小泉元首相が「脱原発宣言」 最後の政争を仕掛けた？

小泉純一郎を先頭にして再稼動を見直す国民運動を仕掛けよう！小坂正則

今日の朝日新聞でもこんな記事があった。昨日10月１日、名古屋での小泉純一郎の講演会で「今こそ原発ゼロにする方針を政府・自民党が出せば、世界に例のない循環型社会へ結束できる」と語った、とある。また、「経済界では大方が原発ゼロは無責任だと言うが、核のゴミの処分場もないのに原発を進める方がよほど無責任だ」と。「原発ほどコストのかかるものはないと多くの国民が理解している」と続けた。「捨て場所もないような原発を経済成長に必要だからつくるより、同じ金を自然エネルギーに使って循環型の社会をつくる方が建設的じゃないか」。
小泉氏の発言に何の付け足しも不要だ。いまこそ、小泉純一郎氏の声を全国に届けて、再稼動ありきのマスコミや自民党や経産省の既定路線にストップをかけよう。泉田知事への国による恫喝や検察庁の脅しに屈せずに泉田知事にも、踏ん張って抵抗してほしい。保守的な陣営から脱原発の声が出てこなければ原発は止められない。残念ながら、私たちだけでは、既定路線の「再稼動」は止められないだろう。しかし、最後まで諦める必要は無い。神は私たちを決して見放してはいないに違いない。

小泉純一郎を議長に「原発是非国民会議」を開いてはどうか

小泉純一郎氏に続く大物政治家や経済界の重鎮が必ず声を上げてくれると私は確信している。私たちが未来に残せるものは、まだかすかに残るこの国のきれいな大地と水や空気しかなののだから。南海トラフ地震がいつかは必ず来るのだから、その時にフクシマの二の舞いを繰り返したのでは、これまで築いてきた私たちの先祖に申し訳がないではないか。
諦めたら、私たちの負けだ。私は防災計画の見直し作業をやっているが、小泉純一郎氏を先頭にして再稼動反対の国民運動を作り上げていきたい。せめて、１年間の原発再稼動についてのモラトリウム期間を設けて、１年間じっくりと国民的な議論を交わそうではないか。そして、原発のツケを払ってもらえないと電力会社は原発から抜け出せないのなら、その間の電気料金への上乗せもやむを得ないのでは等々の冷静な議論を国民的に展開すればいいのではないか。国民的な原発の議論のための議長に小泉氏は打って付けだと私は思うのだが。

小泉元首相が「脱原発宣言」 最後の政争を仕掛けた？

週刊朝日(2013/10/ 2 11:30)

長い沈黙を経て、久々にあの男が「旋風」を巻き起こすのか――。小泉純一郎元首相が講演会で、「原発ゼロ」を熱く、高らかに訴えたのだ。
IOC総会で汚染水問題について「コントロールされている」と語った安倍晋三首相にクギを刺すかのように、このように語っている。

「汚染水なんていうのは、どこから漏れてるのか、海は大丈夫なのか、はっきりした結論が出てない。つい最近、安倍総理が汚染水視察に行きましたよね。ヘルメットして、顔面にマスクをして、全身防護服で。約3千人の作業員も防護服姿で汚染水処理にあたっています。一日の作業が終わったら、その服は全部、捨てなきゃいけない。それらは焼けない。また放射能が出てしまうから。そして未だどこまでの地域に入れるのか、どこまで安全なのか人体だけじゃない。生物、農作物、海産物。被害がわかりません」（小泉氏）

小泉氏が語ったところによれば、脱原発を志すようになったのは、NHKが原発事故後に放送した海外制作のドキュメンタリー「地下深く永遠に～100,000年後の安全～」を見たのがきっかけだったという。同番組は、フィンランド南西部の島で建設が進む世界初の使用済み核燃料の最終処分場「オンカロ」がテーマ。「オンカロ」はフィンランド語で「洞窟」の意で、文字どおり、地下400メートルに掘られた空間に、核のゴミを埋め、10万年以上にわたって封印する施設だ。この番組をきっかけに原子力の勉強を始めたという小泉氏は今年8月中旬、三菱重工業、東芝、日立製作所など原発メーカーの幹部らと一緒に「オンカロ」を視察。このとき、脱原発を確信したというのだ。

「原発に投入したカネを、それぐらいの額を自然を資源にするさまざまなエネルギーにこれから向けていく。私は日本国民なら必ずできると思う。そういう大きな転機がこの大震災でやってきたと捉えたほうがいいと思うんです」（小泉氏）

　それにしても、これまで表立った発言を避けてきた小泉氏が、なぜ今、「脱原発」を声高に唱え始めたのか。原発推進に舵を切りつつある安倍政権と真っ向から対立するせいか、小泉氏が顧問を務める国際公共政策研究センターに問い合わせても物々しい対応だった。

「この件に関しては、一切ノーコメントとさせていただいております」

　環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏は、こう推測する。

「首相時代の小泉氏を見る限り、エネルギー政策には興味を持っておらず、経産省まかせにしていた印象です。ただ、勘の鋭い人ですから、福島第一原発の事故を経験して考えが変わったのかもしれません」
飯田氏が指摘するのは慶大生時代の小泉氏を教え、小泉政権では内閣府顧問として構造改革のブレーンとなった経済学者の加藤寛氏（今年1月に86歳で死去）の影響だ。
加藤氏は遺作となった3月発行の著書『日本再生最終勧告　原発即時ゼロで未来を拓く』（ビジネス社）の中で、あるエピソードを披露している。震災直後の11年5月、加藤氏、小泉氏、竹中平蔵氏の3人が集まって都内でセミナーを開いた。表舞台を避けてきた小泉氏が、加藤氏の依頼に「最初で最後」と応じたものだという。この会で、小泉氏はこう語っている。

〈今後は原発への依存度を下げるべきだ。代わりに風力、太陽光、地熱などの自然エネルギーを促進すること。そうすれば地球環境問題にも貢献でき、エネルギー分野に新たな技術も生まれるはずである〉
つまり震災2カ月後には、すでに脱原発に目覚めていたのである。このセミナーで、加藤氏も脱原発を明言して小泉氏を援護射撃。日本の電力の歴史をひもといて「原発即時ゼロ」を訴える遺作の帯では、〈小泉純一郎氏　竹中平蔵氏　推薦！〉と、小泉氏は盟友の竹中氏と共に名を連ねている。
一方、引退したとはいえ政治家である以上、「永田町の論理」も存在するはずだ。政治評論家の浅川博忠氏は、こんな可能性を指摘する。
「小泉氏の発言は、原発を推進する安倍首相に対して向けられた警告のメッセージです。首相時代に安倍氏を幹事長や官房長官に抜擢した小泉氏からしたら、『誰のおかげで首相になれたんだ』という感覚でしょうから。かつて郵政民営化を叫んだときと同じで、今後は原子力というワンテーマに集中して発言を続け、国政への影響力を維持していく狙いがあるのでしょう」

※週刊朝日 2013年10月11日号