発送電分離で電力業界に自由競争を導入しよう

腐れ切った電力会社　その２


電力改革、閣議決定　発送電分離、骨抜きも毎日新聞　2013年04月03日　東京朝刊

　◇業界・自民に慎重論
　政府は２日、電力制度の改革方針を閣議決定した。大手電力会社の送配電部門を別会社にする「発送電分離」や、家庭など小口利用者向け電力供給の全面自由化などの抜本改革に踏み切る。実現すれば、大手電力が地域ごとに小口の電力供給を独占する体制が崩れ、競争が活発化して電気料金が下がるなどの効果も期待される。ただ、電力業界や自民党には慎重論も根強い。消費者本位の電力制度を実現できるのか、改革の推進力が問われる。

　「消費者にとって選択の幅が広がる。最終的には、支払う電気料金の低下につながる」。茂木敏充（もてぎとしみつ）経済産業相は２日の記者会見で、電力改革の効果を力説。安倍晋三首相も２日の日本経済再生本部で、「改革方針の内容を速やかに実行に移し、遺漏なく実施すること」と指示を出した。

　今回の改革は、大手以外の発電会社が増える環境を整え、競争を起こして電力会社の経営効率化や料金値下げなどを誘発する狙いがある。首相は、電力小売りの全面自由化や、電力大手の送配電部門を別会社にする発送電分離を打ち出すことで、改革姿勢をアピールして政権浮揚を図るとともに、経済活性化につなげたい考えだ。

　とりわけ発送電分離は、大手が抵抗してきた改革の本丸だ。

　新たに発電事業に参入する企業（新電力）は、顧客に送電する設備を持たない。このため大手電力の送配電網を借りて送電しているが、「送電網などを借りる料金（託送料）の根拠が不透明で、割高だ」「送電容量が不足しているなどの理由で十分に使えない」などの不満が根強い。発送電一貫体制は新規参入を阻む障害とみなされてきた。送配電部門を別会社にすれば、新電力も公平に使えるようになり、経産省幹部は「競争の障壁がなくなる」と指摘する。

　しかし、改革がスムーズに進む保証はない。「絶対に容認できない」「大手電力が値上げに追われ、文句を言えないうちにやろうとするのが見え見えだ」。３月１８日の自民党経済産業部会では、発送電分離への反論が噴出した。政府原案は関連法案提出を「１５年」と明記していたが、「１５年提出を目指す」という努力目標への後退を余儀なくされた。その後の党総務会でも、原発再稼働への最大限の努力や、東京電力の経営安定化など４項目の条件順守を求める念の入れようだった。

発送電分離の雲行きは不透明になってきた小坂正則

民主党政権ではまがりなりにも「発送電分離」は2015年に法案提出と決められていたのだが、自民党は閣議決定で「2015年に法案提出をめざす」と、トーンダウンしている。菅官房長官は「めざすは実施するという意味」と記者会見では説明しているが、はたしてそうだろうか。自民党の原発推進議員と電力会社の激しい巻き返しに遭って、「発送電分離法案」が骨抜きにされてしまう可能性が非常に高い。なぜなら、電力会社は送電部門で利益を得ているので「発送電分離をされたら原発などやってられない」と、早くも関西電力社長、悪名高き電事連会長は発言している。

原発は一番安い発電方法ではなかったの？

２月15日の記者会見で電事連の八木会長は「今の状況では（原発は）多分持てない」と述べた。送配電網が切り離されれば売り上げが減り、原発の維持費用などを出せなくなると心配している。電力会社は送配電部門の利益がなくなれば、原発のように投資や維持費にお金がかかる施設を維持していくのが厳しくなる。さらに原発が止まったままでは火力発電の燃料費もかさむ。（朝日新聞２月16日）
ちょっと待ってよ。これまで原発は火力や水力よりも安くて、1kwhあたりわずか５円から６円の発電コストだと説明していたのに、なぜ、発送電分離したら原発はやってられないの。これまでいってた「原発は安い」は真っ赤なウソだと自白したの？今さら自白されたからといって、はいそうですかと、私たち消費者はもう騙されませんよ。さんざんこれまで騙されてきた私たちも、これだけコケにされたのではちょっとは気づきますよ。

発送電分離で電力業界に自由競争を導入しよう

電力会社が地域独占で企業同士の競争がないという、これまでの日本の常識が間違っていたことが311福島原発事故で証明された。独占事業にあぐらをかいていた電力会社の安全対策とは①国民へ原発安全広告やキャンペーンを行うことと、②読売、産経、日経などの御用マスコミなどを中心にマスコミ広告を定期的に打つことと、③御用学者へお金を流すことと、④原発推進議員を応援することが、安全対策の中身の全てだった。アメリカのNRC（原子力規制委員会）は原子炉へのテロ対策や航空機が原子炉へ激突した場合のリスク管理や全電源喪失に対する訓練など想定外の事故対策も求めていたことが、311以後分かってきた。日本では規制委員会もなかったのだから何をはいわんやではあるが。
原発ムラを中心になれ合いで行われてきた電力業界に、自由主義社会では当たり前の「競争原理」を導入することが、今回の「発送電分離」と「電力自由化」の目的なのだ。
電力業界に適正な競争と新規参入で開かれた電力事業にすることで電力事業の発展の可能性が非常に大きい。自然エネルギーやスマートグリッドや電気自動車の普及や省エネ技術の導入など、これから日本の企業が世界に打って出る技術開発やニュービジネスの絶好のチャンスが電気事業には眠っているのだ。
私たちは自民党を中心とした反動勢力や電力会社の抵抗を阻止して、2015年には法案提出と送電会社を子会社化する分離ではなく、完全に送電会社と発電会社を所有分離して別会社にする分離を求めていこう。送電会社を電力会社の子会社にすれば、やはり、親会社の顔色をうかがいながら新規参入の発電会社や電力会社へ差別的な対応を取る可能性があるからだ。完全に別会社にしなければEUや米国などのような「電力自由化」にはならない。