ブログトップ

小坂正則の個人ブログ

私たち「緑の党おおいた」は大分の政治や経済をこのように変えたい

d0174710_19184569.jpg

私たち「緑の党おおいた」は
   大分の政治や経済をこのように変えたい
   
緑の党おおいた事務局長 小坂正則

①「私たちが全ての原発の即時廃止を求る」理由とは

 2011年3月11日の東日本大震災によって福島第一原発は人類史上最悪の事故を起こしました。日本列島は世界で一番地震の多い地域です。その日本列島に原発を立てるということ自体が無謀なのではないでしょうか。なぜならひとたび原発が放射能をまき散らす福島原発事故のような大事故を起こせば住民の避難や生活再建のために何兆円や何十兆円という膨大なお金が必要ですし、それよりも放射能を浴びた人びとは生命を脅かすガンや白血病のリスクを一生負わなければならないのです。
 特に私たちが危惧する地震は、東海・東南海・南海地震がいつ日本列島を襲うかもしれないということです。東海地震の震源域の中央に浜岡原発がありますし、大分市から僅か50キロ(佐賀関地域)にある伊方原発は南海地震の震源域の中に入っているのです。南海地震が起きたら、日本で一番耐震性が脆弱な伊方原発は大丈夫なのでしょうか。それに伊方原発のすぐ目の前の瀬戸内海には世界一大きな活断層の中央構造線が走っているのです。この中央構造線がいつ動くかもしれません。だから私たちはこれらの原発の廃炉を求めているのです。
d0174710_1915361.gif


②「自然エネルギーで地域に新たな雇用を作る」理由とは 

原発が止まったため、昨年1年間に3兆円の石油や天然ガスによる代替燃料費がかかり、九電もこの4月から電気料金の値上げを予定しています。しかし、私たちは電気料金の値上げをしなくてもよくて、新しい成長産業を生み出す方法を以下のように提案します。
 日本の電気料金が世界一高いのは先進国では唯一、電力会社が地域独占で、電力会社を自由に消費者が選ぶことが出来ないからです。原発の電気は嫌だと思っても九電の電気を買わざるを得ないのです。
 多くの大企業は自家発電を持っています。日本には原発以上の自家発電施設があるのですが、その電気を自由に売り買い出来ないのです。そこで電力会社を発電会社と送電会社に分割して、電力自由化を実施すれば、自家発電の電気の売り買いが出来て確実に電気料金は安くなり、発電事業への新規参入や再生可能エネルギーの普及が進むでしょう。しかし自然エネルギーで原発分の電気を賄うには、早くても20年から30年かかります。それまでの間は自家発電の電気の購入や省エネ機器の普及で乗り切る必要があるのですが、電気が足りなければ省エネ関連産業が育つのです。技術立国の日本が世界と競争して行くには、電力自由化で自然エネルギーや省エネ技術の成長産業を育てるできだと思います。(詳しくは小坂正則著「市民電力会社をつくろう」をお読みください)

③「女性議員を増やし弱い立場の人の声を政治に反映させる」理由とは 

大分市議会では現在、議員46人中、女性議員は1人だけです。私たち「緑の党おおいた」は議員定数の半分は女性議員であるべきだという思いから、2月24日投票の大分市議会議員選挙に「緑の党」の女性候補を立てる予定です。
by nonukes | 2013-01-18 19:16 | 脱原発選挙 | Comments(0)