1キロワットも発電しないで最高益を出す発電会社を支える電力会社

腐れ切った電力会社　その３


電気を１キロワットも発電しないのに電力会社に支えられて最高益を出す発電会社がある

日本原子力発電（株）という会社がある。この会社は多くの国民にはあまり馴染みのない会社だ。なぜなら、原発を３基（東海第二原発、敦賀原発１号、２号）を持っているが、電力卸会社なので作った電気は全て電力会社へ売り、直接消費者に電気を販売したりはしないからだ。しかし、最近この会社がにわかにマスコミを賑やかすことが多くなった。
なぜかというと、2011年3月の東日本大震災と東電福島第1原発の事故以後、この会社の原発は3基ともすべて止まっていて、原発が稼動していないにもかかわらず、原電の12年3月期の連結売上高は1460億円あったというのだ。なぜ電気を1キロワットも発電してないのに1460億円もの売り上げがあったのか皆さん不思議に思うかもしれない。しかし、各電力会社は発電量に関わりなく原発の維持管理費用を原電に支払う契約になっているのだ。実質倒産している東電が最高の464億円、関電が340億円、中部電力が307億円、北陸電力が213億円、東北電力が116億円と原電へ支払っている。この会社は沖縄電力を除く、原発を持っている９電力会社を中心とした原子力ムラの互助会組織なのだ。
いくら互助会組織といえども、各電力会社は原発が止まっていて、火力発電の燃料増で赤字が続いているというのに、自分たちの仲間とはいっても、関係ない一企業にそんなに湯水のようにお金を出し続けられるものだと皆さんは不思議に思うかもしれない。
しかし、ここにも「腐れ切った電力会社」のヤミの仕組みがある。

電力会社が原電へ支払った1460億円は全て電気料金

何のことはない。東電などが原電へ支払った維持管理費用はちゃっかり電気料金に紛れ込ませて、私たち国民がセッセと電気料金という形で支払っているのだ。中小零細企業はこの4月から値上げされた電気料金のために自主廃業を余儀なくされた会社もあるというのに、「総括原価方式」という電気料金算出のトリックによって、このような企業へ湯水のように国民のなけなしのお金が使われているのだ。
1キロワットも発電していない、この会社の社員1,376人の平均年収637万円という高額。そして、東海第二原発は建設から35年経った老朽原発で、おまけに東海村の村長は廃炉を要求している。敦賀原発1号機は43年といますぐ廃炉の原発。敦賀２号機は建設から26年と新しい原発だが、活断層が真下を走っていて、これも原子力規制委員会は日本で最初の活断層による廃炉が決定されそうな原発だといわれている。つまり、日本原電は八方ふさがりの状態なのだ。だからエコにミストの間では、日本原電は倒産の可能性が大きいと噂されている。だから、倒産したら最後は電力会社が丸ごと面倒を見ることになる。この会社が債務超過に陥ったら、その保証だけではとどまらず、廃炉費用も各電力会社によって費用負担を分け合うことになる。しかし、その費用とは結局電気料金という形で私たち消費者が支払うことになるのだ。こんな会社、サッサと精算した方が出費がそれだけ少なく済むのではないだろうか。それにしても、倒産間近の企業の社員の平均年収が637万円とは…。
このようなおかしなことが堂々と繰り広げられているのは、全てが地域独占で利益は原価に積み上げられる「総括原価方式」という電力会社の既得権益を守る仕組みがあからだ。