人口減少と超高齢化社会の地域社会再建計画を立てよう その２

人口減少と超高齢化社会の地域社会再建計画を立てよう　その２



刹那的な大量消費生活から７世代先の子孫のための暮らしへ

私は昨日、「日本が急激に人口減少と超高齢化社会に突入したのに、この国の政治家や官僚は未だに高度経済成長路線をひた走っていて、低成長どころかマイナス経済成長戦略を立てなければ将来の子どもたちに申し訳ない」というような文章を書きました。あまりにも暗い話しだったのですが、現状と、これから辿るであろう現実を直視しなければ、日本人は厳しい明日の社会に対応できなくなるという100年先に待っている現実を語ったのです。
ところでアメリカン・インディアンたちは「７世代先の子孫のためになるかどうかで物事を決める」とよくいわれます。７世代先とは１世代で30年として200年先の自分たちの子孫の生活ですね。私たち日本人は10年先のことも考えなくて生活しているように私には思えます。
だって、南海トラフの巨大プレート型地震が日本を襲うというのは自明の事実です。東海地震の央震域にある浜岡原発を必ず強大な地震が襲い、３～５メートルの上下振動が原子炉を襲うというのに、いまだに浜岡原発を動かそうとしています。
また、人口減少社会に無駄なコストがかかるだけの原発など作る根拠はどこにもないのに、そして、電事連の八木会長が「電力自由化すればコストのかかる原発はたぶん動かせなくなる」と白状しているにもかかわらず、原発を止めることもできずに、いまだに六ヶ所村再処理工場の核燃料サイクルを止めることも政府や電力会社は決められません。とにかくこの国のリーダーと称する大人たちは“お金”に狂っています。
そんな社会状況の中で、「私たちの選択肢をどう国民に示すか」が今こそ問われているのだと私は思うのです。「選択肢」とは、明日かもしれないし、30年先かもしれないが必ず襲ってくるといわれている南海トラス地震や少子高齢化社会と人口減少社会に対する備えなどでしょうか。

人口減少は悪いことではない

日本は世界一の人口減少社会に突入したそうです。中国も激しい人口減少に向かっているのですが、それよりも急激な人口減です。しかし、人口統計グラフをよく見たら1950年には8000万人の人口だったのが、わずか50年で12000万人を越えたのです。50年で4000万人も人口が増えたのです。これは高度経済成長という、バブルに人びとが酔いしれて、もっともっとものが豊富で豊かな暮らしができるという錯覚に陥っていたからなのです。今の私たちは1950年の時代に帰っていこうとしているだけのことなのです。だからそのこと自体は決して間違ったことでもなければ、異常な現象でもないと私は思います。ただ、確かに急激なカーブを辿っているためにハードランディングを行えば様々な矛盾が吹き出してくるだろうから、今からソフトランディングをするための準備をすればいいのです。
少子化対策を取れば子どもは増えて現状維持が可能だと政府はいいます。そのために保育所の整備や育休の延長などを安倍総理は記者会見していました。保育所の整備は必要ですが、それだけで子どもを生む女性はいないでしょう。生む生まないは本人の意志で決めることです。国が口出しできる問題ではありません。安心して生める社会環境はもちろん女性のためにも必要ですが、非婚化や晩婚化などとセットに少子高齢化は高度に発展した資本主義社会では当たり前の出来事なのではないでしょうか。

家庭のゴミ収集を有料にすることにヒントがある

でも、そんな社会を迎えなければならないのなら、その状況を不幸と考えずに、前向きに考えて、その中でみんなが幸せに暮らす方法を模索するべきなのではないでしょうか。
人口減少社会では多くのものを持つことは不可能です。社会保障の負担は増えて、サービスは減少します。そんな社会では無駄なサービスや経費は削減しなければなりません。例えば地方議会の議員はボランティアでいいではないですか。ヨーロッパやアメリカでは大半の地方議会議員はボランティアか議会の日だけ日当をもらう程度の報酬です。それに大分市は未だに一般家庭のゴミ収集費用は無料ですが、今度有料にするそうですが、私は別府市が行っているようなゴミ袋が１枚30円くらいの有料化には反対です。少なくとも１袋100円や200円にして、ゴミ処理費用の半分くらいは発生者が負担するという原則が必要だと思います。そうすれば皆さんは一生懸命ゴミを減らすために生活の中の無駄なものを買わないようにしたり、スーパーやデパートで商品を買うときに「ゴミが出るから箱はいりません」といってゴミになるものを購入しないようになるのです。つまり、ゴミを出さないように努力する人がゴミをどんどん出す人よりも“儲かる”ことがゴミ減量を行うという環境意識の動機付けになるのです。一部の政党が「ゴミの有料化は生活困窮者へのしわ寄せになるから反対だ」という意見があるようですが、生活困窮者には平均的な家庭のゴム袋を無償で与えれば済むことです。
私たちの暮らしの中から本当に無駄なものや無駄なサービスを減らすことが住民自らで地域の問題を解決していくという自治権を確立することだと思うのです。この場合気をつけなければならない問題として「住民自治」という名の下に参加を強制される自治や村八分的な強権的な自治がまかり通っていてはいけません。そうではなくて自由な参加と徹底した討論が保障された民主主義の下での「市民参加の自治」でなければなりません。
また個人でできることでいえば、例えば照明を少し落としたり、エアコンの暖房から薪ストーブに変える生活などを選ぶことで、「快適で便利で早い」というこれまでの私たちの当たり前だった生活環境から、ちょっと不便で時間がかかるけど楽しくて豊かな生活にチェンジすることができるかもしれないのです。
右肩下がりの経済、マイナス経済成長社会は何も恐れることはありません。 給料は減るけど、あなたの時間が増えます。その増えた時間で読書をしたり、家族で散歩したり、あなたの一度しかない人生を取り戻すことができるかもしれないのです。