自民党安倍政権は日本滅亡への道を突き進む

自民党安倍政権は日本滅亡への道を突き進む
小坂正則

戦後68年目の「敗戦記念日」８月15日がまたやって来る。しかしこの間、日中関係も日韓関係も冷え切って戦後最悪の状態が続いている。なぜここまで冷え切ってしまったのか。2012年４月16日に米国訪問中の石原元東京都知事が「尖閣列島を東京都が購入する」というとんでもない発表をしたことから、今日のような日中関係がこじれてしまった。
田中角栄による日中国交正常化以後、「尖閣列島の領土問題は棚上げする」としてきた両国の外交問題を「一方的に国有化する」という日本側の約束違反に中国は反発して、反日暴動でデパートが焼き討ちに遭い、日本車が中国を走れなくなり、日本経済に大きな影響が出るまでの経済的損失を被ることになった。しかし、その火付け役の石原張本人はアルツハイマーになったのか素知らぬ顔で過激発言を繰り返している。石原の国有化騒ぎで一番得をした者は誰か。それは米国だ。イージス艦２隻を日本に売りつけてF25も大量に売りつけることが出来た。それに日中関係がこじれたことにより、普天間基地や沖縄の米軍基地の必要性を日本政府に改めて認識させることが出来たし、沖縄県民や日本中の反基地運動への大きな反撃材料にもなった。このような筋書きは石原とCIAとの間で仕組まれたものだろう。

公明党は必要ないのに切り捨てられない安倍政権

昨年の民主党潰しを積極的に演じてきたマスコミは、民主党批判をする片方で第三極という虚像をでっち上げ、橋下・石原率いる「日本維新の会」と「みんなの党」を祭り上げてきた。しかし、この橋下勢力は単なる「自民党の補完勢力」でしかないことが総選挙と参院選が終わってハッキリした。狙いは憲法改正のための2/3の議席を確保することだったのだろう。そしてその目論は見事に成功した。
安倍首相の決意は「戦後レジームからの脱却」とかいうことらしいが、戦後米国の占領下で独立国としての尊厳と自立のために岸が出来なかった「教育と軍事」を孫の安倍晋三がやるのだという決意なのだ。「日本はアジア諸国へ侵略戦争を行った軍国主義国家」という自虐的な歴史観を払拭して「あの戦争は欧米のアジア侵略への抵抗戦だった」や「皇国日本」の誇りと伝統を受け継ぎ、「大日本帝国を中心にしてアジア共同体を築きたい」という夢の実現なのだろう。
そして、参院選挙で圧勝した安倍政権は怖い者なしの体制で次々に、岸の遺言を実現するためにひた走っているように私には見える。ただ、ここに来て盟友の公明党が彼らの足かせになっている。憲法を守る最大の勢力が公明党という状況になったからだ。自民党は公明党を切り捨てて、維新やみんなと手を組めば絶対多数を維持できて政権は安定したまま憲法改正もできるのに、二の足を踏んでいる。自民党は突然現れた維新やみんなというカゲロウのような勢力をいつまで持つのか心配なのだ。３年後には維新やみんなは消えてしまっているかもしれない。公明党・創価学会という一時の有権者の移り気に左右されない確実な勢力がなければ支持率20％足らずの自民党支持者だけでは小選挙区では勝てないし、安定長期政権は維持できないことをよく理解しているからだろう。

見えない強大な権力が日本を操っている

そんな悩ましい安倍にとっては、解釈改憲が一番手っ取り早い方法だという路線転換を図ったのではないか。７月29日麻生副総理がちょろっと本音を漏らしてしまった。「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうかね」と。
この発言で世界中から批判を浴びたが、実はこの発言の内容は安倍首相と打ち合わせた当面の方針だったのだ。その証拠に「内閣法制局長官に外務省出身の小松一郎氏が８日、就任した。国際法に通じる小松氏は、政府が憲法解釈上禁じる集団的自衛権の行使を容認する姿勢を示してきた。安倍晋三首相は解釈変更に向けた検討を加速させる意向だが、法制局が積み上げた論理の壁は厚い。自民党は月内にも、変更に慎重な公明党と幹部協議を始める方針だ。」8月9日日経新聞。
まさに、静かに憲法を変えていこうという作戦で、麻生の言ったことを地で行っているではないか。
民主党鳩山政権が出来たとき、多くの国民は「これで少しは日本も良くなるかもしれない」と希望を持った。しかし、米国のガードは堅く、普天間も行き詰まり「脱原発依存」も米国の「ノー」という一言により、閣議決定も出来なかった。思い起こせば中国寄りで米国の利益にそむく田中角栄は確かに４億円かなにかの賄賂はもらったかもしれないが、田中角栄は米国によって政治生命を断たれた。ロッキードの副社長に司法取引をさせたアメリカのバックがなければ田中角栄は罪を問われなかっただろう。そして、米国の傘から抜けでることを目指した小沢一郎も同じように東京地検により失脚させられた。最高検察庁長官は就任したら真っ先に米国訪問をするという。そして米国が何を望んでいて、日本は何をしなければならないかを教わってくるのだという。
世界中で首都に他国の基地がある国は日本だけだ。しかもこれほど強大な米軍基地が君臨して、国土の２％の沖縄に在日米軍の75％が駐留しているというのも異常だ。しかも思いやり予算を出して進駐軍を支え、イージス艦など防衛システムの全ての情報は一旦米国に渡り、その中で米国が日本に与えてもいい、どうでもいいような情報だけが日本に返される。オスプレーも国民の反対を押し切って、米国のいいなりにならざるを得なかった。つまりこれは政府がどのように強弁しようとも、この国はいまだに米国の占領国家だからだ。「日米地位協定」を持ち出すまでもなく、いまだに進駐軍の支配下に日本はあり、私たちは米国の見えない銃口の前で「改憲」だ、「護憲」だと言って争っているだけなのだ。
しかも、CIAは日本政府や日本大使館にも盗聴していることが暴露された。日中開戦が始まったら真先に沖縄駐留米軍は一旦ハワイかグアムに撤退して、そこから反撃の準備をするという。米国は日本を守るために駐留しているのではない。米軍は米国と太平洋の航海権を守るために駐留しているのだ。そんな「在日米軍がなぜ日本に駐留しているのか」という本当のことを私たち日本人は知らないのだろう。

中国・韓国の人と友達になり民間外交が育てばで戦争は防げる

まず、真先にやるべきことは「日中、日韓関係の改善」と「日朝国交回復」だろう。日本が戦争を仕掛ける意図はないことが最大の外交交渉カードだからだ。そして日本の平和外交によるアジアの安定こそが米国の一番いやがることになるのだ。極東アジアの緊張が米国の狙いであり、影で糸を引く者の狙いなのだから。
尖閣列島や竹島などの領土問題の解決していない無人島などは（竹島は韓国軍が駐留しているので無人島ではないが）、両国の共同管理しか方法はないだろう。そして、そのような民間外交を私たちが積極的に進めるべきだろう。韓国と中国の人々と友達になって民間友好関係が大きく育ては戦争など出来ない。友達を殺すことなど私たちには決して出来ないからだ。