甲状腺がん診断確定１８人に 「原発事故の影響否定」福島民報より

甲状腺がん診断確定１８人に　原発事故の影響否定
福島民報２０１３年８月２１日

東京電力福島第一原発事故を受けた県の県民健康管理調査の検討委員会は２０日、福島市のグランパークホテルエクセル福島恵比寿で開かれた。前回６月の報告以降、東日本大震災当時に１８歳以下で、甲状腺がんの診断が「確定」した人が６人増え１８人、「がんの疑い」が１０人増えて２５人になったとする結果が報告された。
検査年度別の内訳は【図】の通り。平成２３年度検査で甲状腺がんと確定したのは９人、疑いが４人、２４年度検査では、確定が９人、疑いが２１人となった。星北斗座長（県医師会常任理事）は会議後の記者会見で「現時点で、原発事故による放射線の影響とは考えにくい」との見解をあらためて示した。
「確定」「がんの疑い」と診断された計４３人の年齢層（二次検査時点）は８歳が一人、１１歳が一人で、残りは１３～２１歳だった。放射線の影響を受けやすいとされる８歳以下はほとんどいなかった。会議で福島医大の鈴木真一教授は「がんの状態から２、３年以内にできたものではない」と述べ、原発事故との関連に否定的な見解を示した。
甲状腺検査は、震災当時１８歳以下の約３６万人が対象。平成２３年度は、一次検査が確定した約４万１千人のうち、二次検査の対象となったのは２１４人。２４年度は約１３万５千人の一次検査が確定し、二次検査の対象は９５３人だった。

２３、２４年度市町村別２次検査結果を公表
　
検討委員会では、前回に続き、平成２３、２４両年度の甲状腺検査の実施対象市町村別の二次検査結果を公表した。
検査結果は【表（１）】の通り。２３年度は原発周辺などの１３市町村の４万１２９６人を一次検査した。一次検査で、二次検査が必要とされる「Ｂ」「Ｃ」と判定されたのは２１４人で、このうち１７４人が詳細検査を終了。８市町村の１３人が甲状腺がんの診断が「確定」または「がんの疑い」とされた。
２４年度は、中通りなどの１３市町村の１３万５５８６人が一次検査を受け、９５３人が二次検査の対象となった。二次検査の受検者のうち、７市村の３０人が甲状腺がんの診断が「確定」または「がんの疑い」とされた。