オレたちの力で奇跡を起こそう

奇跡は寝て待っていても起きない！オレたちの力で奇跡を起こそう
アベノミクスは張り子の虎だ！憲法改悪・原発復活・TPPは止められる

参院選は自民党の圧勝で安倍晋三の支持率は70％とマスコミは伝えている。マスコミは寄ってたかって「アベノミクスの第三の矢が成長戦略だ」なんだとか、「株価が上がった」だの、「経済成長が復活した」だの、あの 朝日までが「TPPに乗り遅れるな」と米国との不平等条約を批准させようとしている。東京新聞以外のどの新聞も産経か日経か読売かと見まちがうほど大政翼賛新聞へと変貌した。しかし、考えても見てくれ。昨年の衆院選はチンピラ弁護士ごときの「維新の会」を第三極だ何だと祭り上げて、民主党政権を潰しにかかったのはマスコミの仕業だった。今度もまた右に習えとばかりに「アベノミクス」だ何だと、猫も杓子も安倍晋三の病み上がりの気弱男を持ち上げている。日本のマスコミは1945年の敗戦時に自らの責任を取ることもなく、今日まで正義ずらしてシャアシャアと民主主義を標榜してきた。大政翼賛会と化して、中国侵略戦争に荷担した、その責任を取った新聞社は1社もなかった。だから日本の新聞社はジャーナリズムとは言えない。ましてや今日の朝日、読売、毎日の新聞テレビ系列は巨大な情報産業とそこで働く社畜に過ぎない。国民の自由と平和を守るために国家権力に屈せず自らの良心にのみ従って真実を書き続けるジャーナリストはどこかに行ってしまった。
そんな状況下で参院選が行われようとしている。「結果は自民党の圧勝」とマスコミは伝えている。「でもちょっと待てよ。ひょっとしてオレたちは新聞にだまされているのではないか。そうやってオレたちを諦めさせて選挙に行かせないように仕向けているのじゃないか」とオレは勘ぐるのだ。

オレたちが選挙に無関心だったら誰が喜ぶのか

選挙に行かない若者が実に多いという現実がある。「今回の参院選は投票率50％を割るんじゃないか」と言われてる。昨年暮れに行われた総選挙の全体の投票率は59％だったが、20代30代の投票率は37％台だった。ところが「今回の参院選は自民党の圧勝が予想されていて国民の選挙への関心が薄く50％を割るのは確実」とマスコミは伝えている。ということは若者の投票率はいよいよ20％台の可能性があるのだ。1億人の有権者の5000万人が選挙に行かないという恐るべき現実が私たちの目の前にそびえ立っているのだ。
この選挙に関心のない若者をいかにして選挙に行かせるかがわれわれの最大の課題だ。独裁者は静かにやってくるとよく言われる。自衛隊を国防軍に変えて、戦争が出来る軍隊を作って、表現の自由は公共の秩序を乱さない範囲でしか認められないと憲法を変えようとしている勢力の陰謀を食い止めることが出来るのは「無関心な若者を選挙に行かせる」ことでしか防ぐことが出来ないからだ。
君が「選挙になんか興味ないから行かない」と有権者の義務と権利を行使しなかったら、それを喜ぶ者たちがいる。それはカルト教団政党に「美しい国」、「強い国」に戦争ごっこの好きな元軍国少年でちょっと周りから意地悪されたらすぐ病気になるアベ坊やだ。

歴史の歯車を逆に回そうとしている者たちの企みを防ぐことは可能だ

どう転んでも自民党の圧勝だとマスコミが予測しても、まだそれを食い止める可能性はある。投票率を上げれば企みは食い止められる。カルト教団政党は投票率が下がれば下がるほど彼らに有利だ。投票率が50％を割れば、彼らの１票は2票の力になる。だからまず、カルト教団政党の影響力を削ぐためにも出来るだけ多くの有権者が選挙に行くこと。そして、「憲法改悪、原発復活、TPP」に反対する政党へ投票することで自民・公明・維新・みんなの野望を打ち砕けるかもしれない。奇跡は寝て待っていても起きない。起こすために努力しなければ奇跡を起こすことは出来ないのだ。九大副学長の吉岡斉氏も「原発再稼働はそう簡単には実施できない」と、ちょっとオレたちに勇気と希望を与えてくれるような記事をかいている。


残り続ける「核の墓場」吉岡斉
毎日新聞　2013年06月10日　

　＜2100年への思考実験＞

2011年３月に発生した福島原発事故を契機として、日本では脱原発の推進が国民の多数意見となった。当時の総理大臣だった菅直人氏が同年７月に「脱原発依存」を唱えたことが、脱原発を語ることへの国民の強い忌避感を取り除き、世論の地滑り的変化の発端となった。昨年12月の衆院総選挙で民主党が大敗し、自民党政権が復活した。だがそれを境に国民世論の「脱原発離れ」が起きたわけではない。そのことは、最近の種々の世論調査で昨年度と同様の、原発に厳しい数字が出ていることによっても裏付けられる。

　安倍晋三政権は日本の原子力発電の復活を目指しているが、活路を開くのは容易ではない。たとえ原子力規制委員会が今年７月に新規制基準を導入し、日本全国の原子炉が１基また１基と、新基準に適合するとのお墨付きを得ても、周辺地域住民が同意しない限り、再稼働は実現しない。30キロ圏内の全ての市町村や都道府県、さらにはより遠方の市町村や都道府県の意向も、尊重せねばならない。ごり押しは政治家や首長にとって致命傷となる。

そのハードルを越えられず、多くの原子炉が際限のない停止期間をへて五月雨式に廃炉となるだろう。再稼働までこぎ着ける原子炉は既設炉の半数を大幅に下回るかも知れない。原子力施設の設置や運転に関してひとたび膠着（こうちゃく）状態が生ずれば、政治・行政権力がいかに事態打開に力を注いだとしても、一歩も先に進めなくなる。高レベル放射性廃棄物処分施設の立地地点探しはその好例である。

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日本の原子力発電は、衰退への坂道を下り始めた。再稼働によって生き延びる原子炉が少数にとどまる一方で、原子炉の新増設がストップすれば、遠からず原発ゼロ社会に至る。原子力発電は過酷事故リスクや再処理・最終処分コストなど、幾つもの重大な経営上の難点を抱えており、政府の強い統制と手厚い保護・支援がなければ、電力会社が原子炉の新増設を決断することはあり得ない。
原子力発電が日本の一次エネルギー総供給量に占めるシェアは、福島事故以前は10％程度にとどまり、事故以後は大幅に下がった。そのシェアは再稼働が一定程度進んでも５％を超えないだろう。その程度の供給量の代替は簡単である。たとえば今後、年率１％で日本のエネルギー消費の自然減が進めばわずか５年で賄える。省エネルギーや再生可能エネルギーに頼らずとも脱原発は実現できる。徹底的な省エネや再生可能エネルギーの大幅拡大はきわめて重要な課題であるが、その推進目的は化石燃料、とりわけ二酸化炭素排出量が格段に多い石炭の消費削減に置くのがよい。

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さて、原発ゼロ社会が実現しても、原子力開発利用の負の遺産（債務）を、日本人は容易に弁済できそうにない。このシリーズの表題にある2100年まで、あと87年もある。それまでに現在生きているほとんどが死ぬ。だがやや逆説的な表現になるが、「核の墓場」は2100年においても生き続ける。ここで「核の墓場」とは、高い安全性をもつ恒久的な施設だけでなく、核物質の暫定的な貯蔵所、寿命を終えた核施設の廃虚、核物質に汚染された広大な大地、なども含む。

とりわけ深刻なのは、福島原発事故の遺産である。事故後２年あまりが経過したが、メルトダウンを起こした１・２・３号機の圧力容器・格納容器の損傷部分を塞ぎ冷却水を満たす見通しさえない。またそれが実現しても、核燃料デブリ（残骸）を完全に回収できないため、原子炉が解体・撤去されずに放置されるおそれが濃厚である。汚染地域の除染も、一部にとどまるおそれが濃厚である。その基本的原因は核物質が「消せない火」、つまり無間（むげん）地獄のように半永久的に放射線を放出し続ける物質であるためである。それに加え、今後日本の財政事情がますます悪化し、処理・処分コストを支払えなくなるという事情もある。核施設の平常運転で蓄積された核廃棄物も同様の運命をたどる。「金の切れ目が処理・処分の切れ目」となり、日本全国至る所に「核の墓場」が立ち並ぶのである。このような未来社会を招来させないために、私たちは知恵を絞る必要がある。（九州大副学長・教授、科学技術史・科学技術政策）