狂気のアベノミクスによる原発再稼働を前にして、いま何が求められているのか

狂気のアベノミクスによる原発再稼働を前にして、いま何が求められているのか 小坂正則

悪化の一途をとたどる私の精神状態

昨年暮れの総選挙で大方の予想どうり民主党が大敗し、自民党が圧勝した結果、私は何に対してもやる気が起こらない無気力状態で軽い鬱ではないかと自己診断するような病状でした。
私は個人的に嫌いな政治家の一番が中曽根康弘で、二番が石原慎太郎で三番が安倍晋三だったのですが、その三番目の方がゾンビのごとく政治の表舞台に復活して来たのですから仕方ありません。ところが安倍政権の支持率はうなぎ登りに上昇し、マスコミのもてはやすアベノミクス効果によって株価も上昇気味です。また安倍政権は「原発再稼働」を言い出したり、アジア諸国へ「原発輸出」のトップセールスを繰り広げたりと、脱原発のエネルギー政策が180度方向転換させられてしまったのです。このまま参院選に突入したら安倍晋三の思うつぼになるのではないか。それに橋下徹の後ろ盾もあり、憲法改正から憲法9条放棄などとんでもないことに、この国はなるのではないかという恐怖でいっぱいです。野党第一党の民主党は組織崩壊状態で次々と逃げ出す議員ばかりで、社共の護憲派は限りなく少数で、今では憲法改正を食い止めてくれる頼みの綱が公明党という悲しい現実です。そんな政治経済状況ですから私の症状も一向に回復に向かう気配がありません。

アベノミクスが国民受けする理由を私なりに考えてみました

このような私の周りの多くの心ある方々を恐怖に陥れてしまいそうな状況になぜなってしまったのか、その原因を私なりに考えてみました。昨年の夏には民主党は脱原発エネルギー政策へ舵を切るという方向性だけは持っていました。また、マスコミ世論も脱原発が主流だったはずです。それがわずか半年でなぜ「脱原発」エネルギー政策が忘れ去られて、「景気回復」が政治の中心課題に躍り出て来たのか私には理解できないのです。しかし、全ての結果には原因があるはずです。飽きっぽい国民世論のせいだという方もいることでしょうし、経済政策や景気回復という政治課題は国民にとっては重要なテーマで、経済政策を重要なテーマではないという人は生活に困っていない人間か物質的なものより精神的な豊かさを求める人生を悟った人のどちらかかもしれません。私はこれまで緑の党の会員として「脱経済成長」という言葉を使って、マイナス経済成長政策の必要性を訴えていました。ところが今では少し修正しています。なぜなら一番貧しい人びとに社会の矛盾が真っ先に反映されるからです。不況で生活が成り立たなくなるのは最も貧しい人たちだから、その人たちの明日の生活の不安をなくすことを真っ先に政治がやらなければならないことだと考えるようになったからです。アベノミクスで景気が良くなって豪華な生活ができるのは限られた一部の人間ですが、それでもアベノミクスで非正規社員やワーキングプアーといわれる方々の雇用を作り出す効果も少しはあるからです。だから私は「NO」だけを言うのではなく「YES」をもっと積極的に言うべきだと思っています。アベノミクスに対しては「エネルギー地産地消で雇用の創出を」や「発送電分離で新規参入電力企業を」などでしょか。
また、GDPが世界３位で国民1人あたりのGDPが世界16位で貧困率がOECD加盟国内４位という世界トップクラスの格差社会のこの日本を少しでも暮らしやすい国に変へなければならないと思っています。セーフティーネットが日本では生活保護しかないという貧しい国なのです。ヨーロッパでは失業しても最大３年間くらい失業給付はもらえますし、若者には国による就業訓練なども充分保障されています。何につけてもこの国はアメリカに次いで教育と生活困窮者への社会保障が不十分なのです。また、不況で買い手市場の若者を食い物にする「ユニクロ」のようなブラック企業が企業のお手本のようにマスコミにもてはやされる社会は異常です。「１人ひとりの人間のいのちを粗末にするな」と私はユニクロの柳井社長へ言いたい。東電を筆頭にした電力会社のコンプライアンスもない企業や無責任で言いたい放題、やりたい放題の橋下徹のような政治家や官僚をもっと厳しく責任追及しなければならないのでしょう。

悪夢のような政治状況は周到に準備されていたのではないか

私は今日のような政治状況を影でしたたかに準備した者たちがいるのではないかと思っています。それは絶対的な権力を持った組織と、スコミと官僚ではないか思っています。
石原東京都知事が「尖閣列島を東京都が購入する」という発言により、その行動を止めるために野田首相が尖閣列島国有化を選択したのです。その影響で日中関係がこじれて今日まできています。日中関係がこじれて一番得をしたのは米国と北朝鮮です。石原は核武装論者ですし、米国ＣＩＡとつながっているという噂もあります。「統一教会」こと国際勝共連合という韓国の反共宗教団体の文鮮明代表は頻繁に北朝鮮に出入りしているそうです。私はこのような国際政治を見ていると、ジョージウオーエルの「1984年」という小説を思い浮かべてなりません。「1984年」という小説は、対立した２つの国家間で戦争状態なのですが、実は敵国など存在していなくて自分の国の支配者が自分の国民をわざと攻撃していたという話しです。「北朝鮮のミサイル攻撃は実は米国が北にやらせているのではないか」と、私は本気で思っています。米国の指示の下に北がやっているのではないにしても、米国は明らかに北を利用していることだけは確かでしょう。中国や北朝鮮と日本との関係が緊張状態になれば普天間や辺野古やオスプレーなど、米国の北東アジア戦略にとって有利だからです。証拠などはありませんが、このような米国の意図に安倍政権も組み込まれているのではないかと私は疑います。
ところで私の一番きらいな政治家の順番が昨年あたりから変わりました。トップの座を一気に奪い取ったのが橋下徹大阪市長です。彼をマスコミによって第三極ともてはやされた理由が私には理解できなかったのですが、彼はこの国の首相にでもなりたいという権力欲の固まりの人間で、それにゴシップを好む三流マスコミによって仕立てられた虚像だったのだと私は思っています。どう考えても彼は第三極などではなく、極右の右翼でしかありません。支持率が自民党の次だという維新の会代表の石原や橋下の発言は国際社会から日本の信頼を一気に消し去ってしいましたのがその証拠です。
次に官僚の行動ですが、民主党政権時から経産省の原発ムラの人間たちは何とか「脱原発」を阻止しようと動いていたようです。鉢呂経産大臣の「放射能がうつる」発言を産経新聞にリークしたのは経産省の役人だったことや、鉢呂吉雄氏が現職の経産大臣で唯一「脱原発をめざしす」と発言した人だったのです。海江田万里元経産大臣の玄海原発３号炉の再稼働発言を言わせたのも、大飯原発３，４号炉の運転再開を強行させたのも経産省とエネ庁の原発ムラの住民です。安倍政権になって民間レベルで「再稼働」の機運を巻き起こすための民間団体の「エネルギー・原子力政策懇談会」の「緊急提言」を実は資源エネ庁の役人がその文案を作っていたということが朝日新聞に書かれています。電力会社や原発メーカーのトップらでつくる（会長・有馬朗人元文部相）が２月に安倍晋三首相に渡した「緊急提言」づくりに経済産業省資源エネルギー庁がかかわり、手助けしていたことがわかった。提言は原発再稼働や輸出推進を求め、原子力規制委員会の規制基準や活断層評価を批判している。民間の提言を使い、経産省が原発を動かしやすい環境づくりに動いている。提言は「責任ある原子力政策の再構築」と題し、有馬会長を発起人とする有志名で出した。有志に電力会社トップはいないが、日立製作所など原発メーカーや大手商社のトップ、元経産次官の望月晴文氏（日立製作所社外取締役）ら29人が名を連ねる。
　エネ庁幹部は朝日新聞の取材に対し、原子力政策課の職員が提言のもとになる文書をつくったことを認めた。提言をつくる会議に課長や職員が出席したほか、提言をまとめる過程で、職員が懇談会事務局と電子メールなどでたびたび連絡を取り合ったという。
　懇談会関係者は「昨年暮れに事務局と元経産次官の望月氏で骨子をつくり、経産省職員がパソコンでまとめた。首相との面談も経産省が手配した」と明かした。望月氏は「有志の意見を事務局と私が集約した」と話している。
「緊急提言」の主な内容
・福島に廃炉技術の国際研究開発センターを設立・放射線の正しい理解を可能とするため、初等・中等教育の充実・（原子力規制委員会の安全規制について）わが国最高水準の英知と最大限の情報を活用した検討が実現していない・わが国の原子力関連技術に対する世界各国からの期待が大きく、原発輸出に対する政府の姿勢を明確化するべきだ・政府は徹底した安全性の確保を行い、停止中の原発の再稼働を図るべきだ
　　　　（５月19日朝日新聞朝刊より抜粋）

どうすれば「再稼働」をやめさせられるか

原子力規制委員会には様々な弱点があるのは事実です。田中俊一委員長は元日本原子力学会会長で原発ムラの代表のような人間です。また、４人の委員も全員が原発ムラの人間です。せめて１人でもいいので反対派を入れておけば内部の議論が公開される可能性もあったのですが。そして規制庁の職員もほとんどが安全保安院や環境省などの人間で、一般人の公募などではありません。そんあ規制庁や規制委員会ですが、それでも国民の原子力行政に対する不満をどのように沈めようかという苦心から、一定の真剣さを思わせる態度を取っています。いまは規制委員会で行われている議論の情報を多くの国民に流して、事実を知ってもらうことと、敦賀原発の廃炉などの規制委員会の結論を支持することなどが必要なのではないでしょうか。また、南海トラフ地震による津波や揺れを想定して事故の可能性を追求する運動を強めることが求められているのではないでしょうか。特に最初に動かされそうだと言われている伊方、川内、玄海など私たちにとっては身近な原発への行動が今こそ求められているのでしょう。

６月23日、24日の伊方集会へ参加しよう

６月23日に四国の伊方原発の現地である八幡浜市で「再稼働をいかに阻止するか」というテーマの全国会議が開催されます。全国から仲間が集まります。翌日は伊方町長と愛媛県知事へ「再稼働反対」の申し入れ交渉を行います。四国はもちろんのこと、全国から、九州からも仲間が参加します。詳しくは小坂まで連絡願います。090-1348-0373