大分県による「原子力防災計画」の説明を受けてきました

大分県による「原子力防災計画」の説明を受けてきました

大分県の地域防災計画の見直しが行われて、原子力災害対策が新たに改訂されました。ぜひ皆さん添付の資料に目を通して下さい。目を通して「どこが問題なのか」を認識しなくては国や行政が行う防災計画を批判できないからです。
昨日は私たち「脱原発大分ネットワーク」が窓口となり県による「説明会」を開催してもらいました。その説明会をスムーズに行うための事前の質問事項（一番下の文章）を書面で提出して、回答をもらい、その回答への質問などで約90分の質疑応答をしました。
そこから見えてきたことに①彼らなりに努力の跡は見受けられますが、まだまだ机上の計画で実際に原発事故が起こったときにはこれでは対応できないだろうと思いました。②防災管理課の課長の説明は「国の指示や命令で動く」というような話しでした。ヨウ素剤の服用も「国の指示がなければ飲ませられない」と話していました。しかし、今日の防災の考えは「自分の命は自分で守る」という自己責任の考えが一番重要で、地方自治体も国から指示がなかったらどうするかなどの想定を考えてもらいたいと感じました。
昨年起こった熊本の菊池川の氾濫では「市の避難命令」が出た時にはすでに川は氾濫して逃げられなかったそうです。だから、気象庁は先日も「命の危険を及ぼす可能性がありますので命を守る行動を直ちに取って下さい」とテレビで流していました。行政の仕事は①一刻も早く的確な情報を国民に伝えることと、②情報を隠さず全ての情報を知らせること。特に原発事故が起きると、国や電力会社は住民の不安を煽るようなことは伝えない方がいいという勝手な判断で情報を隠したり、小さく見せかけるからです。③そして行政が行うべきことは災害が起きる前に「災害が起きたときにはどのように逃げればいいかなどの事前情報や避難方法などを常日頃から住民に啓発する」ことです。④災害弱者や人工透析者などへのサポート体制の確立なども事前に必要です。原発事故は起こるとも起こらないとも分かりませんが、南海トラフ地震は必ず起こるのです。それによる地震や津波は襲って来る可能性があるのです。それに原発事故が起こったら、福島の二の舞になりかねません。だから、その前に、私たち1人1人に「準備と覚悟」が必要なのです。

県や市町村に「避難マニュアル」を作らせよう

まず、私たちは南海トラフ地震による災害対策を考えておかなければなりません。そして海岸近くの方は津波対策を考えておかなければなりません。それに上乗せして「原子力災害対策」を考えなければならないのです。しかし、素人の私たちは特に原子力災害についてはほとんど分かりませんよね。だから原発が再稼働したら「放射能防災マニュアル」がいるのです。それらを各家庭に配布して、住民は寝る時には食糧や乾電池など災害用品が入ったリュックサックとメルメットと防塵マスクと「放射能防災マニュアル」を枕元に置いて寝なければならないのです。そんな準備が出来るまでは再稼働はさせてはならないのです。

今後の予定をお知らせします

今回の説明を受けて「原子力防災市民検討会」（仮称）を立ち上げます。それに伊方原発の再稼働が目前に迫っていますので、それに対する反対運動や「地域防災計画」に対して「市民提言」を出すためのワーキンググループの作業を平行して行います。個人・団体を問わず多くの方の参加をお願いいたします。思想信条を問わない県民運動にして行きたいと思っています。

原子力防災市民検討会の日程等は

問い合わせ先090-1348-0373（小坂）



事故等災害対策編の「第５部　各種災害対策」 [PDFファイル／2.18MB]のところにあります。３３４Ｐ以後が原子力関連です。


放射性物質事故及び原子力災害対策への質問 2013/08/19
脱原発大分ネットワーク
代表　小坂正則

①本防災計画は福島原発事故と同程度の事故を最大の事故と想定しているように思えるが、もっと大規模な事故の場合を想定する必要はないのか。また、事故が起きてから、県災害対策本部を設置するのか？現在、災害対策連絡室・災害警戒本部はあるのか。責任者は誰か。
②この計画の中の応急対応などの実施で、国の関与がなければ法的に出来ないものとはどのようなものをいうのか。
③「大分県地域防災計画」359Ｐの連絡通報系統図では大分県と原子力事業者との間で直接に連絡を取り合うとなっているが、その中身はどのようなものか。また、通信手段が途絶えた場合には国及び立地県や市町村との連絡はどのようにして取るのか。
④原子力合同災害対策協議会と国の原子力災害対策本部との関係はどのようなものか。
⑤市町村の原子力災害対策の策定及び避難計画の完成までの日程及び避難訓練はいつどこでどのような規模で実施する予定か。
⑥この「原子力事故災害対策」はどのようにして県民への周知徹底を図る計画か。
⑦356ｐ事前対策の中の住民等への知識の普及・啓発の方法、及びその内容に必要な助言をするとなっているが、具体的には誰がどのようにして作成するのか。また、緊急時の取るべき行動について普及啓発を行うとあるが、イラストなどを入れた分かりやすい原子力災害避難マニュアルを各家庭に配布する計画はあるのか。
⑧354Ｐに専門家との提携とあるが具体的にはどこの組織の誰を予定しているのか。
⑨モニタリングポストの運営主体はどこか。また県内５カ所ではきめ細かな測定ができないと思われるが、拡大する考えはあるのか。
⑩緊急時モニタリング実施体制の必要な設備、機器の整備と必要な要員及びその役割などの実施要領とはどのようなものか。
⑪国の基準を超えた被曝をした場合は専門機関等への搬送とあるが、大分県内に専門機関はあるのか。県病に搬送することを想定しているのであれば、県病が避難区域に指定された場合は県外などのあてはあるのか。
⑫ヨウ素剤に関する質問
　○ヨウ素剤の保管場所及び保管方法は。薬の有効期限は。
　○ヨウ素剤の配布に当たっては１万人分では足りない場合のヨウ素剤の配布の基準及び　　優先順位の付け方はどうするのか。
　○県が避難場所に配送するとあるが、自主避難した者への配布方法はどうするのか。
　○国の指示がなければヨウ素剤の服用は出来ないようであるが、放射能雲が襲って来　　　たにも関わらず国の指示がなかった場合にはどう対応するのか。
⑬366ｐ健康相談を含む総合相談窓口の内容（場所・責任者）及び相談にあたる要員の養成や方法はどのようにするのか。
⑭　359Ｐ360Ｐの「連絡通報系統図」では大分県医師会・日赤大分県支部、その他の民間団体の役割とはどのようなことを想定しているのか。
⑮スクリーニングの実施と健康相談の実施に必要な体制の規模(協力を求める病院の数・範囲や、医師、看護師その他の医療スタッフの人数やその専門別など)はどのようなものか。まだ決まっていないならば、それらの事項の検討状況はどうなっているのか。また、その訓練などはどのようにして実施するのか。
⑯ 地域防災計画と市町村避難計画に盛り込まれる、多くの対策には、かなりの費用がかかると思われますが、その費用についての予算措置はどうなっているのか。
⑰学校給食のセシウム汚染測定を実施しているが、これまでの結果及び費用は。また運用に当たっての問題点などはないか。不検出が続いる現状では検査方法を見直す計画はないのか。
⑱原子力事故の放射能による被害で地場産業に与える被害想定額を算出しているのか。また、農業や漁業への被害対策などの計画は考えているのか。
⑲要介護の独居者や重篤患者、人工透析患者などの避難先及び避難方法はどうするのか。