわがままがこの国では通用するのです。その東電に救いの手をさしのべたのが自民党です。「麻生太郎財務相は29日の記者会見で、東京電力福島第1原発事故に伴う除染費用などをめぐり「(原子力政策は)基本的に国策でやってきた。東電だけにすべて責任があるという話はいかがなものか」と述べ、国費負担に一定の理解を示した。」(産経新聞)というのす。
しかし、除染が実施されていない地域の方やおざなりの除染で線量が下がっていない住民の不安は増すばかりです。このままでは東電も国も除染をやめてしまうのではないかと。
ホットスポットの地域の除染などを除いて、高濃度の汚染地帯を除染しても効果はほとんどないことは明らかですが、除染をやるかやらないかを選択するのは住民の権利です。

東電は廃炉・除染国有化企業と発電会社と送電会社に3分割すべきだ

東京電力はすでに国有化されているので、どのように煮ても焼いても国つまりは国民の自由なわけです。そこで、廃炉と除染と被災者への補償などの仕事は、このまま東電という無責任企業に任せてはおけません。そこで、廃炉事業は国有化して、そこで働く労働者は原則国家公務員かそれ相当の待遇にする。そして、一切の下請けなどを排除する。そうすれば身元不明者は排除されて、やくざなどの介入も防げて、テロ対策にもつながる。
そして、発送電を分離して、それぞれの会社は入札にかけて売却する。ソフトバンクの孫さんは真っ先に新生東電発電会社か送電会社を買収するのではないでしょうか。電源開発よりも利益を生む可能性が大きいからです。もちろんソフトバンクには、それそうとうの買収価格を出してもらいましょう。そこで生じた利益はすべて被災者への生活補償に充当する。もちろんその前提として法的整理を行うのだから株主と銀行や生保の債権は紙くずとなることは当然です。
このように東電や銀行や株主の責任を取らせることでしか、税金で福島原発事故の後始末を行うことに国民が納得する方法はないと私は思います。
by nonukes | 2013-11-02 11:23 | 福島原発事故 | Comments(0)

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