この国の電力事業だけは社会主義経済がまかり通っている

九電値上げ6.2％台、家庭向け５月実施

関西電力と九州電力管内の家庭電気料金値上げが関電9.7％、九電6.2％へそれぞれ圧縮して政府は５月１日実施することが決まったと28日の新聞各紙は伝えいています。しかし、規制のない企業向け電気料金は関電17.2％で九電が11.2％もの大幅値上げを４月１日から実施すると伝えています。これだけ大幅な値上げを一方的にされたのでは中小零細業者はたまったものではありません。確かに原発が止まって火力で原発の電力分を賄うために天然ガスなどの輸入が増えて、「このままでは大幅な赤字が続き電力会社の存続にも関わる」とも言われています。

相談役が年収3000万円、社員が826万円は多すぎないか

しかし、本当にそんなに苦しいのでしょうか？関電社員の平均年収が793万円で九電が826万円という高額年収をそのままにして「赤字だから値上げする」などが許されるのでしょうか。大分のハローワークでは年収200万円そこそこの仕事しかありませんよ。また、社長経験者の顧問と相談役３名の報酬が平均3000万円だったのを1800万円に圧縮すると言いますが、この相談役・顧問が実にくせ者です。何の仕事をするのか？ただ月に数日ちょっと会社に顔をだして、専用の部屋で産経や日経新聞かはたまた週刊新潮でもペラペラめくって、日が暮れたら「やあ、社長元気にやっとるか」と声をかけた後は、運転手つきの専用車で中州に消えていくだけなのです。そんなやつに年間3000万円も私たちの電気料金で、いうならば私たちが彼らを養っているのです。おまけに鎌田相談役は平成19年に会長を退いた後、５年間でもらった報酬は１億5000万円以上です。はたまた前社長の眞部顧問と松尾前会長、現相談役は「やらせメール」で責任を取って社長と会長を辞めた御仁です。会社の信頼を失墜させた責任を取って辞めたのなら、顧問や相談役は潔く辞退すべきではないですか。おまけに松尾相談役は福島原発事故後の朝日新聞のインタビューに「原子力事故の賠償は本来国が責任を持つべきだ」とうそぶいている。そんな彼らは死ぬまでこの報酬を受け取るのです。日産のゴーン社長が数億円の報酬をもらっていてもそれは彼が陣頭指揮をとって倒産寸前の日産をトヨタやホンダとの激烈な競争に勝ち抜いて黒字に変えたからたくさんの報酬をもらうのは資本主義社会では当然のことです。しかし、電力化会社は競争はほとんどなく、しかも会社の利益はかかった経費の３％の報酬が確実に与えられる方式になっているのですから、こんなことは資本主義経済ではありえません。日本のマスコミは北朝鮮の金さんのことをコケにしますが、電力会社は北朝鮮と同じような社会主義経済の会社なのです。安倍さん！自由民主党が電力会社だけは社会主義経済を認めるとはちょっと変ではないですか。


鎌田みちさだ相談役

眞部としお顧問（前社長）



発送電分離と電力自由化で電力会社間に競争原理を導入しよう

民主党政権時には2015年発送電分離を予定していましたが、自民党政権に変わってから急にトーンダウンしてきました。その理由は電力会社の経営者と労組の激しい巻き返しと原発を抱えたままで電力自由化を実施すれば原発が重荷になって既存の電力会社が倒産する可能性があると心配する自民党の原発推進派による抵抗に経産省は動揺していると伝えられています。OECD加盟34カ国で発送電分離が行われていない国はメキシコと日本だけといいます。メキシコは来年から実施予定と言うから、やはり日本は社会主義をめざしているのではないでしょうか。いえ官僚社会主義かもしれません。