電力自由化した後ならいくらでも電気料金値上げはかまわない

九州電力北九州支店のHP。平成20年9月の電気料金により算出とありますが、2013年のいまだに旧料金のまま掲載し続けています。コンプライアンスのない会社ですね


電力自由化した後ならいくらでも電気料金値上げはかまわない
小坂正則

電気料金の値上げはオール電化を直撃

今年の５月１日から九電の電気料金が値上げしました。一般家庭の電気料金の上げ幅は6.23％で、大口電力（法人用）は11.94％の値上げです。そして一般家庭の中でもオール電化の家庭の値上げ幅が大きいのです。九電が示すモデル家庭では、一般住宅で5.7％増（月6643円→7021円）で378円の値上げで、オール電化は12％増（月１万852円→１万2154円）で1302円の値上げとなるのです。このようにオール電化の家庭では深夜電力の値上げ幅が最大で21.46％もの大幅値上げになりました。これまで電力会社は「深夜電力利用でオール電化はお得」と宣伝してきたことを無視して値上げです。オール電化のために100万円以上の経費をかけた方が、オール電化をやめればIHヒーターやエコキュトーが不要になるわけですから電力会社による消費者への詐欺行為と言ってもおかしくはないでしょう。九電管内ではオール電化の普及率が12年11現在、普及率は14.6％だそうですから、多くの消費者が九電にだまされたのです。

動く可能性のない日本原電へ1300億円プレゼントの電力会社

今回の値上げの理由は原発が止まって、火力発電の燃料調達コストがかかっているから値上げをするという説明をしていますが、果たしてこの説明だけで私たちは納得できるのでしょうか。電力会社の電気料金は総括原価方式という計算方法で決められています。まず、電力を作る必要な経費を全部足しあわせて、それに正当な利潤をプラスして、その上で適正な電気料金を算出する仕組みになっています。しかし、問題は「必要な経費」が本当に必要と認められる経費なのかに常識では認められないような寄付金などが紛れ込まされているのです。まず、電気事業連合会への上納金は不明ですがこれも経費として認められているでしょう。この電気事業連合会なる団体は任意団体で構成員の詳細も決算も不公表の、ここから出される寄付金も全て秘密という“闇”組織です。そのほか社員の給料も高額ですし、役員報酬も一人数千万円で相談役という名の社長経験者への報酬なども死ぬまで約束しているのです。そのほかあらゆる無駄の「必要経費」を積み重ねて電気料金が決められているのです。
また、読売新聞5月1日によると、九州電力など、電力10社の2013年３月期連結決算が30日、出そろった。九電は、原子力発電所の停止に伴う火力発電の燃料費などが膨らみ、税引き後利益は3324億円の赤字（前期は1663億円の赤字）となった。赤字幅はこれまでで最大となった。東京電力や関西電力も大幅な赤字だった。原子力発電所を持たない沖縄電力と、水力発電の比率が高い北陸電力以外の８社が赤字決算となり、８社合計の赤字総額は１兆5942億円と、２期連続で１兆5000億円を超えた。（ここまで読売新聞）
といいますが、「この赤字がすべて原発が止まって、その分火力発電で代替したため」と説明していますが、それは全くのでたらめです。まず、原発が運転していないにもかかわらず、いつでも再稼働できるようにすべての原発施設の社員は配置しています。また、メンテナンスなどの下請け社員やはたまた、東電や関電は1kwも発電していない「日本原子力発電株」へ基本料金という名目で年間1300億円も電気料金を支払っているのです。この契約を破棄すれば最低でも1300億円は経費が浮きます。この日本原電の東海村２号機は東海村村長が廃炉を要求しており、敦賀１、２号機は活断層の影響で規制庁が廃炉を求めており、全原発の稼働の見込みがないのに電力会社が支えているのです。でもよく考えたらそのお金はすべて電気料金という名目で消費者が払っているのです。また、佐賀県鳥栖市に2013年春開業をする「九州国際重粒子線がん治療センター（サガハイマット）」へ九電は39億７千万円を寄付するそうですが、これも電気料金の原価です。あげればきりがないほど不当な経費が電気料金中に紛れ込まされています。だから日本の電気料金が世界一高いのです。

1日も早く発送電分離と電力自由化を求めよう

トヨタ自動車やホンダが車の販売価格を値上げしたからといって誰も文句は言いません。人気車種は値上げしてもほしい方は買います。トヨタが値上げすれば消費者はほかのメーカーの車を買えばいいのです。しかし、電力は私たち消費者は自由に選べないので黙って値上げを我慢するしか方法がないのです。日本の私たちも自由に電気を買える社会が１日も早く来れば電力会社はこれまでのような放漫経営はできないでしょう。そんなことをしていたら会社はすぐに倒産してしまいます。ちなみにOECD加盟34カ国の中で発送電分離していないのはメキシコと日本だけだそうです。電力に関しては私たちの国が異常なのです。

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